令和5年3月島原市議会定例会の開会に当たり、令和5年度における市政運営の方針並びに当初予算の大綱等について施政方針を申し述べ、市民皆様並びに議員各位のご理解とご協力をお願いする次第であります。
新型コロナウイルス感染症の直近の感染状況については、引き続き医療が逼迫する地域があるなど注意が必要な状況が見られますが、新規感染者数については減少傾向に転じております。
新型コロナの感染症法上の位置付けについては、原則として令和5年5月8日に新型インフルエンザ等感染症から外し5類感染症とする方針が政府から示されたところであります。
本市におきましても、今後も感染拡大防止に全力で取り組んでまいりますが、感染症法上の位置付けの変更に伴い、令和5年度には以前と同じようにイベントや式典等開催が可能となるなど、安心して日常を送れる日々が戻ることを期待しております。
さて、令和5年1月23日発表の政府経済見通しによりますと、現在我が国経済は、コロナ禍からの緩やかな持ち直しが続く一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境には厳しさが増していますが令和5年度の経済見通しについては、物価高を克服しつつ、新しい資本主義の旗印の下、我が国経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せるための施策を推進することにより、民間需要がけん引する成長が見込まれております。
そのような中、地方財政におきましては、新型コロナウイルス感染症対策や原油価格・物価高騰対策はもとより、人口減少の中で地域に雇用を確保し、都市と地方の賃金格差の解消を図りつつ、新しいひとの流れを生み出すことで地方創生を実現し、デジタル化や脱炭素化を推進するとともに、頻発する大規模な自然災害等への対応や強靱な国土づくり、持続可能な社会保障制度づくりや次世代を担う「人への投資」などの本来的な課題の解消についても、手を止めることなく進めていく必要があります。
本市は、島原市第五次行政改革大綱に掲げる「島原の未来を創る市政運営の実現」を目指し取り組んでいるところであり、厳しい財政状況の中、一人ひとり危機意識をより強く持って、事業の抜本的な見直しに臨み、限りある財源を効果的に活用し、持続可能な財政運営を維持していくことが不可欠であります。
令和5年度当初予算は、「暮らしに向き合い とことん子育て応援」をテーマとして、地域情報化に係る光回線整備事業費や無電柱化推進事業費、浄化槽処理経費等の増により241億6,400万円となり、国民健康保険事業など3つの特別会計を含めた予算総額は、約315億4,000万円でほぼ前年度並みとなったところであります。
予算編成に当たっては、より深刻な財源不足が懸念されることから、重点施策を中心に予算配分する一方で、不要不急な施策・事業の徹底した見直しにより経費の節減、合理化を図ったところであります。
今後とも事業の財源については、地方創生をはじめとした国、県などの重点施策の動向を注視し、財政的に有利な補助金や交付金など特定財源の確保を図りつつ､ふるさと納税をはじめとした自主財源の確保に努めてまいります。また、限られた財源や人材等の行政資源を最大限に活用すべく、事務事業の見直しや市民との協働による行政運営、民間活力の活用など一層の行政の効率化とスリム化に向けて、職員一丸となって取り組みます。子育て支援、移住・定住対策及び新たな地域コミュニティづくりなど特に重要な施策につきましては、各課ごとに縦割りで事業を行うことなく、各部間の垣根を越えて、市全体で取り組むよう努めてまいります。
人口減少問題は、本市におきましても最重要課題であることから、若年層の人口流出抑制のための支援や、結婚を希望する人への支援、子育て世代への支援等、総合的な人口減少対策事業に取り組んでまいります。
取組の内容として、移住の推進については、テレビ番組やCMにより全国から注目を浴びている島原鉄道「大三東駅」等も活用しながら、SNS等により「しまばら暮らし」の良さを効果的に発信するとともに、移住者が求める要望に応じ様々な情報提供ができるよう「空き家バンク」や「お試し住宅」等を活用し、きめ細かい支援を行ってまいります。
また、昨年は、本市の働きかけにより島原での撮影が実現した、映画「今はちょっと、ついてないだけ」が全国で公開されるとともに、島原鉄道「大三東駅」で撮影された大手企業のテレビCMが全国放映されるなど、多くの作品に島原が登場したことにより、広く島原の魅力を発信することができました。今後も引き続きロケツーリズムを推進し、多くの方々にロケ地「島原」を訪れていただきたいと考えております。
地域住民の生活交通路線である公共交通機関を維持するため、経営が厳しい島原鉄道に対し、当該バス路線の維持費を助成するほか鉄道の存続と安全性の確保を図るため、安全輸送設備等整備に係る事業費について国・県・沿線3市で補助を行うほか沿線3市で鉄道事業の運営に係る支援も行います。
