○島原市会計年度任用職員の任用、勤務時間、休暇等に関する規則

令和２年１月15日規則第２号

島原市会計年度任用職員の任用、勤務時間、休暇等に関する規則

（目的）

第１条　この規則は、島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成６年島原市条例第22号。以下「条例」という。）第19条第２項の規定に基づき、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の任用、勤務時間、休暇等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

（定義）

第２条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(１)　任命権者　法第６条第１項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。

(２)　パートタイム会計年度任用職員　法第22条の２第１項第１号に定める会計年度任用職員をいう。

(３)　フルタイム会計年度任用職員　法第22条の２第１項第２号に定める会計年度任用職員をいう。

（任用）

第３条　会計年度任用職員の任用は、選考によるものとする。

２　前項の選考は、公募により行うものとする。

３　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、公募によらないことができる。

(１)　任用しようとする年度の前年度に設置されていた職にあった者を当該職と同一と認められる職に任用しようとする場合において、面接、前年度におけるその者の勤務実績等に基づき、能力の実証を行うことができると任命権者が認めるとき

(２)　職務の性質上等から公募により難いと任命権者が認める場合

４　前項第１号の規定による公募によらない任用（以下「公募によらない再度の任用」という。）は、同号の規定による能力の実証の結果が良好である者に限り認めるものとする。

５　公募によらない再度の任用は、４回を上限とする。

（任期）

第４条　会計年度任用職員を任用する場合は、当該任用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で任期を定めるものとする。

２　任命権者は、特別の事情により会計年度任用職員をその任期満了後も引き続き会計年度任用職員の職務に従事させる必要が生じた場合には、前項に規定する期間の範囲内において、その任期を更新することができる。

３　任命権者は、業務の遂行に必要かつ十分な任期を定めるものとし、必要以上に短い任期を定めることにより、任期の更新を反復して行うことのないようにしなければならない。

（１週間の勤務時間）

第５条　フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり38時間45分とする。

２　パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり38時間45分に満たない範囲内で、任命権者が定める。

（週休日及び勤務時間の割振り）

第６条　日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、任命権者は、パートタイム会計年度任用職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けることができる。

２　任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、パートタイム会計年度任用職員については、１週間ごとの期間について、１日につき７時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

第７条　任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

２　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、４週間ごとの期間につき８日の週休日（パートタイム会計年度任用職員にあっては、８日以上の週休日）を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、４週間ごとの期間につき８日（パートタイム会計年度任用職員にあっては、８日以上）の週休日を設けることが困難である職員について、市長と協議して、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。

３　前項の割振りの基準については、常時勤務を要する職を占める職員（以下「常勤職員」という。）の例による。

（週休日の振替等）

第８条　任命権者は、会計年度任用職員に第６条第１項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、第６条第２項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下「勤務日」という。）を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

２　前項の割振りの基準及び週休日に変更することのできる勤務日の期間等については、常勤職員の例による。

（休憩時間）

第９条　任命権者は、会計年度任用職員の１日の勤務時間が、６時間を超える場合においては少なくとも45分、８時間を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。

２　職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合における会計年度任用職員の休憩時間については、常勤職員の例による。

（正規の勤務時間以外の時間における勤務）

第10条　任命権者は、市長（労働基準法（昭和22年法律第49号）別表第１第１号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業にあっては労働基準監督署長）の許可を受けて、第５条から第８条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間において会計年度任用職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則（平成６年島原市規則第18号。以下「勤務時間等規則」という。）第５条で定める断続的な勤務をすることを命ずることができる。

２　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において会計年度任用職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

３　任命権者は、会計年度任用職員に第１項に規定する勤務を命ずる場合には、当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。

（正規の勤務時間以外における勤務を命ずる際の考慮）

第11条　任命権者は、前条第２項の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において会計年度任用職員に勤務することを命ずる場合には、当該会計年度任用職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

（育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）

第12条　育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限については、常勤職員の例による。

（休日）

第13条　会計年度任用職員は、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。）についても、同様とする。

（休日の代休日）

第14条　任命権者は、会計年度任用職員に祝日法による休日又は年末年始の休日（以下この項において「休日」と総称する。）である第６条第２項、第７条又は第８条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下「勤務日等」という。）に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。）について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日（以下この条において「代休日」という。）として、当該休日後の勤務日等を指定することができる。

２　前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

３　第１項の規定により代休日の指定をすることのできる勤務日等の期間及び指定の手続等については、常勤職員の例による。

（休暇の種類）

第15条　会計年度任用職員の休暇は、年次有給休暇及び年次有給休暇以外の休暇とする。

（年次有給休暇）

第16条　年次有給休暇は、一の年度（４月１日から翌年の３月31日までをいう。以下同じ。）ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年度において、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

