○島原市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定委員会設置要綱

令和６年６月24日告示第69号

島原市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定委員会設置要綱

（設置）

第１条　地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第21条の規定による島原市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（以下「実行計画」という。）を策定し推進するため、島原市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

（所掌事務）

第２条　委員会の所掌事務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(１)　実行計画の策定に関すること。

(２)　前号に掲げるもののほか、地球温暖化対策に関すること。

（組織）

第３条　委員会は、20人以内の委員をもって組織する。

２　委員は、次に掲げる者の中から市長が委嘱する。

(１)　学識経験者

(２)　地域関係団体の代表者等

(３)　事業者の代表者等

(４)　関係行政機関の職員

(５)　その他市長が必要と認めるもの

（任期）

第４条　委員の任期は、委嘱の日から実行計画を策定する日までとする。

２　委員の任期中、所属する組織、団体等において人事異動、交代等があった場合は、その組織、団体等の後任者が引き継ぎ、後任の委員の任期は、前任の委員の残任期間とする。

（委員長等）

第５条　委員会に委員長及び副委員長各１名を置く。

２　委員長及び副委員長は、委員の互選により選出する。

３　委員長は、会務を総括し、会議の議長となる。

４　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代行する。

（会議）

第６条　委員会の会議は、委員長が招集する。

２　委員長は、必要があると認めるときは、委員会に委員以外の出席を求め、その意見を聴くことができる。

（庶務）

第７条　委員会の庶務は、市民部環境課において処理する。

（その他）

第８条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

（施行期日）

１　この要綱は、令和６年６月24日から施行する。

（委員会の招集の特例）

２　第６条の規定にかかわらず、この要綱の施行の日以後、最初の委員会は、市長が招集する。