○半島振興対策実施地域における島原市固定資産税の不均一課税に関する条例施行規則

令和元年７月30日規則第９号

半島振興対策実施地域における島原市固定資産税の不均一課税に関する条例施行規則

（趣旨）

第１条　この規則は、半島振興対策実施地域における島原市固定資産税の不均一課税に関する条例（令和元年島原市条例第37号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

（不均一課税の申請）

第２条　条例第３条に規定する申請は、固定資産税不均一課税申請書（様式第１号）によるものとする。

（不均一課税の決定）

第３条　市長は、前条に規定する申請書の提出があった場合は、これを審査し、適当であると認めたときは、当該申請をした者に対し固定資産税不均一課税決定通知書（様式第２号）によりその旨を通知する。

（不均一課税の取消し）

第４条　市長は、条例第４条の規定により不均一課税の措置を取り消したときは、不均一課税申請者に対し固定資産税不均一課税取消通知書（様式第３号）により通知する。

（補則）

第５条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

様式第１号（第２条関係）

様式第２号（第３条関係）

様式第３号（第４条関係）