市長のコラム
新型コロナウイルス感染拡大防止に、ご協力をお願いします
全国的に新型コロナウィルスの感染が拡大し、緊急事態宣言が発令されています。
大型連休期間中も、
・不要不急の外出はお控えください
・感染拡大地域との交流や県境を越える旅行や帰省はお控えください
・３つの密、「密閉」・「密集」・「密接」を避け、命と健康を守る行動をお願いいたします
４月19日に市役所新庁舎が落成しました。新庁舎の見学をされたい気持ちもあろうかと思いますが、今は用件のある方のみのご来庁をお願いいたします。今後、あらためて見学会「遠足は市役所へ！」を新型コロナウイルスが落ち着き次第、ご案内いたします。
新型コロナウイルス感染防止のため、今が最も大切な期間です。引き続き、手洗い、うがい、マスクの着用等の基本的な予防対策の徹底をお願いいたします。
また、郵送による定額給付金の申請を連休明けの５月８日から開始します。申請書が順次世帯主宛てに郵送されますので、返信用封筒にて市役所へご返送ください。
新型コロナウイルス感染防止のため、基本的に郵送での受付となりますのでご了承ください。
なお、世帯主の方がマイナンバーカードをお持ちの場合は、国のＷＥＢサービス「マイナポータル」にて申請できますのでご利用ください。申請されました書類は確認次第、速やかに定額給付金を支給いたします。
島原市長 古川 隆三郎
トピックス
新型コロナウイルス感染予防「啓発のぼり」寄贈
４月28日、新型コロナウイルス感染予防を啓発しようと、山口屋染物店から市へ、啓発のぼりと卓上ミニのぼりが各10本寄贈されました。
「感染防止はまず、うがい手洗いから」の言葉どおり、誰でも出来る予防策を職場や家庭で励行することで、市民一丸となってこの国難を乗り越えるために活用していきます。
▲寄贈された啓発のぼりを手にする古川市長と山口屋染物店の前田孝弘代表（右）と娘の尚美さん（左）
| 月 | 日 | 曜 | 時 | 分 | 内容 | 場所 | 担当グループ | 備考 |
| 5 | 12 | 火 | 13 | 00 | 行政相談 | 市民相談センター | 市民安全課 | |
| 5 | 18 | 月 | 13 | 00 | 不動産相談 | 市民相談センター | 市民安全課 | |
| 5 | 19 | 火 | 13 | 00 | 行政相談 | 市民相談センター | 市民安全課 | |
| 5 | 21 | 木 | 13 | 00 | 弁護士相談 | 市民相談センター | 市民安全課 | |
| 5 | 26 | 火 | 13 | 00 | 行政相談 | 市民相談センター | 市民安全課 | |
| 5 | 27 | 水 | 13 | 00 | 公証人法律相談 | 市民相談センター | 市民安全課 |
「特別定型給付金」に便乗した詐欺に注意しましょう
県や市が次のようなお願いすることは絶対にありませんので、くれぐれもご注意ください。
○現金自動預払機（ＡＴＭ）の操作をお願いすること
○給付金の給付のために、手数料の振込みを求めること
○世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を電話や郵便、メール等でお問合せすること
また、急な電話や訪問があっても、対応しないようにしてください。対応して個人情報を伝えてしまうと、後日、不必要な契約をさせられたり、詐欺の被害に遭う可能性があります。
自宅や職場などに市役所や総務省などを語った電話がかかってきたり、郵便やメール等が届くなど、おかしいなと思ったときはすぐに、消費者ホットライン（電話１８８）、または島原市役所（電話６３－１１１１）や島原警察署（電話６４－０１１０）にご相談ください。
３つの密を避けましょう！
新型コロナウイルスへの集団感染が生じた場の共通点を踏まえると、
○換気の悪い「密閉空間」
○多くの人が集まる「密集場所」
○互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声をする「密接場面」
という３つの条件が同時に重なる場では、感染を拡大させるリスクが高いと考えられています。
新型コロナウイルスへの対策として、クラスター（集団）の発生を防止することが重要です。日頃の生活の中で３つの「密」が重ならないよう工夫しましょう。
併せてマスクの着用や咳エチケットを心がけ、感染拡大地域に出かけることは避けてください。
新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ
市ホームページで、「新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ」を随時更新しています。
市長からのメッセージ、相談窓口や予防対策、各種支援策や貸付制度の紹介、市内各施設の休館、休業状況などが掲載されています。
詳しい内容は、市ホームページにアクセスし、「新型コロナウイルス感染症について」のバナーをクリックしてご確認ください。
「令和２年国勢調査」調査員を募集しています
国勢調査は、日本に住んでいるすべての人および世帯を対象に実施され、人口や世帯、産業構造の実態などを明らかにするため、５年ごとに行われる大規模な統計調査です。
国勢調査員として調査業務に携わっていただける方を募集しています。
調査員の従事期間は８月下旬から10月下旬の２カ月間で、主な業務内容は調査票の配布、回収、点検、提出などです。国の基準に基づき、報酬も支払われます。
■応募資格
20歳以上の人で次の条件をすべて満たす人です。
○市内在住の人
○責任を持って調査業務を遂行できること
○調査活動における健康上の問題がないこと
○警察、選挙に直接関係しない人
○暴力団員又は暴力団関係者ではないこと
○調査期間中、統計調査に従事し得る時間的余裕があること
■応募および問い合わせ先
総務課 国勢調査担当 電話６３－１１１１ 内線１５１
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