◆貸付対象者
・法人格を有する民間事業者
◆貸付条件
(1) 公益性、事業採算性、低収益性の観点から実施される事業であること
(2) 事業による新規雇用が1人以上あること
(3) 用地取得費を貸付対象事業費とした場合は、その用地取得後5年以内に対象事業の営業が開始されること
(4) 民間金融機関からの借入を受け実施される事業であること
(5) 民間金融機関（日本政策金融公庫など政府系金融機関は除く）の連帯保証を得ること
（金融機関による連帯保証を受けるため、別途、金融機関に対する保証料がかかる場合があります）
◆対象となる費用
・地域産業の振興、観光振興、福祉・医療分野など、地域振興につながる事業を行う施設や建物の
取得・整備・改良などの設備投資に関わるもの。
・消費税は貸付対象費用に含まれません。
・用地取得費は、設備の取得等に係る費用の3分の1を限度として貸付対象事業に含めることが
可能。
◆貸付額
・通常の施設の場合、貸付対象事業費の総額から補助金などの金額を差し引いた額の50％以内、
100万円以上で20億円が上限。
◆償還期間
・5年以上20年以内（5年以内の据置期間含む。）
◆貸付時期
・市、地域総合整備財団（ふるさと財団）での手続きが完了し、民間からの協調融資と対象
事業の支払完了を確認してからの貸付実行となります。最終的な貸付期日は、上記手続き
の完了にあわせ、市と財団、事業者と打ち合わせをして決定します。
◆留意事項
・事業への着手前に、ふるさと融資の利用について市との協議が必要です。
・貸付を受けるため、申請後、市の審査と地域総合整備財団の調査・検討を経て最終的に貸付
妥当と判断される必要があります。
・市が民間金融機関より原資を借り入れて貸し付けるため、市の予算計上が必要となります。
・上記がすべて整った上で貸付実行となるため、時間を要するとともに、貸付希望に添えないこと
もあります。
★財団法人地域総合整備財団ホームページ（https://www.furusato-zaidan.or.jp/yushi/）