○島原市乳児等支援給付の支給認定及び特定乳児等通園支援事業者の確認に関する規則
令和８年３月25日規則第７号
島原市乳児等支援給付の支給認定及び特定乳児等通園支援事業者の確認に関する規則
（趣旨）
第１条 この規則は、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「法」という。）、子ども・子育て支援法施行令（平成26年政令第213号。以下「施行令」という。）及び子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。）に定めるもののほか、本市が行う乳児等支援給付の支給認定及び特定乳児等通園支援事業者の確認に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則で使用する用語の意義は、法、施行令及び府令の定めるところによる。
（支給認定の申請等）
第３条 小学校就学前子どもの保護者は、支給認定を受けようとするときは、乳児等支援給付費（こども誰でも通園制度）支給認定申請書（様式第１号）を、市長に提出しなければならない。
（支給認定等の通知）
第４条 市長は、前条に規定する申請書が提出され、当該申請に係る小学校就学前子どもの保護者が支給認定保護者に該当すると認めるときは、乳児等支援支給認定証（こども誰でも通園制度認定書）（様式第２号）により、該当しないと認めるときは、乳児等支援支給認定申請却下通知書（様式第３号）により、当該申請に係る小学校就学前子どもの保護者に通知するものとする。
（支給認定の有効期間）
第５条 乳児等支援支給認定の期間は、当該乳児等支援支給認定子どもが満３歳に達する日の前日までとする。
（支給認定等の変更）
第６条 法第30条の15第３項の規定による申請は、乳児等支援給付（こども誰でも通園制度）認定変更届（様式第４号）により行うものとする。
（支給認定の取消し）
第７条 府令第28条の25第１項の規定による支給認定の取消しの通知は、乳児等支援給付支給認定取消通知書（様式第５号）により行うものとする。
（支給認定証の再交付）
第８条 府令第28条の27第１項の規定による支給認定証の再交付は、乳児等支援支給（こども誰でも通園制度認定証）認定証再交付申請書（様式第６号）により行うものとする。
（確認の申請）
第９条 府令第39条の申請書は、特定乳児等通園支援事業者確認申請書（様式第７号）により行うものとする。
（確認の変更の申請）
第10条 府令第40条の申請書は、特定乳児等通園支援事業者確認変更申請書（利用定員の増加）（様式第８号）により行うものとする。
（変更の届出等）
第11条 法第47条第１項の規定による届出は、特定乳児等通園支援事業者確認変更届出書（名称及び所在地等）（様式第９号）により行うものとする。
２ 法第47条第２項の規定による届出は、特定乳児等通園支援事業者確認変更届出書（利用定員の減少）（様式第10号）により行うものとする。
（確認の取消し）
第12条 法第54条の３において準用する同法第52条第１項の規定による確認の取消しを行ったときは、特定乳児等通園支援事業者確認取消（停止）通知書（様式第11号）により通知するものとする。
（雑則）
第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、令和８年４月１日から施行する。
（準備行為）
２ 市長は、この規則の施行の日前においても、この規則の規定による教育・保育を実施するために必要な支給認定及び特定乳児等通園支援事業者の確認の手続その他の準備行為を、この規則の規定の例により行うことができる。
様式第１号（第３条関係）
様式第２号（第４条関係）
様式第３号（第４条関係）
様式第４号（第６条関係）
様式第５号（第７条関係）
様式第６号（第８条関係）
様式第７号（第９条関係）
様式第８号（第10条関係）
様式第９号（第11条関係）
様式第10号（第11条関係）
様式第11号（第12条関係）
