令和4年度 施政方針
令和4年3月島原市議会定例会の開会に当たり、令和4年度における市政運営の方針並びに当初予算の大綱等について施政方針を申し述べ、市民皆様並びに議員各位のご理解とご協力をお願いする次第であります。
世界中で拡がりをみせている新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見通せない状況にあります。本市におきましても、一日も早く安心して日常を送れる日々が戻りますよう、引き続き感染症の予防と拡大防止に注力するとともに、社会経済活動の回復と発展に向けた対策に全力で取り組み、この難局を皆様とともに乗り切ってまいりたいと存じます。
さて、本年1月17日発表の政府経済見通しによりますと、現在我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響の下にあるものの、厳しい状況は徐々に緩和されており、このところ持ち直しの動きがみられるとされております。
令和4年度については、引き続き、オミクロン株を含めた感染症による内外経済への影響、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要にある一方、経済対策を迅速かつ着実に実施すること等により、GDPは過去最高となることが見込まれ、公的支出による経済下支えの下、消費の回復や堅調な設備投資に牽引される形で、民需主導の自律的な成長と成長と分配の好循環の実現に向けて着実に前進するとされております。
そのような中、地方財政におきましては、新型コロナウイルス感染症に対応するとともに、デジタル変革の加速やグリーン社会の実現、地方への新たな人の流れの強化等による地方創生の推進、防災・減災、国土強靱化をはじめとする安全・安心なくらしの実現など、活力ある地域社会の実現等に取り組むことができるよう、安定的な税財政基盤を確保する必要があります。
現在、本市では、まちづくりの総合計画である「第7次島原市市勢振興計画」と、地方創生の柱である「第2期島原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を着実に推進するため、私がマニフェストとして市民皆様にお約束した「市民目線に立った行財政改革の推進」、「産業の振興」、「歴史と文化を活かした観光都市づくりと交流人口の拡大」、「とことん子育てに優しいまちづくり」、「お年寄りが輝くまちづくり」、「教育の充実」、「安全で安心して暮らせる快適なまちづくり」以上、重点的に取り組む7つの施策を掲げ、「未来へつなぐ島原らしさ 暮らし続けたい、訪れてみたい、魅力あふれるまち」の実現に向け、全力を投じて取り組んでおります。
令和4年度当初予算は、平成29年度から継続事業として取り組んできた新庁舎整備事業に係る地方債の償還が本格化したことや認定こども園施設整備費補助金、島原城整備事業費や浄化槽処理経費等の増加に伴い、対前年度比プラス4.4％の240億8,800万円となり、国民健康保険事業など3つの特別会計を含めた予算総額は、315億5,200万円で対前年度比プラス2.5％となったところです。
予算編成に当たっては、市民サービスの維持に努めるため、限られた財源の中で事業効果や必要性、緊急性などを勘案して事務事業の見直しを行ったところです。
今後とも事業の財源については、国、県の補助制度や合併特例債、過疎対策事業債といった有利な地方債の活用を図りつつ､ふるさと納税をはじめとした自主財源の確保に努めます。また、市の組織機構の活性化に向けた業務改革や市民との協働による行政運営、民間活力の活用など一層の行政の効率化とスリム化に向けて部署の垣根を越えて、職員一丸となって取り組んでまいります。
以下、重点的な施策について、部門ごとに申し上げます。
1 総務部門
近年、地方が抱える問題として、人口減少問題が大きく取り上げられております。
本市におきましても最重要課題であることから、引き続き子育て世代への支援や若年層の人口流出抑制のための取組を行うとともに、本市への移住・定住人口の拡大、アフターコロナの新たな関係人口の創出に向けた事業に取り組んでまいります。
取組の内容として、移住の推進については、「しまばら暮らし」の良さをSNS等を活用して効果的に発信するとともに、移住者が求める要望に応じて様々な情報提供ができるよう空き家バンクやお試し住宅等を整備、活用し、きめ細かいサポート体制で支援を行ってまいります。また、地域おこし協力隊の地域課題解決、新たな地域資源の発掘、地域の魅力発信等の活動により地域活性化を推進するとともに、隊員の定住促進、起業支援等で人口の増加につなげます。
関係人口の創出については、歴史的・文化的価値を有する古民家「旧堀部邸」を、コロナ禍で急速に進んだリモートワークやワーケーションといった多様な働き方の変化に対応した滞在型施設として整備し、地域活性化の促進に資する活用を行います。
また、昨年、テレビ番組やCMの撮影の舞台となり、多くの観光客に来場いただいている大三東駅をはじめ、市内にある地域資源を活用し、映画やテレビ番組などの撮影誘致、支援を行うことで、作品を通した情報発信により島原のファンを増やし市民の地域に対する愛着の高まりを目指すロケツーリズムを推進します。なお、企業版ふるさと納税を活用し、製作を支援しました映画「今はちょっとついてないだけ」が本年4月に封切られ、全国で公開される予定であります。