(１)　次号及び第３号に掲げる会計年度任用職員以外の会計年度任用職員　１週間の勤務日の日数又は１年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ別表第１の任期の区分ごとに定める日数

(２)　任期の満了により退職した後に同一年度内においてさらに任用されたことにより、前任用から引き続き勤務する会計年度任用職員又は任期が更新された会計年度任用職員（次号に掲げる会計年度任用職員を除く。）　当該任用又は更新よりも前の同一年度内における任期の初日から当該任用又は更新により定められた任期の末日までをその者の任期とした場合に、前号を適用して得られる日数（当該年度において同号又はこの号の規定により付与された年次有給休暇があるときは、当該付与された日数を減じて得た日数）

(３)　任期の満了により退職した後に翌年度においてさらに任用されたことにより、前任用から引き続き勤務する会計年度任用職員　１週間の勤務日の日数又は１年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ別表第２の継続勤務期間の初日の属する年度から現年度までの年度数の区分ごとに定める日数

２　年次有給休暇の単位は、１日又は半日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、１時間を単位とすることができる。

３　前項の規定にかかわらず、年次有給休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

４　年次有給休暇を請求しようとする会計年度任用職員は、あらかじめ任命権者に請求しなければならない。ただし、やむを得ないと認めるときはこの限りでない。

５　任命権者は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

６　１時間を単位として与えた年次有給休暇を日に換算する場合は、勤務日１日当たりの勤務時間をもって１日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあっては、勤務日１日当たりの平均勤務時間（全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間（その時間に１時間未満の端数を生じたときは、これを１時間に切り上げた時間）をいう。）をもって１日とする。

７　年次有給休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、20日を限度として、翌年度（年度の途中に付与された年次有給休暇にあっては、翌々年度におけるその付与された月の前月まで）に繰り越すことができる。

８　前項の規定により繰り越された年次有給休暇がある会計年度任用職員から年次有給休暇の請求があった場合は、繰り越された年次有給休暇から先に請求されたものとして取り扱うものとする。

（年次有給休暇以外の休暇）

第17条　任命権者は、次の各号に掲げる場合には、会計年度任用職員（第９号、第14号、第17号及び第18号に掲げる場合にあっては、市長の定める会計年度任用職員に限る。）に対して当該各号に定める期間の有給の休暇を与えるものとする。

(１)　会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(２)　会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(３)　会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(４)　地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合で、会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき　７日の範囲内の期間

ア　会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該会計年度任用職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。

イ　会計年度任用職員及び当該会計年度任用職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該会計年度任用職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

(５)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により会計年度任用職員が出勤することが著しく困難であると認められる場合　必要と認められる期間

(６)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(７)　会計年度任用職員の親族（別表第３の親族欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で、会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間

(８)　会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　市長が定める期間内における連続する５日の範囲内の期間

(９)　会計年度任用職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年の７月から９月までの期間内における、市長の定める日を除いて原則として連続する３日の範囲内の期間

(10)　生後１年に達しない子（条例第８条第１項において子に含まれるものとされる者を含む。次項第２号ア及びウを除き、以下同じ。）を育てる会計年度任用職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合　１日２回それぞれ30分以内の期間（男子の会計年度任用職員にあっては、その子の当該会計年度任用職員以外の親（当該子について民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第１項第３号の規定により当該子を委託されている同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である者若しくは同条第１号に規定する養育里親である者（同法第27条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。）を含む。）が当該会計年度任用職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１日２回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）

(11)　妊娠中又は産後１年を経過しない女子の会計年度任用職員が母子保健法（昭和40年法律第141号）第10条に規定する保健指導又は同法第13条第１項に規定する健康診査を受ける場合　妊娠満23週までは４週間に１回、妊娠満24週から満35週までは２週間に１回、妊娠満36週から出産までは１週間に１回、産後１年まではその間に１回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数）とし、その都度必要と認められる期間

(12)　妊娠中の女子の会計年度任用職員の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合　適宜休息し、又は補食するために必要と認められる時間

(13)　妊娠中の女子の会計年度任用職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合　当該会計年度任用職員について定められた勤務時間の始め又は終わりにおいて１日を通じて１時間を超えない範囲内でそれぞれ必要と認められる時間

(14)　会計年度任用職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年度において５日（当該通院等が体外受精その他の市長が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日）（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、市長の定める時間）の範囲内の期間

(15)　６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定である女子の会計年度任用職員が申し出た場合　出産の日までの申し出た期間

(16)　女子の会計年度任用職員が出産した場合　出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女子の会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）

(17)　会計年度任用職員が妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。）の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合　市長が定める期間内における２日（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、市長の定める時間）の範囲内の期間