コミュニティバス「予約・あいのり・たしろ号」は、大変ご好評をいただき、毎月3,000人を超える皆様にご利用いただいております。今後も市内交通事業者等と連携しながら、地域の足を守るだけでなく、社会参加の機会拡大のためにも、更に効率的で持続可能な運行に努めてまいります。
デジタル化については、光回線整備事業等の実施により情報格差の解消に取り組むとともに、国が進めるシステムの標準化を遂行し、住民サービスの向上及び行政の効率化を目指すうえで、市役所内の安定した情報システム運用に取り組んでまいります。あわせて島原市電子申請システム等のデジタル技術を最大限活用し、市民が便利さを実感できる行財政サービスや市役所業務を抜本的に見直す自治体デジタル･トランスフォーメーション（DX）の推進に積極的に取り組みます。
市民の皆様にもご協力をいただいておりますマイナンバーカードの普及については、市民のほぼ全員にマイナンバーカードを取得いただくことを目標に、更に出張申請サポートの実施場所を増やし、申請時のみ来庁いただき、カードは郵送で受け取れる「申請時来庁方式」の推奨など、市民が取得しやすい環境整備を行ってまいります。
また、窓口業務については、スリム化を図るとともに、行政サービス窓口「しまばらん窓口 とるっと」での、パスポート業務や各種証明書発行業務に加え、マイナンバーカードの申請受付及び交付を行うなど、更に利便性の向上を図ってまいります。
市の広報については、市民皆様が島原を好きになってもらえるような、分かりやすく楽しい「広報しまばら」作成に取り組むほか市ホームページの充実及びSNSを活用したさらなる情報発信の強化を図り島原の魅力を市内外へ積極的に発信してまいります。
兄弟・姉妹都市との交流については、令和5年度に福知山市との姉妹都市提携40周年を迎えるに当たり、住民同士の友好交流を通じ、交流促進の機運を更に高めるとともに、姉妹都市として両市の良好な関係をより一層促進するため、姉妹都市友好親善訪問事業を実施します。
職員研修については、引き続き国への実務研修を実施するほか、自治大学校や市町村アカデミー等への派遣研修をはじめ政策法務、社会経済全般に関する幅広い知識を習得するための研修を充実することで、職員の能力向上及び意識改革を図りながら、時代の変化に対応できる職員の育成を進めてまいります。
市税などの収納については、令和3年度決算で現年度分収納率が市税で約98.9％、国民健康保険税で約96.4％と高い水準を維持しており、今後とも収納率の向上に取り組み、税収の確保に努めます。
市分譲地の売却促進及び定住促進事業については、仁田住宅団地及び安中地区分譲地を対象として、土地の購入や住宅新築後の定住、若年世帯で市外から移住した人に奨励金を交付し、定住促進及び地域経済の活性化を図ってまいります。
地籍調査事業については、法務局に保管されている土地に関する記録・公図は、明治時代の地租改正時に作られたものが多く、実態と異なっていると言われており、国土調査法に基づき市内の土地を調査し、地籍の明確化を図ってまいります。
そのような中、地域住民が主体となり、子どもへの見守り、ルールに則ったゴミ出し、万が一の災害に備えた日常での声かけなどを通じ、顔の見える関係の構築を軸として、それぞれの地域にあった島原らしい強い絆による地域づくりを推進してまいります。特に、コミュニティづくりにおいて女性の力はとても必要であります。女性の活躍を更に推進するため、それぞれの地域で団体や個人の枠にとらわれず、だれもが地域活動などで大いに活躍できるよう支援を行います。
また、新たに国の制度である集落支援員制度を活用した安中まちづくり協議会の活性化や、地域おこし協力隊制度を活用した新たな地区への普及・促進を図ってまいります。
町内会・自治会については、地域住民がお互いに協力し合い、支え合いながら、住みよい豊かなまちづくりを実現するため、島原市町内会・自治会連合会と相互に連携しながら年間を通して、さまざまな取り組みを行い、町内会・自治会への加入促進を図ってまいります。
防犯対策については、セーフティライト（防犯灯）の整備及び、防犯意識の啓発活動のための各種施策を講じ、協力団体と連携して見守り活動を実施し、安全で安心なまちづくりを推進します。
交通安全対策については、関係機関及び団体等と連携しながら、広報活動、交通安全教育や参加実践型講習会を開催し、交通弱者の事故防止対策及び、交通道徳の高揚を図るとともに、交通事故の防止に努めてまいります。
男女共同参画については、島原三市地域男女共同参画リーダー育成事業など各種セミナーを開催するとともに、審議会等への女性の参画推進についても、引き続き取り組んでまいります。
消費生活相談については、資格をもった女性の消費生活相談員も配置し、消費生活をめぐるトラブルをはじめ、市民が抱えるさまざまな悩みや不安を的確に把握し、適切な助言により問題解決に向けた相談体制の充実を図ってまいります。
2 福祉・保健部門
