中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」について

最終更新日：2025年1月8日

商工観光部　商工振興課　商工振興班 TEL：0957-63-1111(内線572,576) FAX：0957-62-8100 メール

　令和5年度税制改正に伴い、「先端設備等導入計画」に係る規定が令和5年4月1日付けで改正され、固定資産税の特例に係る適用期間及び特例率、要件などが変更となりました。詳しくは、以下をご覧ください。

「先端設備導入計画」は「中小企業経営強化法」に規定された、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

　中小企業が、固定資産税（償却資産）の特例の支援策を活用するためには、認定経営革新等支援機関に事前確認を受けた「先端設備等導入計画」を本市に提出し、認定を受ける必要があります。

　なお、中小企業が策定する「先端設備等導入計画」は、島原市が策定した導入促進基本計画に適合する必要があります。

固定資産税の特例について

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。


対象者	資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）
対象設備	認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された(1)から(4)の設備【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】　(1) 機械装置　　　　　　　　（160万円以上）　(2) 測定工具及び検査工具　　（30万円以上）　(3) 器具備品　　　　　　　　（30万円以上）　(4) 建物附属設備※ 　　　（60万円以上）
その他要件	○生産、販売活動等の用に直接供されるものであること ○中古資産でないこと
特例措置	固定資産税の課税標準を3年間に限り、2分の1に軽減。さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期間に限り、課税標準を3分の1に軽減。・令和5年4月1日から令和6年3月31日までに取得した設備：5年間・令和6年4月1日から令和7年3月31日までに取得した設備：4年間

　※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

　※ 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

　中小企業者が、(1)計画期間内に、(2)労働生産性を一定程度向上させるため、(3)先端設備等を導入する計画を策定し、新たに導入する設備が

　所在する本市における「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。


主な要件	内容
計画期間	計画認定から3年間、4年間又は5年間
労働生産性	計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3%以上向上すること　　○算定式
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備【減価償却資産の種類】　機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
計画内容	○基本方針及び導入促進基本計画※に適合するものであること ○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること ○認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）において事前確認を行った　計画であること