○島原市個人情報の保護に関する法律等施行規則
令和５年３月１日規則第３号
島原市個人情報の保護に関する法律等施行規則
（趣旨）
第１条 この規則は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第30条第１項又は第31条第１項の規定により一部の規定が適用されず、又は読み替えて適用される場合を含む。以下「法」という。）及び島原市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年島原市条例第20号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な細則を定めるものとする。
（個人情報ファイル簿の様式）
第２条 法第75条第１項の個人情報ファイル簿は、個人情報ファイルについてこれを利用する事務ごとに作成する個人情報ファイル簿（単票）（様式第１号）の集合物とする。
（開示請求書等）
第３条 法第77条第１項の開示請求書は、保有個人情報開示請求書（様式第２号）によるものとする。
２ 個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「令」という。）第22条第３項の規定により、代理人が開示請求をする場合に代理人の資格を証明する書類として提示し、又は提出する委任状は、委任状（様式第３号）によるものとする。
（開示決定等に係る通知）
第４条 法第82条第１項又は第２項の規定による開示決定等に係る通知は、次の各号に掲げる開示決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
(１) 法第82条第１項に規定する開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定 保有個人情報開示決定通知書（様式第４号）
(２) 法第82条第２項に規定する開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しない旨の決定 保有個人情報不開示決定通知書（様式第５号）
（開示決定等の期限の延長に係る通知）
第５条 法第83条第２項の規定による開示決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書（様式第６号）によるものとする。
（開示決定等の期限の特例延長に係る通知）
第６条 法第84条の規定による開示決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書（様式第７号）によるものとする。
（事案の移送に関する手続等）
第７条 市の機関は、法第85条第１項の規定により事案を移送する場合は、移送をする他の行政機関の長等に対し、保有個人情報開示請求事案移送書（様式第８号）を交付するものとする。
２ 法第85条第１項の規定による事案を移送した旨の通知は、保有個人情報開示請求事案移送通知書（様式第９号）によるものとする。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等に係る各種通知及び意見書の提出手続）
第８条 法第86条第１項の規定による第三者に対して開示決定等をするに当たって行う通知は、意見照会書（様式第10号）によるものとする。
２ 法第86条第２項の規定による第三者に対して開示決定に先立って行う通知は、意見照会書（様式第11号）によるものとする。
３ 法第86条第１項又は第２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者の意見書の提出は、当該第三者に関する情報の開示に賛成又は反対の意思を表示した保有個人情報の開示決定等に関する意見書（様式第12号）を提出して行うものとする。
４ 法第86条第３項の規定による反対意見書を提出した第三者に対して開示決定後直ちに行う通知は、反対意見書に係る保有個人情報の開示決定に関する通知書（様式第13号）によるものとする。
（保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合における保有個人情報の開示の実施方法）
第９条 法第87条第１項の規定により、市の機関が、保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合における当該保有個人情報の開示の実施の方法を定めようとするときは、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法を定めるようにするものとする。
(１) 音声データ 次のいずれかの方法
ア 電子計算機その他の専用機器により再生したものの聴取
イ 光ディスクその他の電磁的記録媒体（電磁的記録を記録する記録媒体をいう。以下この条及び第11条第１項第２号において同じ。）に複製したものの交付
(２) 映像データ（写真等を表示する画像データを含む。） 次のいずれかの方法
ア 電子計算機その他の専用機器により再生したものの視聴（写真等を表示する画像データにあっては、用紙に出力したものの閲覧を含む。）
イ 光ディスクその他の電磁的記録媒体に複製したもの（写真等を表示する画像データにあっては、用紙に出力したものを含む。）の交付
(３) 前２号に掲げるもの以外の電磁的記録 次のいずれかの方法
ア 用紙に出力したものの閲覧又は交付
イ 光ディスクその他の電磁的記録媒体に複製したものの交付
ウ その他当該電磁的記録に応じて適切な方法
（開示の実施方法等の申出）
第10条 法第87条第３項の規定による開示の実施の方法等の申出は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書（様式第14号）によるものとする。
（写しの交付及び送付に要する費用）
２ 前項別表に定める写しの交付に要する費用は、事務所における開示の実施にあっては現金により、写しの送付の方法による開示の実施にあっては納付書、郵便為替又は現金書留により納付しなければならない。
３ 令第28条第４項の写しの送付に要する費用を納める方法として規則で定める方法は、納付書又は郵便切手で納付する方法とする。
（訂正請求書等）
第12条 法第91条第１項の訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書（様式第15号）によるものとする。
２ 訂正請求書には、訂正請求に係る保有個人情報の内容が事実でないことを裏付ける客観的な資料を添付することができる。
３ 令第29条において準用する令第22条第３項の規定により、代理人が訂正請求をする場合に代理人の資格を証する書類として提示し、又は提出する委任状は、委任状（様式第16号）によるものとする。
（訂正決定等に係る通知）
第13条 法第93条第１項又は第２項の規定による訂正決定等の通知は、次の各号に掲げる訂正決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
(１) 法第93条第１項に規定する訂正請求に係る保有個人情報の訂正をする旨の決定 保有個人情報訂正決定通知書（様式第17号）
(２) 法第93条第２項に規定する訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしない旨の決定 保有個人情報の訂正をしない旨の決定通知書（様式第18号）
