所 信 表 明
この度の市長選挙におきまして、市民皆様をはじめ各方面の皆様方からの力強いご支援により引き続き4期目の市政運営を担わせていただくことになりました。
少子高齢化の急激な進展や長引く物価高騰の影響等により、今後の地方存続や地域経済の維持への岐路にあるといえる今日、市民の生命と財産を守り、安全安心を届け、未来の子ども達へ引き継ぐふるさとを創り、育てることが、今の私に課せられた最大の使命であり、4期目となる市長の重責に改めて身が引き締まる思いがいたします。
私はこれまでの12年間、島原市の発展と島原市民の幸せのため、全力投球で真っすぐに走ってまいりました。
新庁舎建設事業をはじめ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と地域経済活動の再生と振興策の実施、中心市街地の活性化に資するためイオン島原店の存続の取組、地域交通対策と高齢者が元気で暮らせるまちづくりのためコミュニティバス「たしろ号」の充実化、加えて、その「たしろ号」をコストと環境の両面から持続可能な運行の在り方を検証するためコンバートEV車の導入など、多くの事業に取り組み、実現してまいりましたが、まだまだやらなければならないことはたくさんあり、道半ばであります。
これからも人口減少問題に正面から立ち向かい、若者がこのふるさと島原で活躍でき、安心して子どもを産み、育てていける「市民と街が主人公の島原」を目指し、立ち止まることなく、積極果敢に市政に取り組んでまいります。
そのため、今期における重点施策として、「なんとしても企業誘致」、「島原道路インターチェンジ周辺のまちづくり」、「都市計画の大幅見直し」、「こども家庭センターの設置」、「英語教育推進のまちづくり」を掲げ、それらを力強く推進するため「若手職員によるプロジェクトチームの活用」により実施してまいります。
また、市役所の組織については、急速な社会経済の変化に対応するとともに様々な行政課題に対して迅速に対応することが求められています。今後については、他部署との連携やスピード感を持つ組織づくりを念頭に置き、行政課題解決のための財源確保に向け、国・県の動向に常にアンテナを張り、本市にとって有利な財源をキャッチする機能の強化や、こども家庭センターの設置を見据えた「子育て支援の充実」、島原城跡の国史跡指定をはじめとした「文化財行政の推進」などについて体制の強化を図ってまいります。
以上のような必要な事業を進めるべく、本日ここに、私の所信の一端を申し述べ、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
1 8つの主要課題
（1） なんとしても企業誘致
本市が抱える人口減少問題の克服や地域経済の発展のためには、地場企業の振興に加えて、地域外から新たな企業の立地を呼び込み、働く場所をつくり出していくことが重要となります。
高規格道路「島原道路」の整備の進展により、島原・諫早間、島原・熊本港間及び熊本港・菊陽町TSMC間をそれぞれ30分で結ぶ「有明海で観光と産業をつなぐ」シリコンシーライン構想や産業用地の整備を推進し、また、県立高校5校がある本市の人材確保の強みを生かすことにより、半導体関連、医療関連、食品加工やIT関連などの30人から100人規模の企業を多数誘致することで、「若者が残りたい！都会から戻りたい！」などの思いが実現できるよう、企業誘致に積極的に取り組み、安定した雇用の場の確保、移住定住の増加に努めてまいります。
また、市の遊休資産や民間施設を利用し、大学や民間企業との連携によりサテライトキャンパスを設置し、市内高等学校並びに市内事業所との交流による各種人材の育成に取り組んでまいります。
（2） 島原道路は有明海沿岸道路
高規格道路「島原道路」につきましては、島原市工区の出平有明バイパスにおいては全ての用地取得に目途がつき、目に見える形で工事も進んでおります。
有明瑞穂バイパスの有明地区においても、用地取得が順調に進んでいる状況であり、今後も早期完成に向けて全線の整備促進を国や県とともに積極的に取り組んでまいります。