福祉保健分野については、少子高齢化と人口減少社会が進展していく中で、著しい社会環境の変化や複雑、多様化する福祉保健サービス需要に対応し、明るい市民生活の実現に向けきめ細かいサービスを推進してまいります。
新型コロナウイルス感染症については、5月8日に現在の2類相当から季節性インフルエンザ等と同じ5類に引き下げられる方針が示されておりますが、引き続き感染症対策の充実に取り組みます。
高齢者福祉対策として、高齢者が安心して暮らし続けられるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援のサービスを提供する地域包括ケアシステムの充実に努めます。
障がい者福祉対策については、障害者総合支援法に基づく福祉サービスの総合的な提供により、障害のある人もない人も地域で安心して暮らせる「共生社会」の実現のため、関係機関と協力、連携して支援してまいります。
生活保護については、生活保護制度を適正に運用し、就業機会の提供など保護世帯の自立を促進します。あわせて、生活保護受給者以外の生活困窮者に対しても、引き続き関係機関等と連携し、安心して自立した生活が営まれるよう相談や支援に取り組みます。
児童福祉対策については、少子化及び家庭や地域の養育力の低下による子育て家庭の孤立化、経済的不安など厳しい子育て環境の中でも全ての家庭が安心とゆとりをもって子どもを生み、子育てを楽しむことができ、将来の地域社会を支える子どもが健やかに成長できる環境の整備に努め、「とことん子育てにやさしいまち島原」を目指すため、次世代を担う児童の健全育成や子育て支援の充実を図るとともに、ひとり親家庭に対する生活の安定や自立支援に努めます。
医療対策については、医師会等関係機関と連携し、市民が安心できる救急医療体制の維持・充実、看護師など医療人材確保を図ってまいります。
市民の健康づくりについては、健康増進計画及び食育推進計画に基づき、健康づくり推進員、食生活改善推進員協議会をはじめ、関係団体と連携して、市民との協働により、取り組むとともに、各種がん検診や人間ドックなどの健康増進事業にも取り組んでまいります。
令和5年度は、平成25年度から推進していた第2次健康しまばら21計画が終了することから、市民アンケートを実施し、計画の評価・検証及び第3次健康しまばら21計画を策定します。
後期高齢者の保健事業については、医療費削減を目指し、健康寿命の延伸を図ることを目的として高齢者の健康増進・介護予防等、保健事業と介護予防を一体的に取り組んでまいります。
子育て支援をさらに推し進めるため、福祉医療について、県の支援を受けながら高校生を助成対象に拡充します。
あわせて、産婦健康診査の実施及び産後ケアの助成対象を拡充し、妊娠期から伴走型相談支援の充実と経済的支援を一体的に実施することで、子育てにやさしいまちづくりを推進してまいります。
予防接種事業については、定期予防接種では子宮頸がんワクチンの接種勧奨及び実施、任意予防接種では乳幼児から中学生までのインフルエンザ予防接種助成事業等を継続して実施します。
国民健康保険事業については、都道府県単位化に伴う事務事業を円滑に遂行するとともに、ジェネリック医薬品の普及や特定健康診査の受診率向上に努めます。
また、糖尿病性腎臓病を原因疾患とする人工透析への移行を防止・遅延することを目的に糖尿病性腎臓病重症化予防事業を実施し、医療費の適正化に取り組みます。
3 環境部門
廃棄物処理については、ごみ処理経費を削減するため、生ごみの水切りや古紙類、容器包装プラスチック等の分別の徹底、さらには草木ごみの乾燥による減量化を実施するとともに、事業所に対してもごみの再資源化の徹底を呼びかけることにより、可燃ごみの排出量1人1日850グラムを目標に「4万人のごみ減量プロジェクト」を引き続き推進してまいります。
また、令和4年度から可燃ごみ、資源・不燃ごみ収集を全面民間委託したところであり、今後もステーション化を推進することなどにより収集運搬業務の更なる効率化を図ります。
資源・不燃ごみについては、島原リサイクルプラントで中間処理した後、島原地域広域市町村圏組合で処理するほかリサイクルできるものは資源化に努めているところであり、今後も市民皆さんへの周知を徹底し、再資源化の向上を図ってまいります。
環境衛生については、国において温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」脱炭素社会の実現を目指すことが示され、本市におきましても「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、水素を活用した二酸化炭素を排出しない「カーボンフリー」給電提供による電気自動車の普及促進に向けた検討など、具体的な脱炭素計画作成に必要な調査研究に取り組みます。
島原半島窒素負荷低減計画に係る飲用井戸水の水質検査及び地下水の湧水量調査を実施するほか野犬捕獲や不法投棄防止の周知等を通じて生活環境の向上を図ってまいります。
しまばら斎場及び前浜クリーン館については、設備の機能を維持するための更新、修繕等を計画的に実施し、施設の健全な運営管理に努めます。
