後期高齢者医療制度の対象者、保険料について

対象者

　対象者は、

　◯ 75歳になる方は、75歳の誕生日から被保険者となります。（手続きは必要ありません。）
　◯ 65歳以上75歳未満で一定の障害のある方は、広域連合の認定を受けた日から被保険者となります。（手続きが必要です。）

　　　※一定の障害の状態とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。

　　　　・国民年金証書　　　　　　　（障害1級・障害2級）

　　　　・身体障害者手帳　 　　　　 （1級～3級と4級の一部）

　　　　・精神障害者保健福祉手帳　　（1級・2級）
　　　　・療育手帳　　　　　 　　　　(A1・A2)
　

　◯ いままで加入していた健康保険（国民健康保険や社会保険、共済組合）からは脱退することになります。

　◯ 医療を受けようとする人は、医療機関等の窓口において、マイナ保険証、資格確認書のいずれかを提示してください。

　◯75歳になられる方が、これまで被用者保険（社会保険）に加入し、どなたかを扶養していた場合

　　例：75歳になる夫が、被用者保険（社会保険など）に加入されていて、妻が夫に扶養されていた場合、他の医療保険（国保など）に加入する手続

　　　　きが必要になります。

　　※詳しくは、事業主または加入されいている保険者にご確認ください。 

保険料について

　令和8年度から、子ども・子育て支援金制度が始まり、医療保険の保険料とあわせて徴収します。　

　　　https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido（外部リンク）

　◯ 保険料を決める基準（均等割額、所得割率）については、2年ごとに見直されます。

　◯ 対象となる被保険者全員の方がいままで加入していた国民健康保険や社会保険などの保険税（料）に代わって後期高齢者医療保険料を納めます。
　◯ 保険料は、被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と所得に応じて負担する「所得割額」を合計して個人単位で計算されます。保険料の計算

　　 は長崎県内均一で、次の方法で個人ごとに計算されます。

　　　　※年間保険料額は、賦課限度額（医療分85万円、子ども分2万1,000円）が上限となります。
　　　　※総所得金額等とは、年金所得、給与所得、事業所得などの総所得や、退職所得以外の分離所得の合計額をいいます。

　　　　※雑損失の繰り越し控除がある場合は控除前の金額になります。申告分離課税がある場合は特別控除後の金額になります。

　　　　※年齢到達などにより年度途中で被保険者になった場合、保険料は被保険者になった月から月割りで計算します。

保険料の軽減措置

 ◯ 所得の少ない方は、世帯の所得に応じて次のような軽減措置があります。

保険料の納付方法

◯特別徴収（年金からの天引き）

　　🔸原則として年金から天引きされます。ただし、年金額が18万円未満の場合や、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が年金額の2分の1

　　　を超える場合には、年金から天引きされません。

◯普通徴収

　　🔸特別徴収の対象にならない人は、納付書または口座振替で納付します。

　　🔸【口座振替の申し込みをされる場合、申し込みをした月の翌月から口座振替が開始されますので、申し込みをした翌月以降の納付期限分の保険

　　　 料については、納付書での納付は不要となります】

　　　　※保険料軽減にかかる特例措置、及び他の理由で普通徴収となる場合もあります。

　　　　※希望する人は、特別徴収（年金天引）を、口座振替（普通徴収）に変更することができます。

　　　　※介護保険料が、前年度の保険料更正等で今年度が特別徴収となっていない場合、普通徴収となる場合があります。