○島原市スポーツ振興補助金交付要綱
平成26年５月29日教育委員会告示第14号
島原市スポーツ振興補助金交付要綱
（趣旨）
第１条 市は、スポーツの振興を目的に、予算の定めるところにより、島原市スポーツ振興補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、島原市補助金等交付規則（昭和58年島原市規則第９号。以下「規則」という。）によるほか、この要綱の定めるところによる。
（補助の対象及び補助額）
第２条 補助金の交付の対象となる経費及びその補助額は別表のとおりとする。
（補助金の交付申請）
第３条 補助金の交付を受けようとする者（以下「補助事業者」という。）は、島原市スポーツ振興補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、添付書類については、市長がその必要がないと認めたときは、省略することができる。
(１) 事業計画書又はこれに代わる書類
(２) 収支予算書又はこれに代わる書類
(３) その他市長が必要と認める書類
（補助金の交付決定等）
第４条 市長は、前条に規定する申請を受けた場合は、その内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、島原市スポーツ振興補助金交付決定通知書（様式第２号）を補助事業者に通知するものとする。
２ 市長は、前項の通知を行う場合において、補助金の交付目的を達成するために必要があるときは、条件を付すことができる。
（変更等の承認）
第５条 前条の通知を受けた補助事業者は、補助金交付決定後において、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに島原市スポーツ振興補助金内容変更申請書（様式第３号）を市長に提出し、承認を受けなければならない。
(１) 補助事業の内容を変更しようとするとき。
(２) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
(３) 補助事業が予定の期間内に完了していないとき又は補助事業の遂行が困難となったとき。
（実績報告）
第６条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、島原市スポーツ振興補助金実績報告書（様式第４号）に次に掲げる書類を添えて、当該補助事業の完了後速やかに市長に提出しなければならない。ただし、添付書類については、市長がその必要がないと認めたときは、省略することができる。
(１) 事業報告書又はこれに代わる書類
(２) 収支決算書又はこれに代わる書類
(３) その他市長が必要と認める書類
（補助金の額の確定）
第７条 市長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、事業内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、島原市スポーツ振興補助金交付額確定通知書（様式第５号）を補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付）
第８条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、島原市スポーツ振興補助金交付請求書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、特に必要があると認めるときは、第４条の規定による交付決定後、補助金を概算払により交付することができる。この場合において補助事業者は、島原市スポーツ振興補助金概算払交付請求書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
３ 市長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の返還を命ずるものとする。
（関係書類の保管）
第９条 補助事業者は、補助金の収入及び補助事業の支出を記載した帳簿を整理し交付決定した日が属する会計年度の翌年から５年間保存しなければならない。
（報告及び立入検査）
第10条 市長は、補助金の適正を期するため必要があると認めたときは、補助事業者に報告を求め、又は立入検査をすることができる。
（補助金の取消し等）
第11条 市長は、補助事業者が実施した事業が交付決定の内容に反したと認められる場合には、補助金の交付決定を取消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
（雑則）
第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この要綱は、告示の日から施行し、平成26年度の予算に係る補助金から適用する。
（経過措置）
２ この要綱の施行前にした申請の手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成26年９月９日教委告示第20号）
この要綱は、告示の日から施行し、平成26年度の予算に係る補助金から適用する。
附 則（平成27年４月１日教委告示第７号）
（施行期日）
この要綱は、告示の日から施行し、平成27年度の予算に係る補助金から適用する。
附 則（平成27年７月３日教委告示第14号）
（施行期日）
この要綱は、告示の日から施行し、平成27年度の予算に係る補助金から適用する。
附 則（平成28年５月２日教委告示第10号）
（施行期日）
この要綱は、告示の日から施行し、平成28年度の予算に係る補助金から適用する。
附 則（令和２年７月１日教委告示第８号）
この要綱は、告示の日から施行し、令和２年度の予算に係る補助金から適用する。
附 則（令和４年８月25日教委告示第15号）
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則（令和７年２月26日教委告示第３号）
この要綱は、令和７年４月１日から施行する。
附 則（令和７年４月１日教委告示第12号）
この要綱は、告示の日から施行する。
別表（第２条関係）
補助金の名称 | 交付の目的 | 補助対象経費 | 補助率又は額 | 補助対象者 |
長崎県民スポーツ大会役員選手派遣費補助金 | 県民スポーツ大会へ派遣される選手等への支援を目的とする。 | 選手、監督及び役員の派遣に要する経費 | 予算の範囲内で市長が認める額 | 島原市スポーツ協会 |
様式第１号（第３条関係）
様式第２号（第４条関係）
様式第３号（第５条関係）
様式第４号（第６条関係）
様式第５号（第７条関係）
様式第６号（第８条関係）
様式第７号（第８条関係）
