近年、海洋プラスチックごみ問題などを含めた環境問題が深刻化しています。この課題解決に向けた取り組みの一環として、2020年7月からプラスチック製買物袋（レジ袋）の有料化が全国でスタートします。一人一人が環境問題について考え、マイバッグやマイボトルを持ち歩くなど、身の回りのできることから始めましょう。
対象となる事業者
プラスチック製買物袋を扱う小売業を営む全ての事業者。
主な業種が小売業ではない事業者（製造業やサービス業）であっても、事業の一部として小売業を行っている場合は有料化の対象となります。（飲食店によるテイクアウトなど）
小売業とは
各種商品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、自動車部分品・附属品小売業、家具・じゅう器・機械器具小売業、医薬品・化粧品小売業、書籍・文房具小売業、スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業及びたばこ・喫煙具専門小売業
対象となる買物袋
購入した商品を持ち運ぶために用いる、持ち手のついたプラスチック製買物袋。
※環境性能が認められ、その旨の表示がある以下3種類は対象外です。
・プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル以上の買物袋
・海洋生分解性プラスチックの配合率が100％の買物袋
・バイオマス素材の配合率が25％以上の買物袋
価格設定や売上の使途
価格も売上の使途も事業者が設定。ただし、1枚当たりの価格が1円未満になるような価格設定をすることは有料化に当たりません。
【制度概要などの詳細はこちら】
経済産業省
（外部リンク）（経済産業省のホームページへ移動します。）