4 農林水産部門
農林水産業は食糧を国民に供給するうえで大変重要な役割を果たすとともに、本市地域経済の活性化を進めるうえで極めて重要であります。
しかしながら、最近の消費動向の多様化や新型コロナウイルス感染症の影響、不安定な国際情勢などに起因する農林水産物の価格の低迷、農業生産資材や飼料、燃油等の高騰による生産コストの増大など将来的にも農林水産業を取り巻く情勢は厳しいものがあります。
このような中、本市の農業については、県下随一の農業地帯である強みを活かし、元気で豊かな産地を目指すため、経営基盤の強化を重点施策として、国、県の補助事業などを積極的に活用し、経営規模の拡大や農作業の省力化、生産コストの縮減、先進技術を活用したスマート農業や次世代施設園芸等の促進を図ってまいります。
あわせて、規模拡大に必要な労働力の確保対策として、労力支援システムの強化に努めるとともに、担い手への農地集積、集約化等の推進を図り、本市農業の競争力強化に努めます。
担い手対策については、経営開始資金や経営発展支援事業など、新規就農者に対する助成などにより、次世代を担う若手農業者の育成を図るとともに、女性農業者のグループ等が取り組む、女性ならではの視点での販路拡大や働きやすい環境づくりなどを支援し、若者や女性にも魅力ある農業を推進します。
有害鳥獣による農作物への被害防止対策として、捕獲体制の強化と侵入防止柵の設置を進めます。
畜産関係については、鳥インフルエンザ等家畜伝染病の予防と安定的な畜産振興を図るため、家畜飼養施設における衛生管理の徹底に努めるとともに、 優良な家畜の導入等により、生産基盤の維持・拡大を進め、競争力の強化と経営の安定を図ってまいります。
耕地関係については、基盤整備事業の実施により担い手の経営規模拡大、耕地利用率の向上や高収益作物の導入による農業所得の増加など、事業による効果が発揮されており、これにより若い農業後継者の定着や子どもたちの増加にもつながり、地域に活力が生まれております。
現在、県営事業により実施している三会原第3地区においては完成間近となっており、三会原第4地区においても順調に進捗しております。
令和4年度に事業採択された中原・寺中地区においては、今後、地区内の測量に着手する予定であり、引き続き円滑な事業の推進を支援してまいります。
有明町の一野地区については、令和5年度の事業採択に向け準備を進めており、他地区においても地元や関係機関と一体となって基盤整備の推進に努めてまいります。
土地改良区の統合については、土地改良施設の適切な維持管理や将来にわたる組織の体制強化を図るため、新たに設立される土地改良区合同事務所への支援をしてまいります。
また、農業用用水路や農道等の維持補修・管理に努めるとともに、ため池の防災減災機能の充実を図り、あわせて、農地・農業用施設の維持管理や地域環境の保全を行う地域団体への支援も継続してまいります。
林業関係については、松くい虫防除対策や市有林・分収林等の健全な育成と保全に努めるとともに、森林環境譲与税の活用により、私有林の整備を促進し、防災機能などの公益的機能を有する森林資源の適正な管理につなげてまいります。
水産業については、漁業者や漁獲量の減少が進む厳しい状況となっているため、引き続き漁業を支援する取組が必要であります。
担い手の確保対策としては、後継者の育成、就業後の漁業定着が必要であることから、県の事業を活用した新規漁業就業希望者の就業研修等の取組を支援してまいります。
水産多面的機能発揮対策事業を活用した干潟耕耘(こううん)やアサリの放流と併せ放流したアサリの食害防止対策、アマモの保護育成などを継続して実施し、漁場環境の保全に努めるとともに、有明海栽培漁業推進協議会などと連携し、地域の特性に合った魚種の種苗放流を継続することで、水産資源の確保と漁獲の安定を図ってまいります。
陸上養殖の推進については、島原漁協がアワビ陸上養殖施設の一部を活用し、令和5年度にアカウニの養殖が行われることから、これまでの試験結果を踏まえた技術支援及び種苗購入への支援を行うとともに、海面養殖におけるカキやアサリの試験養殖を県と連携した技術指導により、将来的な漁業者の所得向上に向けて「つくり育てる漁業」を支援してまいります。
さらに、漁港浮(うき)桟橋(さんばし)の老朽化対策として令和4年度に引き続き原材料を支給し、安全な漁港の利用に努めるとともに、FRP製浮(うき)桟橋(さんばし)についても年次的な整備に向けて準備を進めます。
また、漁港施設の機能を保全するため、大三東漁港内の浚渫(しゅんせつ)を実施し、漁港の適正な維持管理にも努めます。
農林漁業体験実習施設「舞岳山荘」については、施設の更なる魅力アップのため、施設の一部を体験農園として市民等へ開放するよう準備を進めているほか、利用者のニーズを幅広くキャッチし、必要に応じ改修や改善を図り、関係部署とも連携しながら活性化に向けた取り組みを進めてまいります。
5 商工観光部門