また、島原道路につながる南島原市深江町から口ノ津港間の高規格道路の整備については、島原半島及び県央地域全体の人流・物流を確保し広域的振興を図るためにも必要不可欠な道路であり、九州リングネットワークを担う高規格道路として有明海沿岸道路とも連携した整備促進が求められているため、早期事業化を国・県へ島原半島及び県央地域一体となり強く要望してまいります。
（3） 島原城跡の国史跡指定
島原城跡は、江戸時代に築かれた石垣を中心として非常に価値の高い文化財であります。現在、国史跡の指定に向けて取り組みを進めていますが、島原城築城400年記念事業で得られた機運を生かし、未来へつながる取組を継続する必要があります。このため、島原城跡の保存と活用、市内各所における圃場整備の進展に伴う埋蔵文化財の調査等をより一層進めるため、現在の文化財保護推進室の組織体制の刷新について検討してまいります。
（4） 島原版地域コミュニティへの取組
本年は、元日から能登半島地震が発生し、その後も全国で相次ぐ豪雨災害など、日本のどこにあっても大きな災害がいつ発生してもおかしくない状況にあります。このような中、機能的で実行力のある日本一の自主防災会組織を目指し、訓練や研修を通じ、地域コミュニティにおける「顔の見える関係」の強化と、「自分の命は自分で守る・自分たちの地域は自分たちで守る」という自主防災活動の再編を進めております。
現在、市内7地区のうち既に5地区の再編・強化が図られ、各種災害に備えた地区独自の取組を行っております。残る2地区についても協議を進めており、三会地区については本年度、森岳地区については来年中に自主防災組織の再編・強化を図り、災害に強いまちづくりに努めてまいります。
また、地域コミュニティづくりにつきましては、人口減少・少子高齢化により町内会・自治会をはじめ、地域で構成されている各種団体の機能の維持や様々な課題解決が難しい状況となっています。
それらの課題を解決するために本市におきましては、地域の現状を踏まえ、それぞれの特徴を生かした地域づくりに取り組んでおり、既に国の制度である集落支援員を活用し、地域の課題解決に取り組まれている安中まちづくり協議会に続き、三会地区や杉谷地区においても地域運営組織の設立を目指し、子どもからご高齢の方まで、顔の見える新たな地域コミュニティづくりを積極的に進めてまいります。
また、令和4年度から開始した「市民が主役。地域未来づくりプロジェクト！」につきましては、これまでの「市長を囲む地域懇談会」とは異なり、テーマに沿って地域住民が主体となり地域の課題や10年、20年後の将来について、中学生からご高齢の方まで参加いただき、貴重なご意見等を伺うことができました。
今後も、持続可能な地域コミュニティづくりにつきましては、これまで以上に地域住民が地域の課題を自分の事として捉えることが肝要でありますので、これからも市民の皆様が主体となって話し合いができるような形を検討してまいります。
また、市民の生涯学習の場である各地区公民館につきましては、小・中学校の将来的な再編計画を踏まえ、地域コミュニティや幅広い活動の拠点としての機能の在り方について、コミュニティセンターへの転換を含め検討してまいります。
（5） 若者の出会いを ～婚活イベント～
結婚支援につきましては、結婚を希望する若者が気軽に参加し自分磨きができる交流会や広域的な婚活イベントを開催するとともに、県内市町が連携したマッチングの支援や個別の相談等に対応する専門窓口を活用し、参加者を継続してフォローするなど、きめ細かいサポートを行ってまいります。
（6） EVたしろ号の充実
コミュニティバス「予約・あいのり・たしろ号」は、通院や買い物など月約5千人と多くの市民の方に利用され、今や市民の足として欠かせない移動手段となっており、令和2年3月の運用開始から5年目を迎える来年には延べ20万人を超える利用が見込まれます。
市内全域を頻繁に運行していることから、単なる交通手段ではなく、地域の安全・安心のために、児童や高齢者の見守りの環境強化やドライバーへの救命講習会の受講に加え、急に体調を崩した場合など緊急時に対応できるよう、車両へのAED設置を進めてまいります。
