島原市自主防災組織活動補助金交付要綱

○島原市自主防災組織活動補助金交付要綱

令和２年４月１日告示第66号

島原市自主防災組織活動補助金交付要綱

（目的）

第１条　市は、自主防災組織（以下「組織」という。）の積極的な活動の推進を図るため、防災資機材の整備、防災意識の高揚等の活動を行う組織に対し、島原市自主防災組織活動補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、島原市補助金等交付規則（昭和58年島原市規則第９号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

（定義）

第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(１)　自主防災組織　原則として町内会・自治会を単位とし、住民が自主的に当該地域の防災対策を確立するために、次に掲げる防災活動を行う団体をいう。

ア　防災に関する意識の高揚及び防災知識の普及

イ　地震等の災害に対する予防

ウ　防災訓練、防災教室等の開催

エ　その他組織の目的を達成するために必要な事項

(２)　防災資機材　組織が防災活動を行う上で使用するもので別表第１に掲げるものをいう。

(３)　防災訓練　組織が災害の発生に備えて実施する訓練をいう。

（補助対象経費）

第３条　補助金の交付の対象となる経費は、次のとおりとする。

(１)　別表第１に掲げる防災資機材の購入に係る経費

(２)　組織が行う自主防災活動に必要な経費で別表第２に掲げる経費

２　前項の規定にかかわらず、島原市町内会・自治会運営費等補助金交付要綱（平成18年島原市告示第52号）の適用を受ける経費については、補助対象経費から除くものとする。

（補助金の額）

第４条　補助金の額は５万円を限度とする。ただし、市長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

（交付申請書）

第５条　規則第４条の規定による申請書に添付すべき書類は次のとおりとする。

(１)　島原市自主防災組織活動事業実施計画書（様式第１号）

(２)　島原市自主防災組織活動事業収支予算書（様式第２号）

(３)　前２号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類

（交付の決定の通知）

第６条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付することが適当と認めるものについては交付の決定をし、島原市自主防災組織活動補助金交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。

（実績報告）

第７条　前条の規定による通知を受けた組織は、当該補助事業が完了したときは、速やかに規則第13条の実績報告書に次の書類を添付して市長に報告しなければならない。その提出期限は、事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の３月31日のいずれか早い日とする。

(１)　島原市自主防災組織活動事業実施実績書（様式第１号）

(２)　島原市自主防災組織活動事業収支精算書（様式第２号）

(３)　購入物品の領収書の写し

(４)　写真

(５)　その他市長が必要と認める書類

（補助金の額の確定）

第８条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合において、報告書等の書類の審査により、当該補助事業等の成果が、補助金等の交付の決定の内容およびこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、島原市自主防災組織活動補助金交付額確定通知書（様式第４号）によりその旨を当該補助事業者に通知する。

（補助金の交付）

第９条　前条の確定通知書を受けた補助事業者等は、補助金の交付を受けようとするときは、島原市自主防災組織活動補助金（概算）交付請求書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。

２　市長は、特に必要があると認めるときは、第６条による交付決定後、補助金を概算払より交付することができる。

（その他）

第10条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関して必要な事項は別に定める。

附　則

この要綱は、告示の日から施行し、令和２年度の予算に係る補助金から適用する。

別表第１（第２条、第３条関係）

区分	防災資機材名
情報伝達用	ハンドマイク、携帯用ラジオ、携帯用無線機等
消火用	街頭用消火器、水バケツ等
救出救護用	担架、救急箱、防塵マスク、リヤカー、毛布、強力ライト、ジャッキ、ロープ、はしご等
自主防災会本部用	標旗、腕章、ヘルメット等
その他の資機材	その他市長が特に必要と認める資機材