商工業については、商工会議所、商工会などの関係機関と連携の下、地元企業の経営基盤の安定と強化に全力で取り組みます。
中小企業者の経営安定については、商工団体への補助金を通じた経営指導等に対する支援をはじめ、中小企業の経営に必要な資金調達を円滑化することを目的とした島原市中小企業振興資金や事業者の借入に係る利子及び保証料を支援する中小企業振興利子補給制度などの施策に取り組みます。
商店街を含む中心市街地の活性化については、しまばら出店応援ナビによる空き店舗と出店希望者のマッチング支援や、空き店舗への出店に係る改修費等を支援する商店街活性化事業を実施するとともに、県と連携して商店街が主体的に取り組む持続可能な商店街づくりを推進します。
また、大手広場を中心として、近隣商店街や地域住民等と一体となり、市民や観光客が集い、賑わう特産市「島原城大手門市」を開催することにより、中心市街地の賑わい創出と活性化を図ってまいります。
雇用・労働対策については、県や島原公共職業安定所などの関係機関と連携の下、島原半島企業説明会を開催し、新規学卒者の地元就職を促進してまいります。
地場産業の雇用増を伴う事業拡充を支援する地場産業事業拡充促進事業や、市内事業所に就職する新卒者及びUIターン者を支援する雇用拡大支援事業を実施し、新規雇用の創出と拡大に努めてまいります。
また、高齢者の生きがいづくりや意欲と能力をもった高齢者の積極的な社会参加を促すため、島原市シルバー人材センターの円滑な事業運営に向けた支援を行うとともに、勤労者の福祉の増進を図るため、勤労者会館の円滑な運営に努めます。
創業支援については、経営基盤が不安定な創業者に対し創業支援等利子補給事業補助金により融資に対する支援を行うとともに、創業支援ワンストップ相談窓口「しまばら創業サポートセンター」を通じて、経営面、財務面、労務面など様々なサポートを行うことにより、創業による地域産業の活性化を図ってまいります。
本市経済の発展は新規企業の立地や既存地場企業の活力増大が大きな原動力になるものと思われることから、本市への企業誘致を実現するため、工業用水に適した湧水など島原特有の資源をアピールしながら、様々な方向から誘致に取り組んでまいります。あわせて新規企業の市内への立地及び地場企業の規模拡大を促進するため、企業立地促進・雇用創出事業奨励金や地場産業事業拡充促進事業補助金を活用し、産業の振興と雇用の創出を図ります。
また、コロナ禍で働く場の多様化が加速する中、市内の現地視察に係る交通費を支援する島原でしてみんねテレワーク支援事業補助金や事務所開設に係る諸経費を支援するサテライトオフィス等開設支援事業補助金を活用し、本市へのサテライトオフィスの誘致を図ります。加えて、旧堀部邸を活用した新たなワーケーション活用事業に取り組むことで、誘致企業と地元企業との交流による産業の活性化、移住・定住及び関係人口の拡大を図ります。
物産振興については、島原市産品のブランド化、販路拡大及び新商品開発の3つを大きな柱とし、継続的で丹念な取組を行います。そのため、新商品開発や品質向上への取組の支援とともに、特産品認定制度の認定品をはじめとする商品群を物産展等で積極的に紹介する特産品認定・催事支援事業を実施します。
農畜水産物については、高い品質を認知してもらい島原市の地域ブランドの向上に寄与する仕掛けとして、都市圏飲食店での食材の活用等を行う島原産品プロモーション事業を実施します。加えて、商談会等開催事業では、本市へ多様なバイヤーを招聘する商談会やウィズコロナの時流に適応した取組についても実施します。
有明の森フラワー公園については、当分の間、物産館は休館し公園のみの運営となりますが、引き続き、来場者に親しまれる公園づくりに努めます。
ふるさと納税については、寄附金活用事業の周知を含む広報活動の充実を図るとともに、より多くの方に寄附していただけるよう、更なるお礼の品の造成に努めます。
観光については、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により落ち込んだ市内の観光需要も回復傾向にあり、賑わいも戻りつつあるものの、多様化する旅行形態に対応できる地域の特性を活かした滞在型、体験型、周遊型観光を推進し観光誘客を行う必要があります。
このような中、昨年12月に島原半島ユネスコ世界ジオパークの3回目となる再認定が決定し、ジオパークの資源でもある島原城や武家屋敷などの歴史的財産をはじめ、湧水庭園「四明荘」に代表される湧水や温泉、雲仙岳災害記念館などの火山関連施設を最大限に活用し、周遊・体験型観光を推進するとともに、ジオパークをテーマとした九州オルレ島原コースの魅力アップに努めてまいります。
また、島原半島観光連盟や半島各市と連携した島原半島の一体的な観光振興策の一環として島原半島サイクルツーリズム事業をはじめとした各種事業に取り組むとともに、県内はもとより航路でつながれた地域との広域観光の推進にも努めながら、更に滞在時間を延ばし本市の魅力をゆっくりと堪能してもらう施策を展開してまいります。