地域住民の公共交通機関を維持するため、経営不振が続く島原鉄道に対し、鉄道の存続と安全性の確保を図るため、安全輸送設備等整備に係る事業費について国・県・沿線3市で補助を行うほか沿線3市で鉄道事業の運営に係る支援も行うとともに、路線バスの維持費を助成します。
「予約･あいのり･たしろ号」につきましては、多くの皆様にご利用いただき市民の足として定着しつつあると感じているところですが、更に利便性を高めるためAI予約システムを最大限に活用し、市民の生活により密着した運行により他の交通機関と差別化を図り、安定的かつ効率的な運行に取り組みます。
デジタル化については、デジタル技術を活用し手続き等の簡素化に努めるとともに、利便性向上及び市役所の業務効率化を図るため、自治体デジタル･トランスフォーメーション（DX）の推進に積極的に取り組んでまいります。
また、市民の多様なライフスタイルに寄り添うことができる地域社会の実現のため、デジタルデータを活用し地域課題の解決を目指す「地域のデジタル化」やデジタル活用支援員によるスマートフォン教室などの「情報格差対策」に取り組みます。
ふるさと納税については、年々寄附額が増加し、令和3年度は、過去最高の10億円を超える見通しです。今後も寄附金の活用事業を含む広報活動の充実を図り、寄附者の利便性向上のためさらなる返礼品の造成に努め、寄附金の増加を図ります。
市の広報につきましては、市民皆様が島原を好きになってもらえるような、分かりやすく楽しい「広報しまばら」作成に取り組むほか各種メディア対応として、適切な情報の発信、提供をすることで本市のPRを図ります。
また、市ホームページの充実及びSNSを活用したさらなる情報発信の強化を図るほか、LINEのチャットボット機能を活用し、Q＆A機能や通報機能などの市民に寄り添ったサービスを拡大してまいります。
兄弟・姉妹都市との交流については、令和4年度に姉妹都市提携5周年を迎える愛知県幸田町と住民同士の歴史、文化交流を通じ、交流促進の機運を更に高めるとともに、姉妹都市として両市町の良好な関係をより一層促進するため、姉妹都市交流訪問事業を実施します。
職員研修については、引き続き国への実務研修を実施するほか、自治大学校や市町村アカデミー等への派遣研修をはじめ政策法務、社会経済全般に関する幅広い知識を習得するための研修を充実することで、何ごとにも前向きにチャレンジする職員の育成を進めてまいります。
市税などの収納については、令和2年度決算で現年度分収納率が市税で約98.6％、国民健康保険税で約96.7％と高い水準を維持しており、今後とも収納率の向上に取り組み、税収の確保に努めてまいります。
公共施設等総合管理計画については、急速に進む人口減少、高齢化社会にあって、大変厳しい財政状況のなか、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを個別施設計画に基づき計画的に行い、公共施設の適正配置に努めてまいります。
市分譲地の売却促進及び定住促進事業については、仁田住宅団地及び安中地区分譲地を対象として、土地を購入した人、住宅を新築し定住した人に奨励金を交付しており、令和3年度は土地の購入1件、住宅の新築4件に対し助成を行っております。また、令和4年度からは、県外からの移住に加え、市外からの移住についても新たに奨励金を交付するなど移住対策を拡充することで、地域経済の活性化及び定住促進を図ります。
地籍調査事業については、市内の土地を調査し、地籍の明確化を図ることで、迅速な災害復旧や各種公共事業の計画策定、土地取引の円滑化などの事業効果が期待できるものであり、令和3年度に引き続き白山地区及び霊丘地区の調査を実施します。
人口減少が進む状況において、将来にわたり持続可能なまちづくりのためには、市民自らが「自分たちのまちは、自分たちで創る」という自治意識を持ち、まちづくりへ積極的に参画することが重要視されております。
それを踏まえ本市では、令和3年10月に町内会、自治会、地域コミュニティの活性化、人権・同和、男女共同参画や市民協働に関することを、一体的かつ強力に推進するため市民協働課を設置しました。
市民皆様と行政との協働による住み良いまちづくりの実現に向けて、(1)子どもへの見守り、(2)ルールに則ったゴミ出し、(3)万が一の災害に備えた日常での声掛けなどを通じ、顔の見える関係の構築を軸として、地域住民が主体となり、それぞれの地域にあった島原らしい強いきずなによる地域づくりを推進します。
具体的には、町内会・自治会等の加入率の減少をはじめとする様々な課題を地域の皆様自らが解決できる地域コミュニティの体制づくりを構築し、（仮称）安中地区まちづくり協議会の設立に向けた支援をはじめ、市内全域へ時代に応じたコミュニティづくりの機運醸成を図ります。
犯罪被害者等の支援については、犯罪被害者等支援シンポジウムを開催し、誰もが犯罪被害者等になり得るという認識を深め、被害者へ寄り添う支援の実現を図ります。
男女共同参画の推進については、第3次島原市男女共同参画計画に基づき、庁内推進会議や島原三市地域活動促進会議などを開催するとともに、女性活躍推進法に基づき、女性が個々の能力や個性を十分発揮して職業や生活において活躍できる社会の実現に向けて、各種セミナー等を通じて啓発を図ります。
消費生活相談については、資格をもった女性の消費生活相談員を配置し、消費生活をめぐるトラブルをはじめ、市民が抱えるさまざまな悩みや不安を的確に把握し、適切な助言により問題解決に向けた相談体制の充実を図ります。
