○島原市事業継続支援金給付要綱
令和２年５月７日告示第56号
島原市事業継続支援金給付要綱
（趣旨）
第１条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動の急速に縮小した影響で経営が悪化した市内事業者を対象に、当該年度の予算の範囲内で、事業継続に必要な経費を支援するために給付する島原市事業継続支援金（以下「支援金」という。）について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、「事業者」とは次の各号に掲げるものとする。
(１) 中小企業基本法（昭和38年法律154号）第２条に規定する中小企業者（以下「中小企業者」という。）
(２) 農業又は漁業を主業として営む者（以下「農漁業者」という。）
（給付対象者）
第３条 支援金の給付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する事業者とする。
(１) 事業を継続する意思があること。
(２) 令和２年５月１日において、市内に本社若しくは本店を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主であること。
(３) 新型コロナウイルス感染症の影響により、次のいずれかに該当していること。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。
ア 令和元年５月１日以前に事業を開始した中小企業者で、令和２年３月から同年５月までの任意の１か月の事業に係る売上金額が、前年同月の売上金額と比較して100分の20以上減少していること。
イ 令和元年５月１日以前に事業を開始した農漁業者で、令和２年３月から同年５月までの任意の１か月とその月の前後１か月を含む連続した３か月の月の平均売上金額が、前年同期間の月の平均売上金額と比較して100分の20以上減少していること。
ウ 令和元年５月２日から令和２年２月１日までに事業を開始した事業者で、令和２年３月から同年５月までの任意の１か月の事業に係る売上金額が、開業月から令和２年５月までのうち任意の連続した３か月の月の平均売上金額の100分の20以上減少していること。ただし、開業日が月の中途の場合の開業月は、開業した日が属する月の翌月とする。
(４) 令和元年12月末日までに納期限が到来した市税に滞納がないこと。
(５) 島原市暴力団排除条例（平成24年島原市条例第10号）第２条第１号又は第２号に該当しないこと。
（支援金の額）
第４条 支援金の額は、前条第３号ア、イ又はウのいずれかに基づき計算した売上減少額に３を乗じて得た額とし、法人にあっては30万円、個人事業主にあっては15万円を上限とする。ただし、支援金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（申請方法）
第５条 支援金の給付を受けようとする者は、島原市事業継続支援金給付申請書（様式第１号）に必要事項を記載し、次の書類を添えて令和３年２月26日までに市長に提出しなければならない。
(１) 第３条第２号の要件を満たしていることを確認できる書類
(２) 第３条第３号の要件を満たしていることを確認できる書類
(３) 支援金の振込先が分かる書類
(４) その他市長が必要と認める書類
（給付の決定）
第６条 市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、速やかに内容を審査し、適当と認めたときは、給付を決定し、当該給付対象者に支援金を給付する。
２ 市長は、前項の規定により審査した結果、支援金を給付しないことを決定したときは、理由を付して、島原市事業継続支援金不給付通知書（様式第２号）により、申請者に通知する。
３ 第１項の給付決定を受けた者（以下「給付決定者」という。）は、再度、給付申請することができない。
（申請が行われなかった場合の取扱い）
第７条 給付対象者から第５条の申請期限までに申請が行われなかった場合は、給付対象者が支援金の受け取りを辞退したとみなす。
（支援金の返還）
第８条 市長は、給付決定者が第３条の要件に該当しないことが判明したとき、又は給付決定者の偽りその他不正な手段により支援金を受けたと認めたときは、支援金の給付の決定の全部又は一部を取り消し、返還を求めることができる。
（受給権の譲渡又は担保の禁止）
第９条 給付決定者は、支援金を受ける権利を譲り渡し、又は担保に供してはならない。
（その他）
第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和２年５月７日から施行する。
附 則（令和２年７月30日告示第129号）
この要綱は、告示の日から施行し、令和２年度の予算に係る補助金から適用する。
様式第１号（第５条関係）
様式第２号（第６条関係）