交流人口の拡大については、昨年9月に開業した西九州新幹線（武雄温泉・長崎間）を契機とした人や物の交流の活発化が図られており、長崎・鹿児島両ルートの活用により九州横軸の連携を強化するとともに、福岡や熊本方面での誘致活動をはじめ、インターネットや各種宣伝媒体を活用しながら旬の情報を効果的に発信することにも努めてまいります。
さらに、島原復興アリーナや平成町人工芝グラウンド等を中心とする市内スポーツ施設の積極的な活用によるキャンプ・合宿やスポーツ大会等の誘致に努めます。
特に、全国高等学校選抜フェンシング大会が令和5年3月の第47回大会から3年連続で本市開催が決定するなど、様々な競技において高い評価を受けているところであり、新たな競技の誘致にも積極的に取り組んでいきます。
観光客の受け入れ態勢については、株式会社島原観光ビューローをはじめとした観光関係事業者と密接に連携を図りながら各観光案内所の充実を図るとともに、レンタサイクル等新たなコンテンツの開発により、周遊・体験型観光の充実、滞在時間の延長に努めます。
施設管理については、島原城及び鯉の泳ぐまち観光交流施設の一体的な管理・運営を(株)島原観光ビューローが指定管理者として行うことで、市内外からの来館者への地場産品の提供や展示、販売などを実施し、島原ならではのオンリーワン商品や観光施設の情報提供などを行います。
小早川邸にあっては、新たに地域おこし協力隊を募集し、小早川邸に居住しながら古民家や庭園の管理をはじめ、民泊等による交流人口の増加を目指してまいります。
また、指定管理者制度を導入し3年目となる浜の川湧水観光交流施設については、利用者への更なるサービス向上を図ります。
島原城築城400年については、市民総参加の取り組みにより機運の醸成を図ることで、島原城の新たな魅力を創造するとともに、城下町島原のシンボルとして島原城が築き上げてきた歴史や文化を次世代に伝承していきたいと考えております。特に、令和5年8月には島原青年会議所主管による「全国城下町シンポジウム」の開催が予定されており、城下町島原の魅力を発信する絶好の機会ととらえ、関連イベントの開催をはじめ築城400年となる令和6年に向けたPRと機運の醸成を図ってまいります。
温泉給湯事業については、ヒートポンプによる給湯システムの適切な維持管理に努めるとともに、令和5年4月から温泉使用料の見直しを行い、事業の持続的・安定的な運営を図ります。
6 建設部門
活力ある地域づくり、安全で快適なまちづくり、利便性の高い都市づくりを目指し、生活道路や排水路などの生活環境の整備、中心市街地の活性化を目的とした市道堀町縦線など幹線道路の整備を図ってまいります。
また、島原鉄道廃線跡地を活用した自転車歩行者専用道路の整備については、南島原市と連携を図りながら、交流人口の増加を見据えてナショナルサイクルルートの認定に向けた取り組みを進めます。
高規格道路「島原道路」については、出平町から有明町間の延長約3．4キロメートルについて、令和6年度の完成を目指して着々と工事が進捗しており、有明町から雲仙市瑞穂町間についても新たに事業化され、用地取得に向けた交渉が進められておりますので、引き続き早期完成に向け国や県に要望してまいります。
あわせて、島原道路の開通を見据えた「道の駅」の整備についても交流人口の拡大と観光及び防災拠点としての活用を視野に入れた整備を県と連携しながら取り組みます。
島原城築城400年に向けた取り組みとして、島原城周辺の景観や災害に強いまちづくりのための、無電柱化事業による電線の地中化を引き続き実施します。
あわせて、安全で快適な歩行空間の創出のために、お堀側に歩道を設置することで、歩道の連続性が確保され、歩行者が安心して歩ける歩道整備を行ってまいります。
都市計画道路の整備については、県が施工しております新山本町線の令和5年3月の供用開始に合わせて霊南山ノ神線との暫定接続を行います。
特に親和町湊広場線、安徳新山線については、用地取得が順調に進捗しており、ひょうたん池公園入口の交差点においては、懸案事項であった信号機が3月中には設置されます。
今後も引き続き、全線の早期完成に向けた取り組みを、更に進めてまいります。
公園・緑地の充実については、将来にわたって安全に公園が利用できるよう公園施設長寿命化計画を策定し、重点的・効果的な維持管理や計画的な更新を行ってまいります。
生活排水対策については、基金を活用した市独自の浄化槽設置上乗せ補助や宅内配管工事への補助を行い、単独処理浄化槽やくみ取便槽から合併処理浄化槽への転換を促進し、有明海や河川の水質保全に努めてまいります。
空き家問題に関しましては、空き家の増加が、防犯面などの機能を低下させるだけでなく、管理不全な空き家が周辺住民の生活環境への悪影響にもなることから、市が緊急時に代行して応急措置ができるように空家対策のための条例を制定するとともに、第2次島原市空家等対策計画を策定し、空き家の「発生予防・適正管理・活用推進」を基本的な方針に掲げ、関係機関と連携を図りながら利活用については、移住・定住など、様々な対策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
