島原市空家等対策の推進に関する条例施行規則

○島原市空家等対策の推進に関する条例施行規則

令和５年３月27日規則第18号

（趣旨）

第１条　この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。以下「法」という。）及び島原市空家等対策の推進に関する条例（令和５年島原市条例第７号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

（定義）

第２条　この規則における用語の意義は、法及び条例において使用する用語の例による。

（立入調査）

第３条　法第９条第２項の規定による立入調査は、空家等が特定空家等であるか否かを判断する基礎となる項目を定め、当該項目ごとにその程度を判定し、又は特定空家等に対する除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るための必要な措置を調査するものとする。

２　法第９条第３項の規定による通知は、立入調査実施通知書（様式第１号）により行うものとする。

３　法第９条第４項の身分を示す証明書は、立入調査員証（様式第２号）とする。

（特定空家等の通知）

第４条　市長は、空家等が特定空家等であると認めるときは、当該特定空家等の所在及び状態、周辺の生活環境への影響並びに当該特定空家等の所有者等（空家等の所有者又は管理者をいう。以下同じ。）であることを、特定空家等該当通知書（様式第３号）により当該特定空家等の所有者等に対し通知するものとする。ただし、過失がなくて当該所有者等を確知することができないときは、この限りでない。

２　前項の規定による通知を行った場合において、市長は、当該特定空家等の所有者等が除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置を講じたことにより特定空家等の状態が改善され、特定空家等でないと認めるときは、遅滞なくその旨を、特定空家等状態改善通知書（様式第４号）により当該所有者等に対し通知するものとする。

（助言又は指導）

第５条　法第13条第１項の規定による指導は、指導書（様式第５号）により行うものとする。

２　法第22条第１項の助言（以下「助言」という。）は、原則として口頭により行うものとする。

３　法第22条第１項の指導は、助言を行った場合で特定空家等の状態に改善が認められないとき、又は助言ができないときに、指導書（様式第５号の２）により行うものとする。

（勧告）

第６条　法第13条第２項の規定による勧告をするときは、勧告書（様式第６号）により行うものとする。

２　法第22条第２項の規定による勧告をするときは、勧告書（様式第６号の２）により行うものとする

（命令等）

第７条　市長は、法第22条第３項の規定による命令をするときは、命令書（様式第７号）により行うものとする。

２　法第22条第４号の通知書は、命令に係る事前の通知書（様式第８号）とする。

３　前項の通知書の交付を受けて意見書及び自己に有利な証拠を提出しようとする者又はその代理人（代理人である資格を書面により証する者に限る。）は、当該通知書の交付を受けた日から14日以内に、命令に係る事前の通知に対する意見書（様式第９号）により意見書及び自己に有利な証拠を提出するものとする。ただし、法第22条第５項の規定により意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求する場合は、当該通知書の交付を受けた日から５日以内に命令に係る事前の通知に対する意見聴取請求書（様式第10号）により請求するものとする。

４　法第22条第７項の規定による通知は、命令に係る事前の通知に対する意見聴取通知書（様式第11号）により行うものとし、同項の規定による公告は、島原市公告式規則（平成17年島原市規則第16号）に規定する公示の方法及び市のホームページへの掲載により行うものとする。

５　法第22条第13項の標識は、標識（様式第12号）によるものとし、同項の国土交通省令・総務省令に規定するその他の適切な方法は、島原市公告式規則の規定により行う公示の方法とする。

（代執行等）

第８条　市長は、法第22条第９項に規定する代執行（以下「代執行」という。）をしようとするときは、あらかじめ条例第８条で規定する島原市空家等対策審議会の意見を聴くものとする。

２　代執行を行う場合の行政代執行法（昭和23年法律第43号）第３条第１項の規定による戒告は、戒告書（様式第13号）により行うものとする。

３　市長は、前項の戒告を受けた者が指定の期限までにその義務を履行しない場合で、再度の戒告を行わないときは、代執行をなすべき時期等を代執行令書（様式第14号）により前項の戒告を受けた者に通知するものとする。

４　代執行のために現場に派遣される執行責任者は、その者が執行責任者たる本人であることを示すべき執行責任者証（様式第15号）を携帯し、関係人の要求があるときは、いつでもこれを提示しなければならない。

５　非常の場合又は危険切迫の場合において、法第22条第３項の規定による命令に係る措置の内容の急速な実施について緊急の必要があり、第１項、第２項及び第３項に規定する手続きをとる暇がないときは、行政代執行法第３条第３項の規定により、その手続きを経ないで代執行をすることができる。

６　法第22条第10項の規定による公告は、島原市公告式規則に規定する公示の方法及び市のホームページへの掲載により行うものとする。

（緊急安全代行措置の手続）

第９条　条例第９条第１項の規定による緊急安全代行措置は、次に掲げるものとする。

(１)　危険箇所の撤去、補強