○島原市セーフティライト（防犯灯）維持管理臨時給付金支給要綱

令和７年10月１日告示第108号

島原市セーフティライト（防犯灯）維持管理臨時給付金支給要綱

（目的）

第１条　この要綱は、本市の町内会・自治会（以下「町内会等」という。）が維持管理を行っているセーフティライト（防犯灯）（以下「セーフティライト」という。）に係る物価高の影響を受けて値上げされた電気料金について、国の物価高騰対策対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、臨時的な措置として予算の定めるところにより給付金を支給し、電気料金の負担を軽減することを目的とする。

（給付の対象）

第２条　島原市セーフティライト（防犯灯）維持管理臨時給付金（以下「給付金」という。）の対象となるものは、セーフティライトを維持管理している町内会等（以下「給付対象町内会等」という。）とする。

（給付金の支給額）

第３条　給付金の支給額は、セーフティライト１灯当たり210円とする。ただし、令和７年10月１日（以下「基準日」という。）に本市セーフティライト（防犯灯）台帳に登録されているものに限る。

（給付の方法）

第４条　給付金の支給の方法は、島原市町内会・自治会運営費等補助金交付要綱（平成18年島原市告示第52号）の規定による補助金の交付申請の際に、町内会等の会長が指定した金融機関の口座に振り込むものとする。ただし、特別の理由により、当該口座に振り込むことができない場合は、町内会等の会長が新たに指定した口座に振り込むものとする。

（給付の決定通知）

第５条　市長は、給付金の額を決定し、基準日から20日以内に島原市セーフティライト（防犯灯）維持管理臨時給付金支給決定通知書（様式第１号）を各給付対象町内会等の会長に通知するものとする。

（その他）

第６条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

（施行期日）

１　この要綱は、令和７年10月１日から施行する。

（この要綱の失効）

２　この要綱は、令和８年３月31日限り、その効力を失う。

様式第１号（第５条関係）