7 消防防災部門
全国各地で自然災害が頻繁に発生し、その災害は大規模化、多様化、激甚化する中、地域での共助を担う自主防災会の役割は年々大きくなってきていることから、自主防災会の組織再編を更に進め、組織の充実強化を図るため先進地視察や各種訓練に加え、防災教育コーディネーターを招聘し災害体験に基づいた防災講演会を実施してまいります。
また、引き続き「顔の見える関係」の構築を軸に、災害時に住民同士が共に支え助けあう地域を目指し、日本一の自主防災会を実現するため取り組みます。
防災行政無線施設については、部分的に機器の更新時期を迎えることから、施設の安定運用と情報伝達機能の高度化を図るため、更新計画の策定や適正な維持管理に努めてまいります。
あわせて、大型化する自然災害に伴い、避難施設の開設頻度や避難者数が増加していることから、避難所にテレビなどの情報収集用機器を設置し避難所機能の充実を図るとともに、防災食などの災害備蓄品の計画的な配備を進めてまいります。
溶岩ドーム対策については、引き続き長崎河川国道事務所による直轄砂防管理が行われており、今後も国直轄機関の存続、九州大学地震火山観測研究センターの整備促進を含め、防災関係機関と連携を図ることで、地域における安全・安心がより大きくなるよう安全対策に取り組んでまいります。
眉山対策については、計画的な治山施設の整備促進、堆積土砂の排除や航空実播による植生の回復などが実施され、さらには豪雨による災害事象シミュレーションのソフト対策についても検討していただいており、引き続き、林野庁をはじめ関係機関と連携を図ってまいります。
消防団については、常備消防との連携を図りながら各種訓練を通じて消防団員の資質の向上及びスキルアップに努めるとともに、「管轄区域及び消防団員定数等の見直し」に対しての消防審議会の答申結果を踏まえ、変化する社会情勢に即応した消防団体制の充実強化に努めてまいります。
8 教育部門
教育は、郷土や国の将来を左右する最優先の政策課題の一つであり、郷土の発展を担う誇りと責任を自覚し、国際社会でも活躍できる心豊かで創造性に富み、変化への対応力を身につけた人材を育成していくことが大事であると考えております。
今後とも、噴火災害復興の体験から学んだ「生命(いのち)・きずな・感謝の心」の精神を引き継ぎ、学校、家庭、地域の教育力を結集して、心豊かで活力ある生涯学習社会の構築と広い視野に立った施策の推進に努めます。
児童生徒の学力の向上については、確かな学力を更に身につけさせるために、引き続き、国、県の学力調査に加え、市独自に学力調査を行うことにより、児童生徒の学力の実態を把握し、学習指導の充実、改善を図ってまいります。さらに、GIGAスクール構想の実現のため整備された一人一台端末と高速通信ネットワークの活用の充実を図り、児童生徒一人ひとりに応じた指導の充実に努めます。
児童生徒の心の育成については、豊かな感性や情操を育む道徳教育の一層の推進を図るとともに、全ての小中学校に配置している学校司書と連携して、学校図書館運営を更に充実させ、読書活動を推進してまいります。
また、島原半島ユネスコ世界ジオパークから、ふるさとの自然を学び、ふるさとへの愛着と誇り、遠く離れた地からもふるさとの発展を願う児童生徒を育ててまいります。さらに、ふるさとのよさを再確認するため、姉妹都市の幸田町中学生とICTを活用したオンライン交流を進めます。
いじめ・不登校・虐待問題については、いじめアンケート調査の実施をはじめ、全小中学校へのスクールカウンセラーの配置や全中学校への心の教室相談員の配置に加え、スクールソーシャルワーカーの有効活用を図ることで、関係機関と連携し、相談業務の充実を図りながら、早期発見、早期対応、未然防止に努めてまいります。
国際化への対応については、外国語指導助手7人を配置して全ての小学校の外国語科、外国語活動及び中学校の外国語科の授業の充実を図り、英語によるコミュニケーション能力を養います。
あわせて、小中学生に英会話の楽しさを実感させるため、島原市ジオパークイングリッシュキャンプを引き続き実施してまいります。
特別支援教育については、全小中学校へ学習支援員を配置するとともに、医療的ケアを必要とする児童生徒を支援するため、看護師資格を有する支援員を配置し、個に応じた支援体制の更なる充実を図ってまいります。
小中学校の施設整備については、児童生徒の健康被害を踏まえ、三会小学校、第三中学校の老朽化した空調設備の更新に取り組むとともに、個別施設計画に基づき高野小学校、第一中学校の外壁改修及び防水工事を行います。
また、令和5年度から年次計画で学校照明設備のLED化に取り組むこととしており、高野小学校、湯江小学校及び有明中学校の更新工事を行います。
有明プールを活用した水泳学習については、今後も外部委託の成果・課題を検証するとともに、学校プールの廃止とあわせて水泳学習の在り方について、調査・研究を進めてまいります。
