○島原市犯罪被害者等支援条例

令和元年７月12日条例第38号

島原市犯罪被害者等支援条例

（目的）

第１条　この条例は、犯罪被害者等基本法（平成16年法律第161号）の基本理念にのっとり、市、市民等及び事業者の責務等を明らかにし、犯罪被害者等に対する支援を総合的に推進することにより、犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復及び軽減並びに犯罪被害者等の生活の再建を図るとともに、誰もが犯罪被害者等になり得るとの認識を市民等が共有し、犯罪被害者に対する問題を社会全体で考え、支え合い、もって誰もが安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とする。

（定義）

第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(１)　犯罪行為　犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和55年法律第36号）第２条第１項に規定する犯罪行為をいう。

(２)　犯罪等　犯罪行為及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。

(３)　犯罪被害者等　犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族である市民をいう。

(４)　関係機関等　国、県、警察その他の関係行政機関、犯罪被害者等の支援を行う公共的団体及び民間の団体その他の犯罪被害者等の支援に関係するものをいう。

(５)　市民　市内に住所を有する者をいう。

(６)　市民等　市民及び市内に通勤し、通学し、又は滞在している者をいう。

(７)　事業者　市内において事業活動を行っている者をいう。

(８)　二次被害　犯罪等による直接的な被害を受けた後に、周囲の偏見や無理解による心ない言動、インターネットを通じて行われる誹謗中傷、報道機関による過剰な取材等により、犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、身体の不調、名誉の棄損、私生活の平穏の侵害、プライバシーの侵害、経済的な損失等の被害をいう。

（市の責務）

第３条　市は、第１条の目的を達成するため、犯罪被害者等の支援に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

２　市は、前項の施策が円滑に実施されるよう、関係機関等と連携を図るものとする。

（市民等の責務）

第４条　市民等は、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について理解を深め、二次被害が生じることのないよう十分に配慮するとともに、市が行う犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めなければならない。

（事業者の責務）

第５条　事業者は、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、二次被害が生じることのないよう十分配慮するとともに、市が行う犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。

２　事業者は、犯罪被害者等である従業員の就労に十分配慮するよう努めるものとする。

（相談及び情報の提供等）

第６条　市は、犯罪被害者等が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うものとする。

２　市は、前項に規定する支援を行うための窓口を設置するものとする。

（見舞金の支給）

第７条　市は、犯罪行為により死亡した者の遺族である市民又は傷害を受けた市民に対し、経済的な負担の軽減を図るため、規則で定めるところにより、次に掲げる見舞金を一時金として支給するものとする。

(１)　遺族見舞金　30万円

(２)　傷害見舞金　10万円

（日常生活の支援）

第８条　市は、犯罪被害者等が再び平穏な日常生活を営むことができるようにするため、犯罪被害者等が置かれている状況に応じ、福祉サービスの提供その他の必要な支援を行うものとする。

（居住の安定）

第９条　市は、犯罪等又は二次被害により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、一時的な利用に供する市営住宅の提供その他の必要な支援を行うものとする。

（雇用の安定）

第10条　市は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、犯罪被害者等が置かれている状況について事業者の理解を深めるための啓発活動に努めるものとする。

（市民の理解の増進）

第11条　市は、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性、犯罪被害者等の支援等について市民等の理解を深めるため、広報及び啓発に努めるものとする。

（犯罪被害者等の支援を行わないことができる場合）

第12条　市は、犯罪被害者等の支援を行うことが社会通念上適切でないと認める場合は、犯罪被害者等の支援を行わないことができる。

（委任）

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２　第７条の規定による見舞金の支給は、この条例の施行の日以後に行われた犯罪行為による死亡又は傷害について適用する。