新型コロナウイルス感染症の影響に関する支援情報等 Tweet 最終更新日：2020年9月25日 市民の方へ ■会計年度任用職員（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急雇用）の登録者募集について ■島原市プレミアム乗車券の販売について ■地元高級魚地産地消促進事業について ■島原を元気に！『島原市プレミアム付商品券』 ■3割引・県産品プレゼント！『がんばらんば長崎 うまかけん！長崎プロジェクト』（外部リンク） ■新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯への就学援助のご案内 ■国保と後期高齢の保険に、コロナウイルスによる傷病手当金の制度ができました。 ■新型コロナウイルス対策『安心と事業継続を支援！』（特別定額給付金・子育て世帯への給付金・傷病手当金の支給） ■飲食店や地域住民が開設した”テイクアウト”等のウエブサイトのご紹介 ■特別定額給付金が支給されます ■長崎県内で発生した「新型コロナウイルス」に便乗した特殊詐欺 ■！特別定額給付金を装った詐欺にご注意ください！ ■新型コロナウイルス感染症に便乗した送り付け商法にご注意ください！ ■新型コロナウイルス対策に関する貸付制度について ■住居確保給付金のご案内 事業者の方へ 島原市の支援制度など ■令和3年2月26日まで受付延長 【新型コロナ対策 『事業継続支援金』 】 新型コロナウイルス感染症の影響で経営が悪化した事業者の皆様への、事業存続のための給付金です。 ■給付金等に関する相談窓口を開設します 中小企業庁が認定する経営相談窓口「長崎県よろず支援拠点」と連携し、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援体制を強化するため、島原市役所本庁舎において相談窓口を設けます。 ■自動車運輸事業者の皆さまへの支援のご案内 事業継続に大きな影響等を受けた市内の自動車運輸事業者に対し、事業の継続に必要な車両の維持や新型コロナウイルス感染症の感染防止に係る取り組みを支援します。 ■農林漁業者の皆さまへ支援制度等 農林漁業者の皆さまも支援制度をご活用いただけます。 ■セーフティネット保証等 売上高等が減少するなど、経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者向けの保証制度です。 長崎県の支援制度など ■非接触型サービス対応普及支援に係る補助事業（外部リンク） 感染症リスクを減らすための対人接触を抑えた営業継続・経営再起に関する事業等の導入・開発を支援します。 ■事業継続緊急サポート事業（外部リンク） 金融機関等への融資申請等を検討されている事業者に対し、専門家が各種制度のご案内や書類作成の支援を行います。 ■緊急資金繰り支援資金（新型コロナウイルス感染症対応）（外部リンク） 一定の条件のもとで、利子の全額補助（当初3年間のみ）と保証料の全額または半額補助（10年間）の対象となります。 ■長崎県緊急雇用維持助成金（外部リンク） 休業手当等の一部を助成する国の雇用調整助成金等に、県独自の上乗せ助成を実施します。 ■テレワーク導入助成金（外部リンク） 国の働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）等に、県独自の上乗せ助成を実施します。 ■観光地受入態勢ステップアップ事業（外部リンク） ※募集再開（5月29日） 県内に事業所を置く宿泊事業者や交通事業者、地場旅行会社、観光協会等が、従事者の雇用を維持し、魅力ある観光地づくりにつながる取組を行う時、最大で1千万円の支援を行います。 ■宿泊施設安全・安心・快適化促進事業（外部リンク） 宿泊者が安心して快適に過ごすことができるよう、除菌・消毒対策といった衛生面での改善や、食事方法の改善といった宿泊事業者の取組に対する支援を行います。 ■新しい生活様式対応支援補助金（外部リンク） 店舗など消費者と接触機会が多い中小企業者を対象に、感染症拡大を防止するために要する消耗品・備品購入費に対し、補助金を交付します。 国の支援制度など ■【公庫で借入れを行った事業者向け】新型コロナ特別利子補給事業 ■農業者の方が利用できるコロナ関連対策 農業者向けの支援事業の一覧を掲載いたしますのでご活用ください。 ■高収益作物次期作支援交付金の案内 高収益作物（野菜・花き・果樹・茶）について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援いたします。 ■経営継続補助金（外部リンク） 感染拡大防止策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換に係る機械・設備の導入、人手不足解消等、経営継続に向け、取り組む農業者を支援します。(1)経営継続の取組最大100万円 (2)感染拡大防止の取組最大50万円 ■家賃支援給付金に関するお知らせ（経済産業省）（外部リンク） 国において、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金が支給されます。 ■持続化給付金（外部リンク） 売上が前年同月比で50パーセント以上減少している事業者を対象に、法人最大200万円、個人事業者最大100万円の給付金を支給します。 ◇申請サポートについて 国の「持続化給付金」に関するオンライン申請が分からない方、できない方を対象とし、入力作業のサポート事業を国が実施します。 ■雇用調整助成金（外部リンク） 雇用維持のため事業者が労働者に支払った休業手当等の一部を助成します。 ■経済産業省の支援策（外部リンク） 資金繰り支援の一覧や補助事業について掲載されています。 ■働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）（外部リンク） テレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成します。