｜｜｜ 令和7年度より耐震診断支援事業の価格を改定します ｜｜｜
島原市では、地震に対する住宅の安全性の確保の促進に資するため、島原市内に存する戸建木造住宅の所有者に対し、
市が予算の範囲内において、耐震診断及び耐震改修計画作成、耐震改修工事の費用の一部を助成しています。
耐震診断支援事業
対象住宅
次のいずれにも該当するもの
(1) 旧基準木造住宅
（昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された戸建木造住宅（延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの））
(2) 階数が3以下のもの
(3) 在来工法、伝統工法、枠組工法のもの
(4) 所有者（市税を滞納していない者に限る。）が現に居住するもの
又は耐震診断後若しくは耐震改修工事後に居住することが確実に見込まれるもの
自己負担額
【戸建木造住宅】23,000円
耐震改修計画作成支援事業
補助対象
上記の耐震診断の結果、耐震基準に適合しないと診断された戸建木造住宅について、建築士により作成される耐震改修計画
補助率
【戸建木造住宅】補助対象費用の2／3（上限7万円）
耐震診断の結果、耐震基準に適合しない戸建木造住宅を、耐震基準に適合させるための改修工事
（住宅を撤去した土地で行う新築工事を含む。）
補助率
【戸建木造住宅】補助対象工事費の1／2（上限60万円）
業者等
次の要件いずれにも該当するもの
(1) 島原市内に本店を有する事業所
(2) 建設業許可を受けた事業所