○島原市職員の降給に関する条例
令和３年３月25日条例第５号
島原市職員の降給に関する条例
（目的）
（降給の種類）
第２条 降給の種類は、降格（職員の意に反して、当該職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。）及び降号（職員の意に反して、当該職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。以下同じ。）並びに地方公務員法第28条の２第１項に規定する降給（同項本文の規定による他の職への転任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合において、降格することをいう。）とする。
（降格の事由）
第３条 任命権者は、職員が降任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合のほか、次の各号のいずれかに掲げる事由に該当し、必要があると認める場合は、当該職員を降格するものとする。この場合において、第２号の規定により職員のうちいずれを降格させるかは、任命権者が、勤務成績、勤務年数その他の事実に基づき、公正に判断して定めるものとする。
(１) 次に掲げる事由のいずれかに該当する場合（職員が降任された場合を除く。）
ア 職員の能力評価又は業績評価の実施権者による確認が行われた全体評語が最下位の段階である場合（次条において「定期評価の全体評語が最下位の段階である場合」という。）その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合において、指導その他の市長が定める措置を行ったにもかかわらず、なお勤務実績がよくない状態が改善されないときであって、当該職員がその職務の級に分類されている職務を遂行することが困難であると認められるとき。
イ 任命権者が指定する医師２人によって、心身の故障があると診断され、その故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないことが明らかな場合
ウ 職員がその職務の級に分類されている職務を遂行することについての適格性を判断するに足りると認められる事実に基づき、当該適格性を欠くと認められる場合において、指導その他の市長が定める措置を行ったにもかかわらず、当該適格性を欠く状態がなお改善されないとき。（ア及びイに掲げる場合を除く。）
(２) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により職員の属する職務の級の職の数に不足が生じた場合
（降号の事由）
第４条 任命権者は、職員の定期評価の全体評語が最下位の段階である場合その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合であり、かつ、その職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合であって、指導その他の市長が定める措置を行ったにもかかわらず、なお勤務実績がよくない状態が改善されない場合において、必要があると認めるときは、当該職員を降号するものとする。
（通知書の交付）
第５条 任命権者は、職員を降給させる場合には、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。
（受診命令に従う義務）
第６条 職員は、第３条第１号イに規定する診断を受けるよう命ぜられた場合には、これに従わなければならない。
（委任）
第７条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
１ この条例は、令和３年４月１日から施行する。
２
一般職の職員の給与に関する条例附則第18項の規定の適用を受ける職員に対する第２条の規定の適用については、当分の間、第２条中「とする」とあるのは「並びに一般職の職員の給与に関する条例附則第18項の規定による降給とする」とする。
３ 第５条の規定は、
一般職の職員の給与に関する条例附則第18項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、
同項の規定の適用を受ける職員には、規則の規定により、
同項の規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。
附 則（令和４年12月27日条例第23号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。（後略）