また、中心市街地の中核施設として新たにオープンするイオン島原店内に行政サービス窓口「しまばらん窓口 とるっと」を開設し、イオンの営業時間に合わせ住民票などの発行業務を行うことで、多様性に富んだ市民生活のニーズに応え、誰からも親しまれ、喜んでいただける窓口を目指してまいります。
マイナンバー制度については、健康保険証や新型コロナワクチン接種証明書アプリなどマイナンバーカードの利用範囲も拡大されており、カード利活用の周知・広報に努めるとともにマイナンバーカードの更なる普及に向けて、市内事業所及び市民が集う場所での出張申請サポート等を実施します。
2 福祉・保健部門
福祉保健分野については、市民が健康に暮らし、安心して子育てができる環境づくりを図るため、関係団体などと連携し、必要な取組を行ってまいります。
高齢者福祉対策として、高齢者がいきいきと輝くまちづくりを目指し、誰もが住み慣れた地域で健康で自立し、安心して暮らし続けられるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援のサービスを提供する地域包括ケアシステムの充実に向け、関係機関と連携し取り組みます。
さらに、高齢者の健康づくり、生きがいづくりの推進と、一人暮らし高齢者等の見守り体制の充実を図ります。また、今後増加が予想される認知症高齢者への対策については、島原市成年後見制度利用促進基本計画に基づき、制度の利用促進に向けた事業を実施します。加えて、認知症高齢者やその家族が地域で安心して生活できるよう、認知症高齢者等が偶然の事故により損害賠償責任を負った場合に備えて、認知症個人賠償責任保険事業への登録を推進します。
また、在宅高齢者の介護予防や生活支援を推進するため、福祉交通機関利用助成事業、在宅高齢者介護見舞金支給事業、おむつ費助成事業などを引き続き実施します。
障がい者福祉対策については、障害者自立支援給付費などの障害者総合支援法に基づく福祉サービスを総合的に提供するとともに、障がいのある方の自己決定を尊重しながら、障害のある人もない人も地域で安心して暮らせる「共生社会」の実現のため、関係機関と協力、連携して支援します。
また、自立に向けた各種の就労支援事業を実施するとともに、 事業者に対して、障がいのある方の雇用への理解の促進を図ります。
生活保護については、生活保護制度を適正に運用し、就業機会の提供など保護世帯の自立を促進します。あわせて、生活保護受給者以外の生活困窮者に対しても、引き続き関係機関等と連携し、安心して自立した生活が営まれるよう相談や支援に取り組みます。
児童福祉対策については、全ての家庭が安心とゆとりを持って子どもを生み、子育てを楽しむことができ、将来の地域社会を支える子どもが健やかに成長できる環境の整備に努め、「とことん子育てにやさしいまち島原」を目指すため次の事業を実施します。
次世代を担う児童の健全育成や子育て支援の充実を図るため、乳幼児の育児用品代や保育所等に入所している子どもの副食費の助成、2人目からの保育料の完全無料化、中学生までの医療費の助成など、継続して取り組み、子育て家庭における経済的負担の軽減を図ります。
また、病児保育事業、休日保育事業、放課後児童健全育成事業、保育補助者雇上(やといあげ)強化事業など様々な保育事業に対しての支援や、認定こども園の施設整備に対しての助成を行い、保育サービス及び保育環境の充実に取り組んでまいります。
全ての子どもとその家庭等を対象に、様々な相談を受け付け、実情に応じた支援の強化を図るため、子ども家庭総合支援拠点をこども課内に設置します。
また、産前産後のママサポート事業及び親子関係の土台づくりや仲間づくりの支援を行う親育ちプログラム事業の実施、子どもの一時預かりや送迎などの育児支援を行うファミリーサポートセンター事業に引き続き取り組みます。
ひとり親家庭等対策については、児童扶養手当による経済支援をはじめ、急な病気や仕事の時に支援員を派遣する、ひとり親等日常生活支援事業や資格取得のための高等職業訓練促進給付金等事業をとおして、生活の安定や自立支援に努めます。
医療対策については、基幹病院である長崎県島原病院の更なる充実を図るため、先進的医療を支える高度医療機器の整備を支援するとともに、医師確保や診療科目の充実について長崎大学や長崎県病院企業団などに対し、あらゆる機会をとおして要望を行います。
救急医療対策については、休日の在宅当番医制や歯科休日診療当番医制、島原半島地域を圏域とする病院群輪番制を地元医師会や歯科医師会の協力をいただきながら実施します。
小児の診療体制については、引き続き長崎県と半島3市が協調して島原病院の小児科勤務医を確保するとともに、半島3市と医師会との共同による休日診療事業を実施し、安心して子育てができる環境の充実に努めます。
市民の健康づくりについては、健康増進計画及び食育推進計画に基づき、健康づくり推進員、食生活改善推進員協議会をはじめ、関係団体と連携して、市民との協働により、市民の健康づくりの推進に努めるとともに、各種がん検診や人間ドックなどの健康増進事業にも取り組みます。また、第3次食育推進計画（令和2年度から令和6年度まで）の中間年度であることから、市民アンケートを実施し、計画の中間評価、見直しを実施します。
後期高齢者の保健事業については、医療費削減を目指し、健康寿命の延伸を図ることを目的として高齢者の健康増進・介護予防等、保健事業と介護予防を一体的に取り組みます。