また、市のイベントや行政情報などを発信する取組やドライバーの高齢化や人材不足を解消するため、一般ドライバーを活用した公共ライドシェアについても検討してまいります。
今後もEV車による脱炭素社会の実現を目指すとともに、市民に寄り添う公共交通機関となるよう、停留所の追加や増便など、利便性の向上に努めてまいります。
（7） こども家庭センターの設置 ～子どもの笑顔、パパ・ママ支援～
本市では従来より「子育て支援の充実」を重要課題として取り組んでいる中、昨今の社会情勢の変動により子育てに困難を抱える世帯が顕在化してきたことに対応するため、今まで以上に安心して子どもを産み、育てることができる環境づくりの推進に必要な施設として、「こども家庭センター」を令和8年度中に設置するよう取り組んでまいります。
こども家庭センターは、現在の子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを一本化し、それぞれが持つ機能を生かすとともに、子育て家庭に対する相談支援の施設として、虐待への予防的な対応から子育てに困難を抱える家庭までの支援を丁寧かつ迅速に実施してまいります。
また、子育て家庭の課題を早期に発見し、市の関係部署や学校だけでなく、保育所など民間の関係機関と連携を強化し、専門職を配置して地域資源のネットワーク形成とコーディネートを行う中核的な機能を担える体制を整備します。
さらに、こども家庭センターでは、子どもの心身の発達を促すための遊び場や高校生まで利用可能な居場所として、また、パパ・ママにおいては親子の愛着形成などの支援や育児中に一息つける場として活用していただくとともに、地域の経験豊富な方々にご協力をお願いしながら、全ての市民が気軽に立ち寄り、世代間の交流や情報交換、相談ができる地域の拠り所となるよう努めてまいります。
なお、設置場所としては、コンパクトな本市の中心部を考えており、周辺のまちのにぎわいと協調しながら、若いパパ・ママが子育てに頑張り、「こども家庭センター」の利便性をより一層感じてもらえる施設を目指してまいります。
（8） はみ出せ島原！ ～魅力ある高校～
子ども達が地域への深い関わりを生み、郷土に対する愛着や誇りを高め、地域への人材の還流を生み出すことを目的とした「はみ出せ島原！高校生共創プロジェクト」につきましては、長崎県をはじめ学校や地域、地元企業等の関係機関と連携しながら推進し、地域活性化につなげていきます。
また、市内の県立高校において、専門的な技能を習得し一流の人材を育てるため、本市独自の学科等の設置を目指し、即戦力として社会で活躍できる環境づくりに努めてまいります。
2 新たに取り組む課題・案件
（1） 英語教育推進のまちづくり
小・中学校における英語教育を推進するうえで、英会話の楽しさを実感させるとともに、英語力やコミュニケーション能力の一層の向上を図ることは重要であります。そこで、先進地の実践を参考に、英語検定試験受験料の補助について検討するとともに、外国語指導助手を活用した授業を推進することで、小・中学生の学習意欲や英語力の向上を図ってまいります。
（2） 若手職員プロジェクトチームの活用
人口減少に伴い、全国的にも様々な課題が出てきており、本市においても例外ではありません。このような新たな課題の解決には、これからのまちづくりを担う若い世代の視点や感性、柔軟な発想も必要だと考えております。
そのため、庁内各部署の垣根を越えたメンバーで構成する若手職員プロジェクトチームを活用し、民間の若手経営者等とも連携を図りながら、まちのにぎわい創出、地元産品のブランディング、子育て世代や高齢者等がふれあえる趣味の場の掘り起こし、空き家対策など、様々な地域の課題を解決しながら新たなまちづくりに取り組んでまいります。
（3） 島原道路I・C周辺のまちづくり
島原道路が目に見える形で進捗している状況の中で、インターチェンジ周辺への住宅建設が他地域で進んでいます。本市においても、令和8年度までに島原三会インターと大三東インターが開通する予定となっており、インターチェンジ周辺のまちづくりを早期に検討する必要があります。今後、諫早市に大型ショッピングモールや半導体企業の進出が決定しており、島原道路開通後は本市からも通勤時間30分圏内となることから、居住誘導施策として農業振興地域との調整を行いながら住居地域の指定を検討してまいります。
