○島原市世代交代・初期投資促進事業費補助金交付要綱
令和７年７月９日告示第60号
島原市世代交代・初期投資促進事業費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条 市は、将来の農地の受け手として次世代を担う農業者となることを志向する新規就農者等に対し、円滑な経営継承や経営発展に必要な取組を支援するため、予算の範囲内で島原市世代交代・初期投資促進事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱（令和５年12月１日付け５経営第2016号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。）、長崎県経営発展支援事業費補助金交付要領（令和４年７月15日付け４農営第120号。以下「県交付要領」という。）及び島原市補助金等交付規則（昭和58年島原市規則第９号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、本要綱に定めるところによる。
（事業の種類）
第２条 本要綱で実施する事業は、国実施要綱別記２の第２のⅠ（以下「世代交代円滑化タイプ」という。）及びⅡ（以下「初期投資促進タイプ」という。）に定めるとおりとする。
（交付の対象者）
第３条 補助金の交付の対象者は、世代交代円滑化タイプについては、国実施要綱別記２の第５のⅠの１を満たす者とし、初期投資促進タイプについては、国実施要綱別記２の第５のⅡの１を満たす者とする。
（補助事業）
第４条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）の内容は、国実施要綱別記２の第５の２に定めるとおりとする。
（補助対象経費等）
第５条 補助対象経費及び補助率は、県交付要領別表に定めるとおりとする。
（計画等の承認申請及び承認）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「承認申請者」という。）は、次に定めるとおり、市に事業計画の承認申請をしなければならない。
２ 世代交代円滑化タイプの承認申請者は、交付対象者事業計画承認申請書（様式第１号）に農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。）第14条の４第１項の規定による認定を受けた青年等就農計画（以下「青年等就農計画」という。）又は基盤強化法第12条第１項の規定による認定を受けた農業経営改善計画及び就農・経営継承計画兼取組状況報告（国実施要綱別記２別紙様式第１号－１）（以下「就農・経営継承計画等」という。）を添えて、市に申請しなければならない。
３ 初期投資促進タイプの承認申請者は、交付対象者事業計画承認申請書（様式第１号）に青年等就農計画及び初期投資促進事業申請追加資料（国実施要綱別記２別紙様式第１号－２）（以下「初期投資促進事業計画等」という。）を添えて、市に申請しなければならない。
４ 市は、前２項の承認申請があった場合は、国実施要綱別記２の第８の２により、その内容について審査を行い、適当と認めたときは、交付対象者事業計画承認通知書（様式第２号。以下「承認通知」という。）を承認申請者に通知するものとする。
（計画等の変更申請）
第７条 承認通知を受けた承認申請者は、就農・経営継承計画等又は初期投資促進事業計画等を変更する場合は、国実施要綱別記２の第６の２により、計画変更の承認申請を行わなければならない。
２ 前条の規定は、前項の規定による承認申請があった場合について準用する。
（交付申請）
第８条 承認通知（前条第２項の場合を含む。）を受けた承認申請者（以下「交付申請者」という。）は、国実施要綱別記２の第６の３により、交付申請書（国実施要綱別記２別紙様式第２号。以下「交付申請」という。）に次に掲げる書類を添えて、市に提出しなければならない。
(１) 世代交代・初期投資促進事業計画書（実績書）（様式第３号）
(２) 収支予算書（精算）（様式第４号）又はこれに代わる書類
(３) 前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２ 交付申請者は、その申請時に仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合については、この限りでない。
（補助金の交付の決定等）
第９条 市は、交付申請が提出された場合は、内容について審査を行い、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、島原市世代交代・初期投資促進事業費補助金交付決定通知書（様式第５号）により交付申請者に通知するものとする。
２ 規則第６条の規定による交付の条件は、次のとおりとする。
(１) この補助金に係る会計帳簿及びその証拠書類は、補助事業が終了した年度の翌年度から起算して５年間保存しておくこと。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で第17条に定める処分制限期間を経過しないものについては、財産管理台帳を整備の上、保管しておかなければならない。
(２) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、管理状況を明らかにし、その効率的な運用を図るため、管理運営日誌又は利用簿等を適宜作成及び保存し、市が提出を求めた場合、これに応じなければならない。
(３) 本事業が国民の貴重な税金を財源として実施されることを鑑み、地域農業の振興に努めなければならない。
（事業の着手及び完了の報告）
第10条 規則第11条の規定による報告は、次によるものとする。ただし、市がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
(１) 事業着手（完了）届（様式第６号）
２ 前項の報告は、事業着手又は事業完了の日から７日以内に行うものとする。