母子保健事業については、妊婦から乳幼児の健康診査や相談・指導等を実施します。特に、3歳児健康診査では、屈折検査機器を導入し、弱視の早期発見・早期治療を支援します。
歯科保健事業については、妊産婦歯科健診及び歯科医院で実施するフッ素塗布事業を継続して実施します。また、子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠期から子育て期に渡る総合的相談や支援を実施し、子育てにやさしいまちづくりを推進します。
予防接種事業については、新型コロナワクチンの追加接種（3回目）を推進するとともに、定期予防接種では子宮頸がんワクチンの接種勧奨及び実施、任意予防接種では乳幼児から中学生までのインフルエンザ予防接種助成事業等を継続して実施します。
国民健康保険事業については、都道府県単位化に伴う事務事業を円滑に遂行するとともに、従来から推進しているジェネリック医薬品の普及や特定健康診査の受診率向上に努め、また、糖尿病性腎臓病を原因疾患とする人工透析への移行を防止・遅延することを目的に糖尿病性腎臓病重症化予防事業を実施し、医療費の適正化に取り組みます。
3 環境部門
環境衛生については、国において2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」脱炭素社会の実現を目指すことが示され、本市におきましても、脱炭素の取組みを行うための現状分析、将来推計、再生可能エネルギー導入目標等、具体的な脱炭素計画作成に必要な調査研究に取り組みます。また、島原半島窒素負荷低減計画に係る飲用井戸水の水質検査及び地下水の湧水量調査を実施するほか野犬捕獲や不法投棄防止の周知等を通じて生活環境の向上を図ります。
ごみの減量化については、ごみ処理経費を削減するため、生ごみの水切りや燃やせる紙の分別に積極的に取り組み、可燃ごみの排出量1人1日850グラムを目標に「4万人のごみ減量プロジェクト」を更に推進します。
ごみ収集については、可燃ごみ収集に加え、令和4年度から新たに資源・不燃ごみ収集の民間委託を行い、全てのごみ収集運搬業務を民間に委託し合理化を図ります。また、渋滞緩和のため、国道251号の一部区間において県内で初めて可燃ごみの夜間収集を行うこととしており、今後も必要に応じて、収集運搬業務の改善に努めます。なお、これまでの民間委託の取組により平成30年度と比べ令和4年度は、約3,500万円の経費削減を見込んでおります。
ごみステーションについては、効率的で安全なごみ収集を行うため、戸別収集からステーション化への切換えを更に推進してまいります。
市民生活に欠かせない施設であります「しまばら斎場」、「前浜クリーン館」については、長寿命化のための設備の改修、修繕などを行い、計画的な管理運営に努めます。
可燃ごみ処理施設の県央県南クリーンセンターは、現施設で令和7年度までのつなぎ運転を行った後、令和8年度から新施設で処理を開始する計画であり、次世代炉建設に向け、県央県南広域環境組合と連携し取り組んでまいります。
4 農林水産部門
現下のコロナ禍において、国内の経済環境が厳しい中でも農林水産業は我が国の食料自給率を高める産業として、その存在価値が改めて見直され、重要視されています。
このような中、本市の農業については、県下随一の農業地帯である強みを活かし、元気で豊かな産地を目指すため、経営基盤の強化を重点施策として、国、県の補助事業などを積極的に活用し、経営規模の拡大や農作業の省力化、生産コストの縮減、先進技術を活用したスマート農業や次世代施設園芸等の促進を図ります。
あわせて、規模拡大に必要な労働力の確保対策として、労力支援システムの強化に努めるとともに、担い手への農地集積、集約化等の推進を図り、本市農業の競争力強化に努めます。
担い手対策については、新規就農者に対する助成などにより、次世代を担う若手農業者の育成を図るとともに、女性が農業を通じて地域で活躍できる体制づくりを支援し、若者や女性にも魅力ある農業を推進します。
また、有害鳥獣による農作物への被害防止対策として、捕獲体制の強化と侵入防止柵の設置を進めます。
畜産関係については、鳥インフルエンザ等家畜伝染病の予防と安定的な畜産振興を図るため、家畜飼養施設における衛生管理の徹底に努めるとともに、優良な家畜の導入等により、生産基盤の維持、拡大を進め、競争力の強化と経営の安定を図ります。
耕地関係については、基盤整備事業の実施により担い手の経営規模拡大、耕地利用率の向上や高収益作物の導入による農業所得の増加など、事業による効果が発揮され、若い農業後継者の定着や子ども達の増加にもつながり、地域に活力が生まれております。
現在、県営事業により実施している三会原第3地区においては、令和4年度に工事完成が予定され、三会原第4地区においても順調に進捗しており、引き続き円滑な事業の推進を支援してまいります。
新規採択に向け取り組んでいる中原・寺中地区においては、三会原土地改良区への編入も決まり、令和4年度の事業採択に向け準備を進めております。
また、大三東一野地区につきましても関係機関との協議完了後、国へ事業採択の申請を行う予定であり、他地区においても地元や関係機関と一体となって基盤整備の推進に努めます。
土地改良区については、土地改良施設の適切な維持管理や将来にわたり自主的に農業水利施設等の機能維持に向けた組織の体制強化を図るため、市内にある4つの土地改良区による合同事務所の設立を目指し、地元及び関係機関と協議・調整してまいります。