また、「道の駅」構想については、本年1月に発生しました能登半島地震においても避難場所や物資配給など災害支援拠点として重要な役割を果たしたこともあり、「道の駅」の重要性を再認識したところです。現在、道の駅基本構想の素案を作成中であり、農産物直売所や地域コミュニティ機能なども含め防災機能を強化した、島原市ならではの「道の駅」設置を検討してまいります。
（4） 都市計画の大幅見直し
本市の都市計画は、昭和9年に区域を指定した後、昭和48年の三会地区ほか2地域の用途地域の拡大、平成4年の都市計画法の改正に伴い、平成8年に用途区分の見直しが行われています。その後は、大幅な見直しはされておらず、現在、土地利用の進展が図られていない区域など土地利用の実情を踏まえて、持続可能な都市経営のため、企業誘致をはじめ、居住や都市機能の誘導など将来を見据えた全体的な見直しを検討してまいります。
（5） 外国人人材の活用
少子高齢化が進み、本市の基幹産業である農業をはじめ、製造業などの様々な分野で、産業活動を担う労働力人口不足が深刻化しています。こうした中、外国人労働者は労働人口を支える重要な役割を担っており、今後は単に労働力の補填ではなく、高度な技術や知識を有する外国人人材の活用など期待が高まっております。
外国人人材の受入れや共生のためには、外国人住民が地域社会で孤立することなく生活できることが重要であり、わかりやすく生活情報や制度の周知を図るとともに、外国人住民と地域住民の相互理解を促すための交流の場や日本語等を学ぶことができる環境整備に努めてまいります。
（6） インバウンド向けの体験観光
熊本には、半導体企業をはじめ関連産業が進出しており、台湾を中心とした外国人旅行者の増加が期待されます。
熊本から海を渡り小旅行を堪能できる島原半島は地理的優位な観光地として注目される可能性が高く、城下町の風情を感じながら武道、茶道、和ろうそく、鍛治体験など和文化のプロモーションを行うことにより、高付加価値な誘客を行いたいと考えております。
熊本と島原を航路で結ぶシリコンシーライン構想の推進は、産業面に加え観光面においても非常に魅力的であり、今後連携を深めるよう努めてまいります。
3 継続して取り組む課題
（1） 子育て支援
少子化が急激に進行する中、少子化対策につきましては、安心して子どもを産み、育てることができる環境づくりが必要です。そのため、希望する全ての人が安心して子どもを預けて働くことができるよう休日保育、病児保育などの保育サービスの充実に向け、保育会等と連携してまいります。
その他、乳幼児の育児用品代の助成や2人目からの保育料の完全無料化、保育所等に入所している子どもの副食費の助成、小・中学生の医療費の現物給付など、子どもを持つ家庭への経済的負担を軽減する施策をこれまでも数多く実施してきました。これらの施策は、子育てをされる方々をはじめ市民の皆様からも大変好評を頂いているところであり、本市の合計特殊出生率が全国平均、県平均以上を維持することにつながっているものと考えておりますので、今後も事業を継続し、子育て家庭への支援を行ってまいります。
この島原で子どもを安全に産み、楽しく子育てができ、子どもたちの笑顔や元気な声があふれる、そのような安心して子育てできる「とことん子育てにやさしいまち島原」の実現に更に力を注いでまいります。
その結果、島原で育った子どもたちが、将来的に島原の子育てが良かったと思い出し、島原に戻って子育てをしたいと思えるまちを目指します。
（2） 地域での暮らしを支援
高齢化社会の進展により、支援を必要とする高齢者や障害のある人が増加し、今後、地域における支援のニーズがますます増大、多様化することが見込まれます。そのため、高齢者や障害の有無に関わらず、誰もが住み慣れた地域で安心して自分らしい暮らしを続けることができる地域共生社会の実現を目指し、「地域包括ケアシステム」の充実等を図りながら、障害や認知症についての理解が進み、交流や社会参加の機会が増えるよう支援してまいります。
