島原市町内会・自治会の加入促進に関する協定締結
町内会・自治会への加入促進の取り組みの一環として、公益社団法人 長崎県宅地建物取引業協会島原支部(以下「宅建協会」)、公益社団法人 全日本不動産協会長崎県本部(以下「不動産協会」)、島原市町内会・自治会連合会(以下「連合会」)、島原市の4者で、令和3年7月29日に「島原市町内会・自治会の加入促進に関する協定」を締結しました。
近年、個人の価値観の多様化による地域コミュニティの希薄化、構成員の高齢化など町内会・自治会をとりまく環境は大きく変化しており、町内会・自治会の加入率も年々減少傾向にあります。
しかし一方で、主に防災や防犯、福祉といった観点から、住民同士のつながりの大切さが見直されており、それに伴い、地域コミュニティの根幹である町内会・自治会もその重要性を増しています。
この協定は、地域住民がお互いつながり、ともに支え合い、安心して暮らせる快適なまちづくりの実現のため、市民にとって一番身近な組織である町内会・自治会への加入促進に関して、4者が相互に連携・協力し、地域コミュニティの活性化と住みよい地域を形成することを目的としています。