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よくある質問

全10件
税金に関するQ&A について
質問 去年会社を退職したのに今年市県民税の納付書が届くのはなぜ?
昨年7月に会社を退職しました。その後、失業保険をもらい終えた今年の1月に夫の扶養に入りましたが、6月に市・県民税の納付書がとどいたのはなぜですか?
回答 市・県民税は前年中(1月から12月まで)の所得に基づいて、その翌年度課税されるしくみになっています。よって前年中(1月~12月まで)の所得に応じて計算された納付書がお手元に届いております。
【お問い合わせ先】 総務部 税務課 市民税班  TEL:0957-63-1111(内線171)  FAX:0957-63-1191  メール zeimu@city.shimabara.lg.jp 
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質問 妻のパート収入はいくらまでなら税金がかからない? 扶養の場合は?
妻のパート収入(年収)はいくらまでなら、妻自身に税金がかからないのか?また、夫の扶養に入るならばいくらまでなら大丈夫なのか?
回答 パート収入以外の所得がない場合は、93万円以下であれば課税されません。
夫の控除対象配偶者(税控除)になれるのは年収で103万円以下です。なお、控除対象配偶者にならない方でも年収で141万円未満の範囲であれば段階的に配偶者特別控除を受けることができます。
【お問い合わせ先】 総務部 税務課 市民税班  TEL:0957-63-1111(内線171)  FAX:0957-63-1191  メール zeimu@city.shimabara.lg.jp 
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質問 年末調整とよく聞くのですがどういうことですか?
年末調整とよく聞くのですがどういうことですか?
回答 年末調整とは、サラリーマンの方の「所得税(国税)の精算」作業のことです。
所得税額は本来、その年の年間所得金額をもとに算出するのですが、サラリーマンの場合、毎月の給与等から概算で所得税を天引きしています。その1年間の納税額と年間所得金額をもとに算出した本来納税すべき税額を精算します。
したがって、このときに勤務先が本人に代わって所得税を精算していますので、他に所得がなければ、申告の必要はありません。
しかし、医療費控除・寄付金控除などは年末調整では受けれませんので、申告を行う必要があります。
【お問い合わせ先】 総務部 税務課 市民税班  TEL:0957-63-1111(内線171)  FAX:0957-63-1191  メール zeimu@city.shimabara.lg.jp 
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質問 市・県民税を課税し通知書を送付する市町村はどのようにして決まっているのですか?また新年度の所得証明書、課税証明書の発行時期はいつごろになりますか?
市・県民税を課税し通知書を送付する市町村はどのようにして決まっているのですか?また新年度の所得証明書、課税証明書の発行時期はいつごろになりますか?
回答 課税、証明書等の発行を行う市町村は、その年の1月1日に住民票がある市町村で課税、証明を行います。
証明書発行時期については、6月の中旬頃です。市・県民税の課税通知を送付した後になります。(サラリーマンなど、市・県民税を給料引をされている方(特別徴収者)に関しては5月中頃に課税通知を送付するため5月中頃から発行可能になります)
【お問い合わせ先】 総務部 税務課 市民税班  TEL:0957-63-1111(内線171)  FAX:0957-63-1191  メール zeimu@city.shimabara.lg.jp 
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質問 扶養に入れるか入れないかはどのような基準で判断すればいいんですか?
扶養に入れるか入れないかはどのような基準で判断すればいいんですか?
回答 扶養家族の認定は昨年の12月31日現在で判定します。
前年の所得が38万円以下であれば年齢に関係なく扶養家族として税控除を受けることができます。
また、子どもが進学等で別居した場合も、生活費や学費などの仕送りをしている場合は扶養控除は認められます。(アルバイト等で収入が103万円以上ある場合は扶養としては認められません)
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質問 赤ちゃんがうまれたらどういう手続きをすればいいのですか?
赤ちゃんがうまれたらどういう手続きをすればいいのですか?
私の子どもは12月28日に生まれ、友人にも1月3日に子ども生まれましたが、どちらも年末調整で子どもの扶養申請が間に合いませんでした。このような場合、扶養控除の申請はどうのようにすればいいのですか?