また、農業用用水路や農道等の維持補修・管理に努めるとともに、ため池の防災減災機能の充実を図り、あわせて、農地・農業用施設の維持管理や地域環境の保全を行う地域団体への支援も継続してまいります。
林業関係については、松くい虫防除対策や市有林・分収林等の健全な育成と保全に努めるとともに、森林環境譲与税の活用により、私有林の整備を促進し、防災機能などの公益的機能を有する森林資源の適正な管理につなげてまいります。
水産業については、漁業者や漁獲量の減少が進む厳しい状況となっているため、引き続き漁業を支援する取組が必要であります。
担い手の確保対策としては、後継者の育成、就業後の漁業定着が必要であることから、県の事業を活用した新規漁業就業希望者の就業研修等の取組を支援します。
また、令和3年度に島原漁業協同組合への委託事業として、未利用魚を加工した島原雑魚「Zakko」の試食品提供を行いましたが、さらなる普及と食育への活用も視野に入れ、子どもたちへの提供を行うとともに、各種イベントにも参加し、広くPRに努めます。
陸上養殖の推進については、現在島原漁協が三会地区でアワビ養殖を実施しておりますが、新たな取組としてアワビ養殖施設の一部を活用し、アカウニの養殖に取り組まれますので、これまでの試験結果を踏まえた技術支援を行います。あわせて、海面養殖におけるカキやアサリの試験養殖を県と連携した技術指導により、将来的な漁業者の所得向上に向けて「つくり育てる漁業」を支援します。
さらに、漁港浮き桟橋の老朽化対策として原材料を支給し、漁業者とともに製作、設置を行うことにより、安全な漁港の利用に努めてまいります。
また、農林漁業体験実習施設「舞岳山荘」については、施設の魅力をアップするための長期的な構想について構築し、施設・設備の改修を適宜行い、関係部署とも連携しながら活性化に向けた取り組みを進めます。
5 商工観光部門
商工業については、商工会議所、商工会をはじめ、関係機関と連携の下、地元企業の経営基盤の安定と強化に全力で取り組みます。
中小企業者の経営安定については、商工団体への補助金を通じた経営指導等に対する支援をはじめ、事業資金調達の促進を目的とした島原市中小企業振興資金や事業者の借入に係る利子及び保証料を支援する中小企業振興利子補給制度などの施策に取り組みます。
商店街を含む中心市街地の活性化については、商店街活性化事業を実施し、空き店舗バンク制度によるマッチング支援や空き店舗への出店支援に総合的に取り組むとともに、県と連携して商店街が主体的に取り組む持続可能な商店街づくりを支援します。
また、今月オープンするイオン島原店を中心市街地の中核施設として位置付け、市道整備等を行い、中心市街地へ人の流れを誘導し商店街と連動しながら、市民が暮らしやすいコンパクトシティを目指した街づくりに取り組みます。
さらに、各団体や近隣商店街等と連携し、本庁舎の広場や駐車スペースを活用し、かつて、大手広場で賑わった初市を彷彿とさせるような市民と観光客がともに集い賑(にぎ)わう特産市「島原城大手門市」を開催し、中心市街地のにぎわい創出と活性化を目指します。
雇用の維持と安定、促進については、県や島原公共職業安定所などの関係機関と連携の下、島原半島企業説明会を開催し、新規学卒者の地元就職を促進するとともに、新規雇用の促進と地場産業の事業拡充を支援する地場産業事業拡充促進事業や、市内事業所に就職する新規学卒者及びUIターン者を支援する雇用拡大支援事業を実施し、新規雇用の創出、拡大に努めます。
また、高齢者の生きがいづくりや意欲と能力をもった高齢者の積極的な社会参加を促すため、島原市シルバー人材センターの円滑な事業運営に支援を行います。
創業支援については、経営基盤が不安定な創業者に対し創業支援等利子補給事業補助金により融資に対する支援を行うとともに、創業支援ワンストップ相談窓口、しまばら創業サポートセンターを通じて、経営面、財務面、労務面など様々なサポートを行うことにより、創業による地域産業の活性化を図ります。
本市経済の発展は新規事業所の立地や既存地場企業の成長が大きな原動力になるものと思われることから、新たに立地する企業や規模を拡大する企業に、企業立地促進・雇用創出事業による奨励金を交付し、新たな企業の立地や地場企業の事業拡充促進を行い、産業の振興と雇用の創出を図ります。
また、コロナ禍により加速する働く場所の多様化に対応すべく、本市へのサテライトオフィスやテレワーカーの積極的な誘致を行うため、現地視察に係る交通費を支援する「島原でしてみんねテレワーク支援事業」やオフィスの開設・運営に係る諸経費を支援する「サテライトオフィス等開設支援事業」などにより移住、定住及び関係人口の拡大を図ります。
物産振興については、島原市産品のブランド化、販路拡大及び新商品開発の3つを大きな柱に丹念な取組を継続して行います。そのため、新商品開発や品質向上への取組に対する事業者への支援とともに、特産品認定制度によって新たな特産品を掘り起こし、認定された商品を中心に物産展等で積極的に紹介する特産品認定・催事支援事業を実施します。あわせて、農畜水産物については、高い品質を認知してもらい地域ブランドの向上に寄与する仕掛けとして、大消費地の一流レストラン等で食材の活用等を行う島原産品プロモーション事業を実施します。
また、商談会等開催事業では、ウイズコロナの時流に適応した取組を積極的に展開すべく、従来の対面型に加えてオンラインでの商談会等を実施するとともに、海外の販路拡大に取り組む事業者を支援します。
有明の森フラワー公園については、施設・設備の改修を適宜行い、快適で来場者に親しまれる環境づくりに努めます。
