「今年度は納税義務がない」旨の納税証明書を市役所で発行します。 軽自動車税は賦課期日（4月1日）の所有者に課税されます。よって4月2日以降に取得した所有者には課税されません。 …
【カテゴリ】税金に関するQ＆A
軽自動車税は、4月1日（賦課期日）現在、原動機付自転車、軽自動車等を所有している方に課税されます。 4月1日以前に譲ったにもかかわらず、納税通知書が届いた場合は、譲り受けた方が名…
標識交付申請書（原動機付自転車申告済証）の写しを交付できます。 税務課で「税務証明等交付申請書」の用紙に必要事項を記入し、手続きをしてください。手数料は無料です。標識交付証明書（…
車体ごと盗難に遭った場合と同様、まず最寄りの警察署に届け出てください。その際に「盗難届受理番号」「届出警察署名」「届出日」を控えていただき、車台番号や標識番号が分かるもの、印鑑をご…
盗難に遭った場合は、最寄りの警察署に届け出てください。その際に「盗難届受理番号」「届出警察署名」「届出日」を控え、車台番号や標識番号が分かるもの、印鑑をご持参のうえ税務課へ廃車の…
名義変更または廃車の手続きをしてください。 相続人等の方が引き続き使用する場合は、名義変更の届出が必要です。また、所有者（納税義務者）以外の方が使用することがなく、業者等へスクラ…
軽自動車税（種別割）は、4月1日現在の定置場所在の市町村で課税されます。 通常は、住民票の住所地が定置場とみなされます。 以下の場所で届出を行ってください。 1 ナンバー…
公道の走行の有無に関わらず、車種別の税率が適用されます。軽自動車税（種別割）は、財産(軽自動車等)の所有に対する課税だからです。購入等により所有者になられた際は、軽自動車税（種別割…
原動機付自転車及び小型特殊自動車については、登録の一時抹消について道路運送車両法に定められていないため、一時的に乗らないという理由での廃車手続きは受付することができません。
軽自動車税（種別割）は、軽自動車を所有していることに対して課税される税金で、毎年4月1日現在所有（登録）している方に課税されます。 4月1日以前に廃車手続きが済んでいる場合は、廃…
市・県民税は前年中（１月から１２月まで）の所得に基づいて、その翌年度課税されるしくみになっています。よって前年中（１月～１２月まで）の所得に応じて計算された納付書がお手元に届いてお…
パート給与収入以外の所得がない場合は、給与収入93万円以下であれば課税されません。 夫の控除対象配偶者（税控除）になれるのは年収で103万円以下です。 [令和6年1月現在関係法…
年末調整とは、サラリーマンの方の「所得税（国税）の精算」作業のことです。 所得税額は本来、その年の年間所得金額をもとに算出するのですが、サラリーマンの場合、毎月の給与等から概算で…
課税、証明書等の発行を行う市町村は、その年の１月１日に住民票がある市町村で課税、証明を行います。 証明書発行時期については、６月の中旬頃です。市・県民税の課税通知を送付した後にな…
扶養家族の認定は昨年の12月31日現在で判定します。 前年の所得が48万円以下であれば年齢に関係なく扶養家族として税控除を受けることができます。 また、子どもが進学等で別居した…
扶養の認定は昨年の12月31日現在で判定します。 あなたの場合は、お子さんが昨年生まれていますので、もう一度勤務先で年末調定のやり直してもらうか、ご自身で税務署の確定申告すること…
所得税、市・県民税は原則として、個人の得た所得は課税対象ですが、社会的な政策配慮から特定の所得については課税せず、税務署などへの申告も不要としています。 その他遺族年金、遺族恩給…
市・県民税の給料天引き（特別徴収）を希望される場合は、まず勤務先の給与担当の方に申し出てください。あなたの会社で給与天引きが可能であれば、給与担当から特別徴収依頼届出書を税務グルー…
固定資産税は、毎年１月１日（「賦課期日」といいます。）に、土地、家屋、償却資産（これらを総称して「固定資産」といいます。）を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額…
会社や個人で工場や商店などを経営している人が、その事業のために用いることができる資産（土地及び家屋以外）をいいます。 その内容を例示しますと、 （１）構築物（煙突、鉄塔、岸壁な…