○島原市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱
平成27年３月31日告示第65号
島原市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱
（趣旨）
第１条 この要綱は、障害児通所支援を利用している児童の保護者と同一世帯に属する２人以上の乳幼児が幼稚園等に通い、又は障害児通所支援を利用する場合に、多子軽減措置により軽減される利用者負担を給付費として支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 乳幼児 児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「法」という。）第４条第１項第１号に規定する乳児又は同項第２号に規定する幼児をいう。
(２) 幼稚園等 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する幼稚園、特別支援学校の幼稚部、法第39条第１項に規定する保育所、法第43条の２に規定する情緒障害児短期治療施設若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第６項に規定する認定こども園をいう。
(３) 保護者 法第６条の２第８項に規定する通所給付決定保護者をいう。
（対象となる支援）
第３条 この要綱において、多子軽減措置の対象となるのは、法第６条の２に規定される障害児通所支援のうち児童発達支援、医療型児童発達支援、保育所等訪問支援とする。
（償還額）
第４条 次の表１に掲げる金額の合算額（合計額が表２の区分ごとに掲げる額を超える場合は表２の区分に応じた額とする。）と実際に事業者へ支払った額の差額とする。
表１
対象 | 多子軽減措置の内容 |
(１) 幼稚園等に通い、又は障害児通所支援を利用する乳幼児（該当者が２人以上ある場合は、年長者） | 同一の月に受けた指定通所支援に係る法第21条の５の３第２項第１号に掲げる額の100分の10に相当する額 |
(２) 幼稚園等に通い、又は障害児通所支援を利用する乳幼児のうち(１)に掲げる乳幼児以外のもの（該当者が２人以上ある場合は、年長者） | 同一の月に受けた指定通所支援に係る法第21条の５の３第２項第１号に掲げる額の100分の５に相当する額 |
(３) 上記以外の者 | ０円 |
表２
所得区分 | 負担上限額 |
生活保護世帯 | ０円 |
市町村民税非課税世帯 | ０円 |
市町村民税課税世帯 （所得割28万円未満） | 4,600円 |
市町村民税課税世帯 （所得割28万円以上） | 37,200円 |
２ 軽減後の保護者の負担する月額利用者負担金の額に１円未満の端数が生じた場合には、その額を切り捨てるものとする。
（償還払いの申請）
第５条 多子軽減の対象となる児童が同一の世帯にいる保護者が、償還を受けようとするときは、多子軽減に伴う障害児通所給付費支給申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）を市長へ提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、幼稚園等の通園証明書（様式第２号）及び利用者負担額の支払を証する書類（領収証）を添付するものとする。
（支給決定等）
第６条 市長は、保護者から前条の申請があったときは、その内容を審査の上、可否を決定し、多子軽減に係る障害児通所給付費支給（不支給）決定通知書（様式第３号。以下「決定通知書」という。）により申請者に通知するとともに、支給決定した給付費の償還額を申請者に対し、口座振替の方法により支払うものとする。
（給付費の返還）
第７条 市長は、前条に規定する給付費の償還を受けた保護者が、偽りその他不正な手段により給付費の償還を受けたときは、支給した給付費の全部又は一部の返還を求めることができる。
（雑則）
第８条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附 則
この要綱は、告示の日から施行し、平成26年４月に提供された障害児通所支援から適用する。それ以前に提供された障害児通所支援については、なお、従前のとおりとする。
附 則（令和６年11月８日告示第108号）
この要綱は、告示の日から施行する。
様式第１号（第５条関係）
様式第２号（第５条関係）
様式第３号（第６条関係）