回答 扶養の認定は昨年の12月31日現在で判定します。
あなたの場合は、お子さんが昨年生まれていますので、もう一度勤務先で年末調定のやり直してもらうか、ご自身で税務署の確定申告することにより、所得税の還付を受けることができます。
しかし、友人の場合は、お子さんが生まれたのが今年に入ってからですので、昨年の年末調整の扶養控除の対象にはなりません。
【お問い合わせ先】 総務部 税務課 市民税班  TEL:0957-63-1111(内線171)  FAX:0957-63-1191  メール zeimu@city.shimabara.lg.jp 
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質問 雇用保険の失業手当の申告は必要ですか?
雇用保険の失業手当の申告は必要ですか?
回答 所得税、市・県民税は原則として、個人の得た所得は課税対象ですが、社会的な政策配慮から特定の所得については課税せず、税務署などへの申告も不要としています。
その他遺族年金、遺族恩給、障害年金、損害保険金、慰謝料、宝くじの当せん金などは非課税扱いになります。島原市では、所得証明や保険税の軽減などの行政サービスを受ける上で市民の方々に不利な状況にならないために、市・県民税の申告は推進しております。
【お問い合わせ先】 総務部 税務課 市民税班  TEL:0957-63-1111(内線171)  FAX:0957-63-1191  メール zeimu@city.shimabara.lg.jp 
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質問 年の中途で就職した場合の給与天引き(特別徴収)について
私は、今年の7月に就職しました。市・県民税の1期分は納税通知書で納めたのですが、残りは会社で給与から天引き(特別徴収)できますか。
また、私の父は、昨年の11月に退職し、現在無職です。ところが、今年の6月に納税通知書が届きました。収入が無くても今年の市・県民税は納めなければならないのですか。
回答 市・県民税の給料天引き(特別徴収)を希望される場合は、まず勤務先の給与担当の方に申し出てください。あなたの会社で給与天引きが可能であれば、給与担当から特別徴収依頼届出書を税務グループへ提出していただくと、給与から天引きできます。
また、前年で退職している場合ですが、市・県民税は、前年の所得をもとに課税され、翌年に納めていただく仕組みになっています。
よって、あなたのお父さんの場合は、現在無職であっても昨年1~10月までの所得に対して課税されているため、今年の市・県民税は納めていただかなければなりません。なお、今年の12月まで無職だった場合、次年度は課税されません。 
【お問い合わせ先】 総務部 税務課 市民税班  TEL:0957-63-1111(内線171)  FAX:0957-63-1191  メール zeimu@city.shimabara.lg.jp 
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質問 固定資産税とはどのようなものですか?
固定資産税とはどのようなものですか?
回答 固定資産税は、毎年1月1日(「賦課期日」といいます。)に、土地、家屋、償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます。)を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。
【お問い合わせ先】 総務部 税務課 固定資産税班  TEL:0957-63-1111(内線173,177)  FAX:0957-63-1191  メール zeimu@city.shimabara.lg.jp 
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質問 償却資産とはどのようなものですか?
償却資産とはどのようなものですか?
回答 会社や個人で工場や商店などを経営している人が、その事業のために用いることができる資産(土地及び家屋以外)をいいます。
その内容を例示しますと、
(1)構築物(煙突、鉄塔、岸壁など)
(2)機械及び装置(旋盤、ポンプ、動力配線設備など)
(3)船舶
(4)航空機
(5)車両及び運搬具(貨車、客車、トロッコ、大型特殊自動車など)
(6)工具、器具、備品(測定工具、切削工具、机、いす、ロッカーなど)
  などの事業用資産です。
なお、
A 耐用年数1年未満の資産
B 取得価格が10万円未満の資産で法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの(いわゆる少額償却資産)
C 取得価格が20万円未満の資産で法人税法等の規定により3年以内に一括して均等償却するもの(いわゆる一括償却資産)
D 自動車税及び軽自動車税の対象となるもの
 は、課税の対象となりません。
 (B、Cの場合であっても、個別の資産ごとの耐用年数により通常の減価償却を行っているものは課税の対象となります。)
【お問い合わせ先】 総務部 税務課 固定資産税班  TEL:0957-63-1111(内線173,177)  FAX:0957-63-1191  メール zeimu@city.shimabara.lg.jp 
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【島原市役所】
 〒855-8555   長崎県島原市上の町537番地   TEL:0957-63-1111   FAX:0957-64-5525   E-mail:info@city.shimabara.lg.jp
 開庁時間 午前8時30分~午後5時15分(土・日・祝日を除く)

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