休日における部活動の地域移行については、令和5年度に検討委員会を設置し、本市の実態に応じた移行に向けて検討を進めてまいります。
人口減少の進行により危惧される今後の学校の在り方については、具体的な統廃合を進めるうえで、議会への説明や地域の方と意見を交わしながら、島原市小・中学校再編計画の作成を進めてまいります。
学校給食については、令和5年度において高騰する食材の増額分を給食費の値上げではなく、市で負担することによって保護者の負担を軽減します。
また、物価高騰に対する保護者への負担軽減のため、令和6年度に新たに入学する児童に対し、リュック型のかばんをプレゼントする子育て応援新入学児童ランドセル支給事業を実施します。
社会教育については、市民一人ひとりがその生涯にわたって自分に適した手段や方法で学び続けるとともに、学びの成果を適切に生かすことができる社会の実現に努めてまいります。特に公民館については、市民の生涯学習や地域コミュニティの拠点としての機能の在り方について検討を進めます。
島原市ココロねっこ運動については、地域ぐるみの子育てを目的に、豊かな心と郷土愛を育む、強いきずなで結ばれた地域づくりに努めてまいります。
また、放課後や夏休み期間中に安全で安心して活動できる子どもの居場所を確保し、主体的な学習習慣を身に付けさせるための活動や体験交流活動の機会とするため、スクールキッズと放課後子ども学習室に取り組みます。
文化の振興については、地域文化の活性化を図るため、市民が主体となった運営を更に充実させながら自主文化事業、美術展、音楽祭、市民文化講座などを開催してまいります。
令和7年度に長崎県において開催される国民文化祭については、本市においても実行委員会設立などの準備を進め、地域文化の次世代への継承やふるさとへの愛着、誇りの醸成につなげてまいります。
文化財については、市内に多数存在する文化財を総合的に調査、把握し、保存と活用の方針を定める島原市文化財保存活用地域計画の作成を進めるとともに、市民と一体となり保存と活用に努めてまいります。中でも県指定史跡となっている島原城跡につきましては、国の史跡指定に向けて引き続き取り組みを進めてまいります。
肥前島原松平文庫については、島原藩や近代島原の歴史の調査研究を促進するため、未整理資料の調査と整理を行う古文書調査事業を実施してまいります。
生涯スポーツについては、島原市スポーツ推進計画に基づき、市民一人ひとりがスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、スポーツを通じて交流するなど、常にスポーツが市民のそばにあるようなまちを目指し、市民体育祭をはじめ、各種スポーツ大会を開催します。
ジュニアスポーツについては、夢の教室を小学5年生及び中学2年生を対象として、トップアスリートが、夢に向かって努力することの大切さなどを子どもたちと一緒に語り合う場を提供し、子どもたちの心の教育の充実と競技力向上に努めてまいります。
また、市内スポーツ施設や宿泊施設を有効活用し、国内外のトップレベルのスポーツ大会や各種スポーツ競技の合宿等の誘致に取り組み、「スポーツ国際交流都市」としての位置づけを確かなものにし、交流人口の拡大と地域の活性化に努めます。
令和6年度全国高等学校総合体育大会「弓道競技」開催に向け、令和5年11月に九州高等学校弓道新人選手権大会をリハーサル大会として開催し、選手の安全安心に配慮した競技環境を整え、効率的・効果的な大会運営に取り組みます。
スポーツ施設の整備については、新しい温水プールの建設に向けて引き続き取り組んでまいります。
9 水道部門
水道事業については、「島原市水道事業ビジョン」の基本理念である「安全でおいしい水をいつまでも」の実現に向け、課題である有収率の向上及び管路を含む老朽施設・設備の耐震化更新を進めてまいります。
特に現在実施中の「安中配水池耐震化事業・中木場簡易水道統合事業」により「第7期拡張事業」の完成を目指し、引き続き水道水の安定供給を行ってまいります。
以上、令和5年度における各部門の主要な施策について、申し述べてまいりました。
私が市長に就任してから、10年が経過いたしました。
私は日頃、常に市民目線で、一人の市民として市政を推進し、子どもたちからご高齢の方々まで、一人でも多くの市民の笑顔を見たいと思っております。
令和5年度もスピード感のある市政運営の舵取り役として思いをかたちにできるよう、精一杯チャレンジしてまいりますので、大変厳しい財政状況下ではありますが、第7次市勢振興計画の基本理念であります、「今日(いま)を支え、明日(みらい)を創るまちづくり」を目指して、市民皆様との協働により市政を推進できるよう、市民皆様並びに議員各位におかれましては、なお一層のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
令和5年3月1日
島原市長 古川 隆三郎