観光については、新型コロナウイルス感染症の拡大により、市内の観光客及び宿泊客が大幅に減少するなど観光産業に甚大な影響を及ぼしており大変厳しい状況にありますが、事態収束後のアフターコロナを見据え、市内への誘客事業をはじめ観光産業全体の回復を目指し、各種事業に取り組みます。
特に、令和6年の島原城築城400年に向け、市民参加型のイベントを企画・開催するとともに、令和3年度実施した矢狭間塀(やざまへい)の改修に続き天守閣外壁等の改修に取り組むなど、島原城一帯の環境整備を推進し、本市のシンボルである島原城や城下町、湧水、温泉などの観光資源を有効活用した観光振興を図ります。
また、本年、秋には九州新幹線西九州ルートが開業予定であり、鹿児島ルートとの連携により、九州内外の人や物の交流の更なる活発化が見込まれることから、福岡や熊本方面での誘致活動をはじめ、インターネットや各種宣伝媒体を活用しながら旬の情報を効果的に発信していきます。
本市の観光事業を一元的に担う株式会社島原観光ビューローについては、島原城及び鯉の泳ぐまち観光交流施設の一体的な指定管理をはじめ、二次交通網として電動アシスト付き自転車のレンタサイクル事業などに取り組まれ、周遊・体験型観光の充実による滞在時間の延長や観光消費額の増加に寄与されており、事業の円滑な運営と拡大に向け、引き続き支援します。
また、浜の川湧水観光交流館「銀水」は、令和3年度から指定管理者制度を導入しており、湧水を活用した施設の魅力を最大活用したサービスの提供を図るとともに、鯉の泳ぐまち観光交流施設と併せて効果的な情報発信を図ります。
島原半島ユネスコ世界ジオパークについては、観光、産業などの地域経済への波及効果をもたらすとともに、地域の文化、歴史の教育による郷土愛の醸成を図るため、島原半島3市の更なる連携、強化に努めます。
あわせて、島原半島ユネスコ世界ジオパークをテーマとした九州オルレ島原コースについては、九州観光推進機構や南島原コースをはじめとする周辺コースなどとも連携し、広域的な交流人口の更なる増加を図ります。
スポーツキャンプや大会の誘致については、市内スポーツ施設を最大限に活用し、多種多様な競技をターゲットとして積極的な誘致活動に取り組みます。
温泉給湯事業については、島原温泉は重要な観光資源であることからヒートポンプによる給湯システムの適切な維持管理に努めながら、温泉の安定供給と事業の円滑な運営に取り組むとともに、島原温泉の認知度を高めるためのPRを行い、観光の活性化につなげます。
6 建設部門
活力ある地域づくりと安全で快適なまちづくりのためには、生活環境の整備促進や産業基盤としての幹線道路の整備は必要不可欠であります。
その中でも、高規格道路「島原道路」の出平町(まち)から有明町(ちょう)間の延長約3．4キロメートルについては、橋梁や函渠工(かんきょこう)の工事が進捗しており、引き続き早期完成に向け、残りの用地取得等に国や県と連携を図りながら取り組みます。また、新たに事業化された有明町から雲仙市瑞穂町間についても、測量、設計及び用地取得に国や県と連携を図りながら取り組んでまいります。
市道の整備については、安全で安心して通行できる歩道等の整備や道路の改良などを実施するとともに、橋梁の調査を実施し、老朽化した橋の修繕工事を計画的に進めてまいります。
また、市道堀町縦線についても、国道251号と市道外港大手広場線を結ぶ幹線道路であり、中心市街地の活性化に寄与することから、水頭工区の測量、建物調査及び用地取得を行います。
島原鉄道廃線跡地の秩父が浦駅から水無川橋梁までの延長2．3キロメートルについては、サイクリングロードを整備し、ナショナルルートの認定に向けて取り組んでまいります。
船津地区の高潮対策で整備した広馬場下の公有水面埋立地一帯においては、県道島原・湊停車場線及び国道251号広馬場交差点の改良工事など埋立地を活用して、地域の活性化に繋げていけるよう利活用計画の策定に取り組みます。
市営住宅については、島原市公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づき、災害時に建設された団地や耐用年数を経過した住宅、団地等の廃止に向け、入居者の移転を促進し、空き住宅の解体除却を実施するとともに、柏野住宅をはじめ存続する市営住宅については、計画的な改修や適切な維持管理に取り組んでまいります。
空き家対策については、島原市空家等対策計画に基づき、発生の予防や適正管理、空き家バンクなどの活用推進に積極的に取り組んでまいります。
都市計画については、都市計画区域、用途地域、風致地区の見直しを検討し、より良い住環境の整備誘導に努めます。
都市計画道路霊南山ノ神線、親和町湊広場線、安徳新山線、新山本町線については、県と一体となって早期完成に向け事業を推進します。
また、島原城築城400年に向け、お堀周辺の景観や安全性向上のための無電柱化事業による電線の地中化や歩道整備、七万石坂通りや武家屋敷地区の街並み環境整備に取り組んでまいります。
生活排水対策については、公共下水道から合併処理浄化槽へ計画を変更し、基金を活用した市独自の浄化槽設置上乗せ補助や宅内配管工事への補助を行い、単独処理浄化槽や汲み取り便槽から合併処理浄化槽への転換を促進し、本市が面している有明海や河川等の水質保全に努めてまいります。あわせて、共同浄化槽の導入についても検討します。
7 消防防災部門
