１　就労

（家庭外労働）

月20日以上かつ１日８時間以上働いており、それに見合う収入（※２）がある。

100

月20日以上かつ１日７時間以上働いており、それに見合う収入がある。

90

月16日以上かつ１日７時間以上働いており、それに見合う収入がある。

80

月16日以上かつ１日４時間以上７時間未満働いており、それに見合う収入がある。

70

月12日以上かつ１日４時間以上働いており、それに見合う収入がある。

60

月12日以上かつ１日４時間以上働いているが、それに見合う収入がない。

50

月20日以上かつ１日７時間以上の仕事に内定している。

80

月16日以上かつ１日４時間以上７時間未満の仕事に内定している。

60

月12日以上かつ１日４時間以上の仕事に内定している。

50

２　就労

（家庭内労働・自営）

月20日以上かつ１日８時間以上働いており、それに見合う収入がある。

90

月20日以上かつ１日７時間以上働いており、それに見合う収入がある。

80

月16日以上かつ１日７時間以上働いており、それに見合う収入がある。

70

月16日以上かつ１日４時間以上７時間未満働いており、それに見合う収入がある。

60

月12日以上かつ１日４時間以上働いており、それに見合う収入がある（内職を含む。）。

50

月12日以上かつ１日４時間以上働いているが、それに見合う収入がない。

40

月20日以上かつ１日７時間以上の仕事に内定している。

70

月16日以上かつ１日４時間以上７時間未満の仕事に内定している。

50

月12日以上かつ１日４時間以上の仕事に内定している（内職を含む。）。

40

３　出産前後

母が出産又は出産予定日の前後各８週間の期間にあって、出産の準備又は休養を要する。

70

４　病気・けが

病気・けがなどにより入院又は入院に相当する治療や安静を要する自宅療養で常に病臥しており、常時保育が困難と認められる場合

100

病気・けがなどにより通院加療を行い、常に安静を要するなど、常時保育が困難と認められる場合

80

病気・けがなどにより通院加療を行い、安静が必要で保育が困難と認められる場合

50

５　心身の障害

身体障害者手帳１～２級、精神障害者保健福祉手帳１級又は療育手帳Ａの交付を受けており、常時保育が困難と認められる場合

100

身体障害者手帳３級、精神障害者保健福祉手帳２～３級又は療育手帳Ｂ１・Ｂ２の交付を受けており、保育が困難と認められる場合

80

身体障害者手帳４級の交付を受けており、保育が困難と認められる場合

50

６　親族の介護・看護

臥床者・重度心身障害者（児）の全介護や、週５日以上の病院通院・施設通所に付き添うため、常時保育が困難と認められる場合

90

病人や障害者（児）を介護したり、入院・通院などに付き添うため、常時保育が困難と認められる場合

70

病人や障害者（児）を介護したり、入院・通院などに付き添うため、昼間１日４時間かつ週４日以上の保育が困難と認められる場合

50

７　災害復旧への従事

震災、風水害、火災その他の災害により自宅や近隣の復旧に当たっている場合

100

８　就学

就職に必要な技能習得のために職業訓練校、専門学校、大学などに月16日以上かつ１日４時間以上就学している。

60

就職に必要な技能習得のために職業訓練校、専門学校、大学などに前項目に該当しない範囲で就学している。

40

就職に必要な技能習得のために職業訓練校、専門学校、大学などに就学予定である。

30

９　ひとり親世帯等

ひとり親世帯等で、月16日以上かつ１日４時間以上（家庭外）働いており、それに見合う収入がある。

100

ひとり親世帯等で、前項目の日数及び時間の仕事（家庭外）に内定している。または、月12日以上かつ１日４時間以上（家庭外）働いており、それに見合う収入がある。

90

ひとり親世帯等で、月12日以上かつ１日４時間以上の仕事（家庭外）に内定している。

80

ひとり親世帯等で、月12日以上かつ１日４時間以上（家庭外）働いているが、それに見合う収入がない。

70

ひとり親世帯等で、求職活動を行うことにより保育ができないと認められる場合

（求職中の利用期間は原則90日とする。）

60

10　求職中

（利用期間は原則90日とする。）

生計中心者が失業し、求職中である場合

60

生活保護世帯で、保育の利用により自立が見込まれる場合

50

上記の世帯以外で、求職中である場合

30

11　市外在住

島原市外に在住している場合（転入予定者は除く。）（※３）

20

12　その他

児童福祉の点から、特に保育の必要性が高いと認められる場合

※４

保育の代替手段

65歳未満の祖父母（就労等の要件に該当しない。）と同居している。

－50

就労の状況

産休や育休明けで保護者が復職している。

＋50

保護者が育休中で復職予定である。

＋40

生計中心者が非自発的理由により失業した。

＋20

保護者が単身赴任中である。

＋70

雇用主が保護者の配偶者又は三親等内の親族であり、かつ、保護者が扶養控除、配偶者控除又は配偶者特別控除の対象となっている場合

－50

雇用主が保護者の配偶者又は三親等内の親族であり、かつ、保護者が専従者控除の対象となっている場合

－20

世帯の状況

子どもが障害を有する場合

＋20

虐待又はＤＶのおそれがあることに該当するなど、社会的擁護が必要な場合

＋30

生活保護法による被保護世帯又はそれに準ずる生活困窮世帯である。

＋30

兄弟姉妹等の状況

すでに兄弟姉妹が入所している。

＋70

兄弟姉妹について同時に利用申込みがされている。

＋20

転居や勤務先の変更、兄弟姉妹が別の保育所等に入所している等の理由により転所を希望している。

＋30

その他

前年度入所不承諾である。

＋10

児童福祉の点から、特に保育の利用が必要と認められる場合

＋150

兄弟姉妹（卒所した者も含む。）の保育料に正当な理由がなく６ヶ月以上滞納がある。

－80

市外居住者である（転入予定の者を除く。）。

－80