○島原市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例施行規則
令和４年９月30日規則第25号
島原市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例施行規則
（趣旨）
２ 市長等が所管する手続等（
情報通信技術活用条例３条から第６条までの規定の適用を受けるものを除く。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合においては、他の条例等に特別の定めのある場合を除くほか、
情報通信技術活用条例及びこの規則の規定の例による。
（定義）
第２条 この規則において使用する用語は、特別の定めがある場合を除くほか、
情報通信技術活用条例で使用する用語の例による。
２ この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 市長等 次に掲げるものをいう。
ア 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、議会若しくは公営企業管理者又はこれらに置かれる機関
イ アに掲げる機関の職員であって法令又は条例等により独立に権限を行使することを認められたもの
ウ 地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項に規定する指定管理者（市長が指定するものに限る。）
(２) 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第２条第１項に規定する電子署名をいう。
(３) 電子証明書 申請等を行う者又は市の機関が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。
（申請等に係る電子情報処理組織）
第３条 情報通信技術活用条例第３条第１項に規定する規則で定める電子情報処理組織は、市長等の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機（市長等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものに限る。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。
（電子情報処理組織による申請等）
第４条 情報通信技術活用条例第３条第１項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等をする者は、次に掲げる事項を、市長の定めるところにより、当該申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。
(１) 当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項
(２) 当該申請等を書面等により行うときに添付すべきこととされている書面等又は電磁的記録に記載され若しくは記録されている事項又は記載すべき若しくは記録すべき事項（前号に掲げる事項を除く。）
２ 前項の規定により申請等を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。ただし、市長の定める方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。
(１) 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第３条第１項に規定する個人番号カード用署名用電子証明書又は同法第16条の２第１項に規定する移動端末設備用署名用電子証明書
(２) 電子署名及び認証業務に関する法律第８条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成13年総務省・法務省・経済産業省令第２号）第４条第１号に規定する電子証明書をいう。）
(３) 商業登記法（昭和38年法律第125号）第12条の２第１項及び第３項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書
(４) 前３号に掲げるもののほか、市長が指定する電子証明書
３ 他の条例等の規定により同一内容の書面等を複数必要とする申請等（副本又は写しを正本と併せ必要とするものを含む。）について、第１項の規定に基づき当該書面等のうち１通に記載すべき事項又は記載されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき事項又は記載されている事項の入力がなされたものとみなす。
（申請等に係る氏名又は名称を明らかにする措置）
第５条 情報通信技術活用条例第３条第４項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子情報処理組織を使用して行う申請等に記録された情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって前条第２項各号に掲げる電子証明書を当該申請等と併せて送信すること又は同項ただし書に規定する措置とする。
（情報通信技術による手数料の納付）
第６条 情報通信技術活用条例第３条第５項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって規則で定めるものは、第４条第１項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。
２ 前項の規定による方法により納付された手数料と合わせて納付された郵送料等の収入の歳入科目については、市長が別に定める。
（申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合）
(１) 申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情があると市長等が認める場合
(２) 申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると市長等が認める場合
（処分通知等に係る電子情報処理組織）
第８条 情報通信技術活用条例第４条第１項に規定する規則で定める電子情報処理組織は、市長等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機（市長等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものに限る。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第９条 市長等は、
情報通信技術活用条例第４条第１項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、市長の定めるところにより、市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。
２ 市長等は、前項の規定により処分通知等を行う場合は、当該事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて記録しなければならない。ただし、市の機関に対して処分通知等を行う場合において、市長の定める情報処理システムを使用して行うときは、この限りでない。
（処分通知等を受ける旨の表示の方式）
(１) 第８条の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力
(２) 電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の市長等の定めるところによる届出
（処分通知等に係る氏名又は名称を明らかにする措置）
第11条 情報通信技術活用条例第４条第４項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子情報処理組織を使用して行う処分通知等に記録された情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該処分通知等に添付することとする。
（処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合）
(１) 処分通知等を受ける者について対面により本人確認をする必要があると市長等が認める場合
(２) 処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると市長等が認める場合
（電磁的記録による縦覧等）
第13条 市長等は、
情報通信技術活用条例第５条第１項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、市長等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により行うものとする。
（電磁的記録による作成等）
第14条 市長等は、
情報通信技術活用条例第６条第１項の規定により電磁的記録により作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により行うものとする。
（作成等に係る氏名又は名称を明らかにする措置）
第15条 情報通信技術活用条例第６条第３項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電磁的記録により作成等が行われた情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を添付することとする。
（情報通信技術活用条例第８条に規定する規則で定める書面等及び措置）
第16条 情報通信技術活用条例第８条に規定する規則で定める書面等は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令（平成15年政令第27号）第５条の表の上欄に掲げる書面等とし、
情報通信技術活用条例第８条に規定する規則で定める措置は、同表の上欄に掲げる書面等ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
（その他）
第17条 この規則に定めるもののほか、市長等の所管に係る手続等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、令和４年10月１日から施行する。
附 則（令和５年12月25日規則第51号）
この規則は、令和６年１月４日から施行する。