よくある質問
税金が実際に控除されるのは、いつになりますか？
2022年1月1日〜12月31日までの寄附金は、
住民税の場合
2023年6月以降納めていただく2023年度の税金について、本来納めていただく税額より軽減されます。
サラリーマンであれば、2023年6月頃にお勤めの企業に2023年分の住民税額が記載されたものが送られます。
その項目の一つに寄附金の税額控除が記載されます。
所得税の場合
2022年の所得税が軽減されます。
所得税は、住民税と違い、直接、寄附者の銀行口座など指定した口座に控除分が振り込まれます。
したがって、寄附金の税額控除は、翌年度分の住民税と当該年の所得税がそれぞれ控除されることになります。
ワンストップ特例制度が適用される場合は、所得税控除分相当額を含め翌年度の住民税から控除されます。
ふるさと納税は、毎年することができますか？
寄附金控除は、毎年受けられます。
したがって、毎年同様の手続きを行うことにより、継続してふるさとを応援していただくことができます。
夫婦で同じ地域に寄附をすることはできますか？
はい、可能です。
夫婦であるないは関係なく、（また家族であるかどうかは関係なく）個人個人で考えます。
なので、夫婦で共働きの場合、夫婦共に同一の自治体に寄附をしても税金控除はそれぞれに適用されます。
また専業主婦の場合は、その主婦の方個人の寄附をした場合はもちろん税金控除は適用されません。
複数の自治体にふるさと納税をすることはできますか？
可能です。寄附先の団体数に制限はありません。
ただし、6団体以上にふるさと納税（寄附）を行う場合、税額控除を受けるには、翌年に確定申告をする必要があります。
（平成27年4月1日以降の寄附より適用）
なお、複数の都道府県・市区町村に対し寄附を行った場合は、その寄附金の合計額に基づいて軽減される税金の額が計算されます。
島原市在住ですが、ふるさと納税はできますか？
可能です。
島原市では、市内在住の方のふるさと納税もお受けしております。
しかし、市内在住の寄附者の方には商品（特典）は送付しておりませんのでご了承ください。
ワンストップ特例申請の受付書が届かないのですが？
ワンストップ特例申請書ご提出後、不備等がなく受付が完了した際に書面にてお送りしておりました「寄附金税額控除に係る申告特例申請書受付書」は、令和2年11月1日受付分よりメールでご連絡とさせていただいております。
※@furusatonouzei-shimabara.jpよりメールをお送りいたしますので、受信設定をお願いいたします。
なお、書面による通知を希望される場合は郵送いたしますので下記までご連絡をお願いいたします。
長崎県島原市 ふるさと納税サポートセンター：業務委託先 結デザイン有限会社 TEL：050-3173-9187
Mail：contact@furusatonouzei-shimabara.jp
受付時間 9時00分～17時00分 (土曜日・日曜日・祝日除く)
ワンストップ特例申請の受付状況を確認できますか？
令和3年12月からワンストップ特例申請の受付状況は「
島原市ワンストップ特例申請受付確認窓口
（外部リンク）」で
ご確認いただけましたが、システムの変更により現在確認できない状態になっております。
令和4年10月から自治体マイページから確認できるようになりました。
自治体マイページとは寄附の確認、ワンストップ特例申請、証明書の取得、住所変更などがオンラインで出来るものです。
ワンストップ特例申請のオンライン申請はこちらから↓