○島原市空家等対策審議会規則
令和５年３月27日規則第19号
島原市空家等対策審議会規則
（趣旨）
（定義）
第２条 この規則における用語の意義は、法において使用する用語の例による。
（所掌事務）
第３条 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について審議する。
(１) 空家等対策計画に関すること。
(２) 特定空家等の認定に関すること。
(３) 法第14条に規定する特定空家等に対する措置に関すること。
(４) 前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
（組織）
第４条 審議会は、委員15人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１) 学識経験者
(２) 関係行政機関の職員
(３) 市民を代表するもの
(４) その他市長が必要と認める者
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）
第５条 審議会に会長１人及び副会長１人を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選によりこれを定める。
３ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 審議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集する。ただし、委員の委嘱後最初に行われる会議は、市長が招集する。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
３ 会長は、会議の議長となる。
４ 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（秘密の保持）
第７条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（庶務）
第８条 審議会の庶務は、建設部において処理する。
（運営事項の委任）
第９条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。