防災対策につきましては、雲仙普賢岳噴火災害から30年が経過し、未来志向へ向けた取組を展開していく過渡期と位置づけ、第11回自治体災害対策全国会議の開催、国民保護訓練の実施や女性や子どもを対象とした防災講演会の開催など、関係機関と連携し、防災のまち島原を全国へ向け情報発信するとともに、市民の防災意識の高揚を図ります。
また、全国各地で発生する災害が大型化、激甚化する中、地域での共助を担う自主防災会の役割は年々大きくなってきています。
本市では、日本一の自主防災会を目指し、組織の再編を推進するとともに、「顔の見える関係」の再構築を図るため、防災訓練や先進地視察、防災研修会などの事業を実施し、また、自主防災活動を積極的に行う自主防災会に対して、住民自らが行動し、助け合う体制づくりのための助成を行い、災害に強いまちづくりに努めてまいります。
溶岩ドーム対策については、引き続き雲仙砂防管理センターによる直轄砂防管理が行われており、溶岩ドームの監視及び水無川流域の砂防の維持管理が実施されるなど、今後も国直轄の機関の存続、九州大学地震火山観測研究センターの整備促進を含め、地域における安全・安心がより大きくなるように取り組みます。
眉山対策については、計画的な治山施設の整備促進に加え、堆積している土砂の排除や航空実播による植生の回復、監視体制の強化などについて、林野庁をはじめ関係機関と連携を図ります。
消防団については、各種訓練やポンプ操法訓練を通じて消防団員の資質向上及びスキルアップに努めるほか、年々厳しい状況にある団員の確保については、処遇の改善を図るため年額報酬、出動報酬の見直しを行い、団員の確保と消防団の充実強化を図り、地域防災力の向上に努めます。
8 教育部門
教育は、郷土や国の将来を左右する最優先の政策課題の一つであり、郷土の発展を担う誇りと責任を自覚し、国際社会でも活躍できる心豊かで創造性に富み、変化への対応力を身につけた人材を育成していくことが大事であると考えています。
今後とも、噴火災害復興の体験から学んだ「生命(いのち)・きずな・感謝の心」の精神を引き継ぎ、学校、家庭、地域の教育力を結集して、心豊かで活力ある生涯学習社会の構築と広い視野に立った施策の推進に努めます。
教育振興基本計画については、令和4年度から第3期（令和4年度から令和8年度まで）の計画期間がスタートします。計画の進捗に当たっては、社会状況の変化を見据えつつ、毎年度実績の点検と評価を検証しながら学校教育・社会教育・スポーツ等の各分野に設定した目標の達成に向けて努力してまいります。また、コロナ禍において、児童生徒をはじめとした市民一人ひとりの健康・安全を守るため、引き続き、学校活動や社会教育施設、スポーツ施設の運営や利用については、感染防止対策に万全を期してまいります。
児童生徒の学力の向上については、これまでの各種調査の結果では全国水準を維持しておりますが、確かな学力を更に身につけさせるために、引き続き、国、県の学力調査に加え、市独自に学力調査を行うことにより、児童生徒の学力の実態を把握し、学習指導の充実、改善を図ります。さらに、GIGAスクール構想の実現のため整備された一人1台端末と高速通信ネットワークの活用の充実を図り、児童生徒一人ひとりに応じた指導の充実に努めます。
児童生徒の豊かな心の育成については、豊かな感性や情操を育む道徳教育の一層の推進を図るとともに、全ての小中学校に配置している学校司書と連携して、図書室運営を更に充実させ、読書活動を推進します。
いじめ・不登校・虐待問題については、いじめアンケート調査の実施をはじめ、全小中学校へのスクールカウンセラーの配置や全中学校への心の教室相談員の配置に加え、スクールソーシャルワーカーの有効活用を図ることで、関係機関と連携し、相談業務の充実を図りながら、早期発見、早期対応、未然防止に努めます。
国際化への対応については、令和元年度から外国語指導助手7人を配置しており、今後も全ての小学校の外国語科、外国語活動及び中学校の外国語科の授業の充実を図り、英語によるコミュニケーション能力を養います。また、小中学生に英会話の楽しさを実感させるため、島原市ジオパークイングリッシュキャンプを引き続き実施します。
ふるさと教育については、島原半島ユネスコ世界ジオパークを学校教育の教材として活用し、ふるさとの自然を学び、ふるさとを愛する心の育成に取り組みます。
特別支援教育については、全小中学校へ学習支援員を配置し、個に応じた支援体制の更なる充実を図ります。
小中学校の施設整備については、猛暑による児童生徒の健康被害を踏まえ、第一小学校、第三小学校、第四小学校、大三東小学校及び有明中学校の老朽化した空調設備の更新に取り組みます。また、個別施設計画に基づき年次計画で進めている非構造部材の耐震工事についても、高野小学校及び第一中学校の外壁改修及び防水工事の設計を行います。
公共プール等を活用した水泳学習については、学校プールの維持管理経費の低減や児童の泳力向上等を目的として、令和3年度から有明地区の小学校において、市有明プールを活用した業務委託を実施しております。学校現場や保護者、児童からも好意的な感想をいただいており、令和4年度については、対象校に三会小学校を加えて実施することとしております。今後も外部委託の成果・課題を検証するとともに、学校プールの廃止と併せて水泳学習と一般の方も健康増進の一環として利用できる新たなプールの在り方について、調査・研究を進めてまいります。
学校の配置や規模の今後の在り方については、令和3年度に策定した基本方針である「島原市小・中学校の新しい学校の在り方」を基にして、具体的な学校の統廃合について検討を進めてまいります。
