○島原市文化財保存活用地域計画推進協議会設置要綱

令和７年６月23日教育委員会告示第21号

島原市文化財保存活用地域計画推進協議会設置要綱

（設置）

第１条　文化財保護法（昭和25年法律第214号）第183条の３第１項に基づき作成した島原市文化財保存活用地域計画（以下「計画」という。）に掲げる事業を効果的に進めるため、島原市文化財保存活用地域計画推進協議会（以下「協議会」という。）を設置する。

（所掌事項）

第２条　協議会の所掌事項は、次のとおりとする。

(１)　計画に掲げる事業の進捗を検証すること。

(２)　計画の見直しに関すること。

(３)　前２号に掲げるもののほか、教育委員会が特に必要と認めること。

（組織）

第３条　協議会は、委員14名以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから、教育委員会が委嘱する。

(１)　学識経験者

(２)　文化財所有者又は保持者

(３)　文化財に関係する機関・団体の関係者

(４)　観光又はまちづくりに関係する機関・団体の関係者

(５)　前各号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認める者

（委員の任期）

第４条　委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２　委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会長及び副会長）

第５条　協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。

２　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

３　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）

第６条　協議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集する。ただし、委員選任後、最初に行われる会議は、教育長が招集する。

２　会長は、必要があると認めるときは、オンラインや書面による会議を開催することができる。

３　会長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

（庶務）

第７条　協議会の庶務は、文化財課において処理する。

（その他）

第８条　このほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

この要綱は、告示の日から施行する。