(18)　会計年度任用職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前の日から当該出産の日以後１年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する会計年度任用職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき　当該期間内における５日（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、市長の定める時間）の範囲内の期間

２　任命権者は、次の各号に掲げる場合には、会計年度任用職員（第１号から第４号まで及び第８号に掲げる場合にあっては、市長の定める会計年度任用職員に限る。）に対して当該各号に定める期間の無給の休暇を与えるものとする。

(１)　小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。以下この号において同じ。）を養育する会計年度任用職員が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして市長の定めるその子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年度において５日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、10日）（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、市長の定める時間）の範囲内の期間

(２)　次に掲げる者（ウに掲げる者にあっては、会計年度任用職員と同居しているものに限る。）で負傷、疾病又は老齢により２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの（以下この号から第４号までにおいて「要介護者」という。）の介護その他の市長の定める世話を行う会計年度任用職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年度において５日（要介護者が２人以上の場合にあっては、10日）（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、市長の定める時間）の範囲内の期間

ア　配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、父母、子及び配偶者の父母

イ　祖父母、孫及び兄弟姉妹

ウ　会計年度任用職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び会計年度任用職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で市長の定めるもの

(３)　要介護者の介護をする会計年度任用職員が、当該介護をするため、任命権者が、市長の定めるところにより、会計年度任用職員の申出に基づき、当該要介護者ごとに、３回を超えず、かつ、通算して93日を超えない範囲内で指定する期間（以下「指定期間」という。）内において勤務しないことが相当であると認められる場合　指定期間内において必要と認められる期間

(４)　要介護者の介護をする会計年度任用職員が、当該介護をするため、当該要介護者ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。）内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合　当該連続する３年の期間内において１日につき２時間（当該会計年度任用職員について１日につき定められた勤務時間から５時間45分を減じた時間が２時間を下回る場合は、当該減じた時間）を超えない範囲内で必要と認められる期間

(５)　女子の会計年度任用職員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(６)　女子の会計年度任用職員が母子保健法の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(７)　会計年度任用職員が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間（休暇の開始日から３日間のうち、他の制度等による給付を受けない場合には、有給）

(８)　会計年度任用職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合（前３号に掲げる場合を除く。）　一の年度において別表第４に定める期間

３　前項第１号及び第２号の休暇（以下「特定休暇」という。）の単位は、１日又は１時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

４　１日を単位とする特定休暇は、１回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

５　前条第６項の規定は、１時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合について準用する。

（休暇の承認等）

第18条　休暇の承認及び請求等の手続については、常勤職員の例による。

（市長が特に必要と認める会計年度任用職員の任用、勤務時間、休暇等）

第19条　第２条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める会計年度任用職員の任用、勤務時間、休暇等については、常勤職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

（その他の事項）

第20条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の任用、勤務時間、休暇等に関し必要な事項は、市長が定める。

（施行期日）

１　この規則は、令和２年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

（島原市非常勤職員の勤務時間、休暇等に関する規則の廃止）

２　島原市非常勤職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成29年島原市規則第18号）は、廃止する。

（年次有給休暇に関する経過措置）

３　この規則の施行日前に任用された地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成29年法律第29号）による改正前の法第３条第３項第３号に規定する特別職の非常勤職員又は法第17条の規定により任用された一般職の非常勤職員が、施行日後に会計年度任用職員として引き続き勤務する場合の年次有給休暇の付与日数、時期等については、当分の間、なお従前の例による。

（年次有給休暇以外の休暇に関する特例）

４　令和５年度及び令和６年度に限り、年次有給休暇以外の休暇に関する第17条第１項第９号の規定の適用については、同号中「３日」とあるのは「５日」とする。

附　則（令和２年６月25日規則第25号）

この規則は、令和２年７月１日から施行する。

附　則（令和２年10月30日規則第36号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（令和３年12月８日規則第39号）

この規則は、令和４年１月１日から施行する。

附　則（令和４年９月27日規則第24号）

この規則は、令和４年10月１日から施行する。

附　則（令和５年３月30日規則第29号）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

附　則（令和６年４月１日規則第７号）

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

附　則（令和７年１月23日規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。

別表第１（第16条関係）

備考　この表の「５日以上」には、１週間の勤務日が４日以下で１週間の勤務時間が29時間以上を含むものとする。

別表第２（第16条関係）

備考　この表の「５日以上」には、１週間の勤務日が４日以下で１週間の勤務時間が29時間以上を含むものとする。

別表第３（第17条関係）

別表第４（第17条関係）

備考　この表の「５日以上」には、１週間の勤務日が４日以下で１週間の勤務時間が29時間以上を含むものとする。