奨学金制度については、貸付型奨学金、償還免除型の「ふるさとにもどってこんね奨学金」を活用して、経済的理由により修学が困難な生徒・学生の支援を行い、人材育成とふるさと島原への帰郷、定住促進を目指します。
社会教育については、市民一人ひとりがその生涯にわたって自分に適した手段や方法で学び続けるとともに、学びの成果を適切に生かすことができる社会の実現に努めます。特に公民館については、市民の生涯学習の拠点としての機能に加え、地域コミュニティの拠点としての機能の在り方について検討を進め、市民協働のまちづくりにもつなげてまいります。
島原市ココロねっこ運動については、引き続き地域ぐるみの子育てを目的に、学校、家庭、地域が一体となって、子どもを中心に据えた豊かな心と郷土愛を育む、強いきずなで結ばれた地域づくりに努めます。また、放課後や夏休み期間中に安全で安心して活動できる子どもの居場所を確保し、地域の人材との交流を図りながら自主的、主体的な学習習慣を身に付けさせるための活動や体験活動の機会とするため、スクールキッズと放課後子ども学習室に引き続き取り組みます。
文化の振興については、自主文化事業、美術展、音楽祭、市民文化講座などを開催するとともに、コロナ禍においても、各種団体の皆様とともに知恵を出し合い、市民が主体となった運営を更に充実させながら地域文化の活性化を図ります。
文化財については、本市の歴史を伝える貴重な島原城跡、旧島原藩薬園跡、伝統的建造物などはもとより、先人から受け継いだ遺産を、市民と一体となって、保存と活用に努めてまいります。中でも県指定史跡となっている島原城跡につきましては、国の史跡指定に向けて取り組みを進めます。
肥前島原松平文庫においては、島原藩や近代島原の歴史についての調査研究を促進するため、未整理資料の調査と整理を行う古文書調査事業を引き続き実施します。また、市内に多数存在する文化財を総合的に調査、把握し、保存と活用の方針を定める島原市文化財保存活用地域計画の作成を進めてまいります。
生涯スポーツについては、第2期島原市スポーツ推進計画（令和4年度から令和8年度まで）に基づき、子どもから高齢者まで、市民誰もが、いきいきと、いつまでもスポーツに親しみを持ち、スポーツを通した交流を推進し、スポーツによる人づくり、まちづくりに努めます。また、市民体育祭をはじめ、各種スポーツ大会を開催することで、市民が毎日の生活の中に自然とスポーツを取り込み、多様なスポーツの楽しみ方の機会を確保できるように取り組みます。
ジュニアスポーツについては、夢の教室を小学5年生に加えて中学2年生へも対象を拡大して、トップアスリートが、夢に向かって努力することの大切さなどを子どもたちと一緒に語り合う場を提供し、子どもたちの心の教育の充実と競技力向上に努めます。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会事前キャンプ等の成果をレガシーとして継承・発展させるため、引き続き、国内外スポーツ合宿や国際規模大会の誘致に取り組み、スポーツ国際交流都市として、交流人口の拡大と地域の活性化に努めます。
スポーツ施設の整備については、計画的な改修等を行い、利用者の利便性の向上を図ります。特に、スポーツ施設の照明については、製造中止となった水銀ランプに換えてLED照明へと一斉に更新を行い、経費の節減にも取り組みます。また、平成町人工芝グラウンドの人工芝については、令和2年度に実施した人工芝1面の張替に続き、残り1面についても張替を実施いたします。
9 水道部門
水道事業につきましては、島原市水道事業ビジョンの基本理念である「安全でおいしい水をいつまでも」の実現に向け、令和4年度も上の原浄水場・安中配水池耐震化事業をメイン事業として、いよいよ、事業区域を安中地区に移し、配水池の移設新設や管路整備などを行い、あわせて中木場簡易水道統合事業を進めてまいります。
また、本市水道事業の課題として取り組んでいる有収率の向上及び管路を含む老朽施設耐震化更新事業を計画的に進めることで経営の効率化を図り、「いつも いつでも いつまでも」を念頭に、水道水の安定供給を行ってまいります。
以上、令和4年度における各部門の主要な施策について、申し述べてまいりました。
現在の最優先課題は、新型コロナウイルス感染症対策です。
新型コロナウイルス感染症対策は、前例や経験に左右されない対応が求められてきます。
コロナと上手につき合うウィズコロナ・アフターコロナの街「しまばら」をつくるため、コロナ禍のピンチをチャンスに変えるため、市民一丸となって取り組んでいかなければなりません。
そのためにも、令和4年度も引き続き「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、感染症対応をはじめ、雇用維持・事業継続に関する支援、ウィズコロナ下での社会経済活動再開に向けた支援等、本市の実情に応じた、きめ細かで実効性の高い事業を実施してまいります。
私は、子どもたちからご高齢の方々まで、一人でも多くの市民の笑顔を見たいと、いつも思っています。
そのような思いを形にできるよう、スピード感を持って、市政の舵取り役として精一杯、何ごとにもチャレンジしてまいりますので、市民皆様並びに議員各位におかれましては、なお一層のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
令和4年3月1日
島原市長 古川 隆三郎