○島原市立小・中学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則

令和２年３月31日教育委員会規則第３号

島原市立小・中学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則

（目的）

第１条　この規則は、義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例（昭和46年長崎県条例第77号。以下「特別措置条例」という。）第８条の規定に基づき、島原市立小・中学校の教育職員（以下「教育職員」という。）の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るための措置に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

（定義）

第２条　この規則で使用する用語は、特別措置条例で使用する用語の例による。

２　前項に定めるもののほか、この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(１)　在校等時間　特別措置条例第８条第２項の指針（令和２年文部科学省告示第１号）が規定する在校等時間をいう。

(２)　所定の勤務時間　職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年長崎県条例第６号。以下「勤務時間条例」という。）第８条の規定する休日以外の日における正規の勤務時間をいう。

（上限時間の原則）

第３条　市教育委員会は、教育職員の在校等時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

(１)　１日の在校等時間から所定の勤務時間を除いた時間の１箇月の合計時間（以下「１箇月時間外在校等時間」という。）　45時間

(２)　１日の在校等時間から所定の勤務時間を除いた時間の１年間の合計時間（以下「１年間時間外在校等時間」という。）　360時間

（特別な事情の上限時間）

第４条　市教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前条の規定にかかわらず、教育職員の在校等時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

(１)　１箇月時間外在校等時間　100時間未満

(２)　１年間時間外在校等時間　720時間

(３)　１年のうち１箇月時間外在校等時間が45時間を超える月数　６月

(４)　連続する２箇月、３箇月、４箇月、５箇月及び６箇月のそれぞれの期間について、各月の１箇月時間外在校等時間の１箇月当たりの平均時間　80時間

（その他の事項）

第５条　前２条に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、市教育委員会が別に定める。

（施行期日）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。