○島原市社会福祉法人認可等審査会設置要綱

平成27年２月５日告示第４号

島原市社会福祉法人認可等審査会設置要綱

（設置）

第１条　社会福祉法（昭和26年法律第45号）第30条第１項第１号に規定する市長が所轄庁となる社会福祉法人（以下「法人」という。）の設立認可等に係る審査を適正に行うため、島原市社会福祉法人認可等審査会（以下「審査会」という。）を設置する。

（所掌事務）

第２条　審査会は、次の各号に掲げる事項を審査し、その結果を市長に報告するものとする。

(１)　法人の設立の認可に関すること。

(２)　法人の解散及び合併の認可等に関すること。

(３)　前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

（組織）

第３条　審査会は、別表に掲げる職にある者を委員として組織する。

２　審査会に委員長を置き、福祉保健部長の職にある委員をもって充てる。

３　委員長は、審査会を代表し、会務を総理する。

４　委員長に事故があるとき又は欠けたときは、福祉保健部福祉課長の職にある委員がその職務を代理する。

（会議）

第４条　審査会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

２　審査会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

３　審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

４　委員長は、必要があると認めるときは、審査会に委員以外の専門的立場にある者又は関係者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

（決定）

第５条　市長は、第２条の審査会における審査を経て、認可等の可否を決定するものとする。

２　市長は、前項の決定を行ったときは、その結果を速やかに当該認可等の申請者に通知するものとする。

（庶務）

第６条　審査会の庶務は、福祉保健部福祉課において行う。

（補則）

第７条　この要綱に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、市長が定める。

この要綱は、告示の日から施行する。

別表（第３条関係）