島原市
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合併処理浄化槽の設置に伴う補助金について

建設部 道路課 建設総務班 TEL:0957-63-1111(内線251,252) FAX:0957-62-9101 メールdoro@city.shimabara.lg.jp

合併処理浄化槽設置に伴う補助金について

市では、浄化槽を設置する方に対して予算の範囲内で補助金を交付しています。
1.補助対象
○汚水処理未普及解消につながる50人槽以下の浄化槽(国庫補助指針が適用される浄化槽にあっては、国庫補助指針に適合するもの)を設置する場合
○補助金交付決定通知を受けた同一年度内に浄化槽の設置が完了する場合(例:令和2年度に補助金の交付決定通知を受けた場合は、令和2年度内に浄化槽の設置を完了する必要があります)
【補助金交付の対象とならない場合】
 ・既存の合併処理浄化槽を更新する場合
 ・合併処理浄化槽の設置された家屋の建て替え、または増築して合併処理浄化槽を設置する場合
 ・住居を含まない事業所等に対し浄化槽を設置する場合
 ・合併処理浄化槽の設置された家屋に居住する世帯が全員転居して家屋を新築し、合併処理浄化槽を設置する場合
 ・集合住宅・建売住宅・貸家等に浄化槽を設置する場合(ただし、居住する人がすでに決定している場合を除く)
 ・その他、環境省が定める浄化槽設置整備事業実施要綱で補助対象外となる設置工事
 ※上記により対象とならない場合でも、災害に伴う場合は、補助対象となる場合があります。また、合併処理浄化槽の設置された家屋の建て替えの場合でも、補助金交付の対象となる場合がありますので、下記までお問い合わせください。

 

2.補助金の額
 補助金額は、浄化槽の人槽(大きさ)ごとに異なり、次のとおりです。
 ・5人槽・・・延べ面積130平方メートル以下
 ・7人槽・・・延べ面積130平方メートルを超えるもの
 ・10人槽・・・台所・浴室が2か所以上(二世帯住宅等)
 ※上記のほか、用途などで人槽の算定方法が異なります。

【浄化槽設置補助金限度額】
  5人槽 332,000円
  6~7人槽 414,000円
  8~50人槽 548,000円
 ※令和2年4月1日から、一戸建ての住宅(二世帯住宅及び賃貸・建売住宅を除く)であって、専用住宅又は他用途との併用又は兼用住宅である建物について、その建物の住宅専用部分の延べ床面積が130平方メートルを超える場合、一定の要件及び条件を満たせば、その住宅専用部分の処理対象人員を5人とすることができるようになりました。
○単独処理浄化槽の撤去にかかる補助
 現在設置されている単独処理浄化槽を撤去し、合併処理浄化槽を設置する場合は、単独処理浄化槽撤去にかかる工事費の一部を補助します(上限9万円)

 

3.補助金申請時に提出が必要な書類
 ・補助金交付申請書
 ・事業計画書並びに収支予算
 ・誓約書
 ・浄化槽設置届(写)
 ・浄化槽設置場所の地図(申請場所確認用)
 ・業者見積書
 ・設置工事請負契約書(写)
 ・委任状(施工業者等が申請者の代理で提出する場合)
 ・登録浄化槽管理票(C票、登録証)(5人槽~10人槽まで)
 ・型式適合認定証、仕様書及び図面(11人槽以上)
 ・島原市浄化槽設置予定確認書(自らが居住するために浄化槽を設置する場合)
 ・浄化槽設置住宅等入居確約書(自らが居住する以外の目的で浄化槽を設置する場合)
 ※単独槽撤去がある場合
 ・単独槽の位置がわかる図面、位置図
 ・単独槽撤去に伴う業者見積書(写)
 ・単独槽の現況写真

 

4.実績報告書提出時に必要な書類

 ・事業完了届
 ・実績報告書
 ・事業実績報告書並びに収支決算
 ・設置確認チェックリスト
 ・業者請求書(写)
 ・検査依頼書(写)
 ・維持管理契約書(写)
 ・清掃委託契約書(写)
 ・工事写真(施工前、施工状況、施工後、完成)※完成写真は3部提出ください
 ・入居契約書(写)(集合住宅・建売住宅・貸家などの場合)
 ※単独槽撤去がある場合
 ・単独槽撤去に伴う業者請求書(写)
 ・単独槽撤去の状況がわかる写真 

このページに関する
お問い合わせは
建設部 道路課 建設総務班
〒855-8555
島原市上の町537番地
電話:0957-63-1111(内線251,252)
ファックス:0957-62-9101
メール doro@city.shimabara.lg.jp 
(ID:17041)
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