（訂正決定等の期限の延長に係る通知）
第14条 法第94条第２項の規定による訂正決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書（様式第19号）によるものとする。
（訂正決定等の期限の特例延長に係る通知）
第15条 法第95条の規定による訂正決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書（様式第20号）によるものとする。
（事案の移送に関する手続等）
第16条 市の機関は、法第96条第１項の規定により事案を移送する場合は、移送をする他の行政機関の長等に対し、保有個人情報訂正請求事案移送書（様式第21号）を交付するものとする。
２ 法第96条第１項の規定による事案を移送した旨の通知は、保有個人情報訂正請求事案移送通知書（様式第22号）によるものとする。
（保有個人情報の提供先への通知）
第17条 法第97条の規定による保有個人情報の提供先に対する訂正の実施をした旨の通知は、提供している保有個人情報の訂正決定に関する通知書（様式第23号）によるものとする。
（利用停止請求書等）
第18条 法第99条第１項の利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書（様式第24号）によるものとする。
２ 利用停止請求書には、利用停止請求に係る保有個人情報が法第98条第１項各号のいずれかに該当することを裏付ける客観的な資料を添付することができる。
３ 令第29条において準用する令第22条第３項の規定により、代理人が利用停止請求をする場合に代理人の資格を証明する書類として提示し、又は提出する委任状は、委任状（様式第25号）によるものとする。
（利用停止決定等の通知）
第19条 法第101条第１項又は第２項の規定による利用停止決定等の通知は、次の各号に掲げる利用停止決定等の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。
(１) 法第101条第１項に規定する利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をする旨の決定 保有個人情報利用停止決定通知書（様式第26号）
(２) 法第101条第２項に規定する利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしない旨の決定 保有個人情報の利用停止をしない旨の決定通知書（様式第27号）
（利用停止決定等の期限の延長に係る通知）
第20条 法第102条第２項の規定による利用停止決定等の期限の延長に係る通知は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書（様式第28号）によるものとする。
（利用停止決定等の期限の特例延長に係る通知）
第21条 法第103条の規定による利用停止決定等の期限の特例延長に係る通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書（様式第29号）によるものとする。
（審査会への諮問）
第22条 法第105条第３項において準用する同条第１項の規定による諮問は、次の各号に掲げる決定等の区分に応じ、当該各号に定める諮問書によるものとする。
(１) 開示決定等 諮問書（開示決定等）（様式第30号）
(２) 訂正決定等 諮問書（訂正決定等）（様式第31号）
(３) 利用停止決定等 諮問書（利用停止決定等）（様式第32号）
(４) 開示請求、訂正請求又は利用停止請求に係る不作為 諮問書（開示請求、訂正請求又は利用停止請求に係る不作為）（様式第33号）
２ 法第105条第３項において準用する同条第２項の規定による諮問をした旨の通知は、諮問通知書（様式第34号）によるものとする。
（目的外利用の手続）
第23条 法第69条第２項の規定により利用目的以外の目的のために保有個人情報の利用（以下「目的外利用」という。）をしようとする課等の長（以下「利用課長」という。）は、当該保有個人情報を所管する課等の長（以下「所管課長」という。）に、保有個人情報目的外利用申請書（様式第35号）を提出しなければならない。
２ 所管課長は、前項の規定による申請に対する可否を決定したときは、保有個人情報目的外利用決定通知書（様式第36号）により利用課長に通知するものとする。
（外部提供の手続）
第24条 法第69条第２項の規定により利用目的以外の目的のために保有個人情報の提供（以下「外部提供」という。）を受けようとする者は、市の機関等に保有個人情報外部提供申請書（様式第37号）を提出しなければならない。
２ 市の機関等は、前項の規定による申請に対する可否を決定したときは、保有個人情報外部提供決定通知書（様式第38号）により当該申請をした者に通知するものとする。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（島原市個人情報の保護に関する条例施行規則の廃止）
２ 島原市個人情報の保護に関する条例施行規則（平成16年島原市規則第８号）は、廃止する。
附 則（令和６年３月13日規則第２号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和６年10月17日規則第12号）
この規則は、令和６年12月２日から施行する。
別表（第11条関係）
区分 | 費用の額 | ||
写しの作成 | 複写機及び印字装置により用紙に出力したもの | カラー以外（日本産業規格Ａ列３番以下の大きさの用紙に限る） | １枚（片面）につき10円 |
上記以外のもの | 実費相当額 | ||
他の電磁的記録媒体に複製したもの | 当該電磁的記録媒体を実施期間において購入した場合 | 実費相当額 | |
当該電磁的記録媒体を開示請求者において購入した場合 | 無料 | ||
その他のもの | 実費相当額 | ||
写しの送付 | 郵送実費相当額 | ||
様式第１号（第２条関係）
様式第２号（第３条関係）
様式第３号（第３条関係）
様式第４号（第４条関係）
様式第５号（第４条関係）
様式第６号（第５条関係）
様式第７号（第６条関係）
様式第８号（第７条関係）
様式第９号（第７条関係）
様式第10号（第８条関係）
様式第11号（第８条関係）
様式第12号（第８条関係）
様式第13号（第８条関係）
様式第14号（第10条関係）
様式第15号（第12条関係）
様式第16号（第12条関係）
様式第17号（第13条関係）
様式第18号（第13条関係）
様式第19号（第14条関係）
様式第20号（第15条関係）
様式第21号（第16条関係）
様式第22号（第16条関係）
様式第23号（第17条関係）
様式第24号（第18条関係）
様式第25号（第18条関係）
様式第26号（第19条関係）
様式第27号（第19条関係）
様式第28号（第20条関係）
様式第29号（第21条関係）
様式第30号（第22条関係）
様式第31号（第22条関係）
様式第32号（第22条関係）
様式第33号（第22条関係）
様式第34号（第22条関係）
様式第35号（第23条関係）
様式第36号（第23条関係）
様式第37号（第24条関係）
様式第38号（第24条関係）