３ 事業の着手は、原則として補助金の交付決定後に行うものとする。ただし、やむを得ない事由により補助金の交付決定前に着手する必要があると市長が認める場合は、島原市世代交代・初期投資促進事業費補助金交付決定前着手届（様式第７号）を市に提出しなければならない。
（検査）
第11条 市は、事業完了届があったときは、事業の完了の検査を行い、竣功確認検査調書（様式第８号）により完了の確認をするものとする。ただし、市がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
（変更の承認）
第12条 規則第11条第２項の規定により、第９条の規定により補助金の交付の決定の通知を受けた交付申請者（以下「交付決定者」という。）が、次の各号のいずれかに該当する場合には、島原市世代交代・初期投資促進事業費補助交付金変更交付申請書（様式第９号）（以下「変更交付申請書」という。）を市に提出しなければならない。ただし、県交付要領の別表の重要な変更の欄に掲げるもの以外の軽微な変更については、この限りでない。
(１) 就農・経営継承計画等、初期投資促進事業計画等、収支予算書その他第８条の規定により市に提出した書類の内容を変更しようとするとき。
(２) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
(３) 補助事業が予定期間内に完了しないとき、又は補助事業の遂行が困難になったとき。
２ 市は、変更交付申請書が提出された場合は、内容について審査を行い、適当と認めたときは、島原市世代交代・初期投資促進事業費補助金変更交付決定通知書（様式第10号）を交付決定者に通知するものとする。
（実績報告等）
第13条 規則第13条第１項の規定による実績報告は、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった年度の翌年度の４月10日のいずれか早い日までに国実施要綱別記２の第６の４に規定する実績報告兼助成金支払請求書（国実施要綱別記２別紙様式第３号）に次に掲げる書類を添えて、市に提出しなければならない。
(１) 世代交代・初期投資促進事業計画書（実績書）（様式第３号）
(２) 収支予算（精算）書（様式第４号）
(３) 補助事業に対し金融機関から融資を受けたことを証する書類の写し
(４) その他市長が必要と認める書類
２ 第８条第２項ただし書により仕入れに係る消費税等相当額を減額しないで交付の申請をした者は、前項の実績報告をする場合において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 第８条第２項ただし書により仕入れに係る消費税等相当額を減額しないで交付の申請をした者は、第１項の実績報告をした後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が確定した場合は、その金額（前項の規定により減額をした場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を仕入れに係る消費税等相当額報告書（様式第11号）により速やかに報告し、規則第18条第２項に規定する返還命令があったときは、当該仕入れに係る消費税等相当額の全部又は一部を返還しなければならない。
４ 第１項の実績報告は、規則第13条の実績報告とみなす。
（補助金の額の確定）
第14条 市は、前条の実績報告が提出された場合は、その内容を審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、島原市世代交代・初期投資促進事業費補助金交付額確定通知書（様式第12号）を交付決定者に通知するものとする。
（補助金の交付）
第15条 前条の額の確定通知を受けた交付決定者は、補助金の交付を受けようとする場合は、島原市世代交代・初期投資促進事業費補助金交付請求書（様式第13号）を市に提出しなければならない。
２ 市は、特に必要があると認めるときは、第９条の規定による交付決定後、補助金を島原市世代交代・初期投資促進事業費補助金概算払請求書（様式第14号）により交付することができる。
（就農状況報告等）
第16条 交付決定者は、国実施要綱別記２の第６の５の(１)により、就農・経営継承計画等又は就農状況報告（国実施要綱別記２別紙様式第４号）（以下「就農状況報告等」という。）を市に提出しなければならない。
２ 市は、前項の就農状況報告等を受けた場合は、国実施要綱別記２の第８の５により、実施状況を確認し、適切な助言及び指導を行うものとする。
３ 交付決定者は、住所等を変更した場合は、国実施要綱別記２の第６の５の(２)により、住所等変更届（国実施要綱別記２別紙様式第５号）を市に提出しなければならない。
４ 交付決定者は、実績報告後に就農する場合は、国実施要綱別記２の第６の５の(３)により、就農届（国実施要綱別記２別紙様式第６号）を市に提出しなければならない。
（財産処分の制限）
第17条 規則第20条ただし書の規定により別に定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められた耐用年数に相当する期間とする。
（補助金の返還）
第18条 市は、交付決定者が虚偽の申請をしたことが判明した場合は、国実施要綱別記２の第11の５により、当該交付決定者に対し、補助金の全額を返還させるなど適切な措置を講ずるものとする。
（雑則）
第19条 この要綱に定めるもののほか、この要綱に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、告示の日から施行し、令和７年度の予算に係る補助金から適用する。
様式第１号（第６条関係）
様式第２号（第６条関係）
様式第３号（第８条、第13条関係）
様式第４号（第８条、第13条関係）
様式第５号（第９条関係）
様式第６号（第10条関係）
様式第７号（第10条関係）
様式第８号（第11条関係）
様式第９号（第12条関係）
様式第10号（第12条関係）
様式第11号（第13条関係）
様式第12号（第14条関係）
様式第13号（第15条関係）
様式第14号（第15条関係）