また、人生100年時代が本格的に到来することを踏まえ、幼少期から高齢期まで年齢や個人の特性に応じた健康増進事業等を実施し、健康づくりに対する気運を高めるとともに、健康寿命の延伸に努めてまいります。
（3） ふるさと納税の取組強化
ふるさと納税につきましては、令和3年度から毎年度、安定的に10億円のご寄附を頂いており、確実に本市に対するファンが定着しております。
頂いた寄附金は、子育て支援や学校教育の支援など各種事業に活用しており、本市の重要な自主財源であると同時に、地場企業の振興にも大きく寄与しています。
今後は、寄附金30億円の受入れを目標として、地場企業の生産性の向上や事業拡大並びに魅力ある地場産品の創出につながる新規企業の誘致を行い、官民一体となって、本市の更なる魅力アップにつながる返礼品の開発に取り組んでまいります。
（4） 島原産品の販路拡大
「島原市産品振興による地域活性化事業」の推進により、本市で水揚げされるシバエビ・昆布・ワカメなどの水産物や本市で生産される生姜・かぼちゃなどの農産物等を使用した良質な島原の地場産品や特産品に、消費者視点を重視した高付加価値を加えるためのブラッシュアップを行うとともに、出口戦略（売り先）にも取り組み、販路拡大により島原産品の全国展開を図ります。
（5） ジオパーク
島原半島ユネスコ世界ジオパークにつきましては、2009年に日本で最初に世界ジオパークに認定され、来年2025年にはユネスコによる4度目の再認定審査を迎えます。
ジオパークは、地域の文化・歴史の教育による郷土愛の醸成のほか、地域特有の資源を活用することにより観光や産業など地域経済の発展に資するものであります。
本市が有する城下町の歴史や湧水、自然がもたらす豊富な資源をはじめ、島原半島には数多くの魅力ある資源があることから、今後更なる半島3市の協調により再認定に向け取り組むとともに、国内外の地域と連携しながらジオパーク活動の推進に努めてまいります。
（6） サイクルツーリズム
島原港発着の全ての船舶に自転車を積載することができ、福岡・熊本方面からも利用しやすい環境が整っております。
本市の自然や歴史を感じることができる観光スポット等を周遊するサイクリングコースを造成しPRするとともに、令和8年度完成に向け整備中の自転車歩行者専用道路は、平成新山や有明海を一望できるスポットであることから、サイクリストをはじめファミリーなど幅広い層の誘客が更に期待できます。
また、島原半島ジオパークを構成する地域資源等を活用することによる半島周遊コースへの誘客にも取り組み、広域的な効果が生まれるよう、関係団体と連携してまいります。
（7） 白土湖の再生
白土湖につきましては、昨年から取り組んでいます白土湖再生プロジェクトで、実証実験として湖水北側の一部区域の藻を除去し、鯉の放流などを行い経過観察しており、今後、湖の底質調査を実施し、浄化方法などの検討を行うことになっております。
本年8月には、島原水まつり実行委員会主催の段ボールいかだレースが開催されるなど、水の都・島原を体感できるような催しを増やせるよう、水質改善と湖面を見渡せる環境整備にも努め、島原半島ジオパークのジオサイトでもある白土湖の活用を推進してまいります。
（8） ドローン特区の活用
雲仙普賢岳の砂防指定地における無人化施工の技術につきましては、噴火災害を経て、この地域で生まれた世界に誇れる技術であります。
また、令和6年6月には長崎県が新技術実装連携“絆”特区に指定され、有人地帯の目視外飛行に関する規制が緩和されたところであり、ドローンのさらなる活用が期待されています。
今後も引き続き、水無川上流地域を無人化施工技術のフィールドとして、また、熊本などとドローン海上輸送の実証実験等のフィールドとして活用していただき、新たな産業の創出や全国をリードする新時代のドローン輸送の発祥の地となるよう国に要望してまいります。
（9） ゼロカーボンシティの推進
ゼロカーボンシティの推進につきましては、これ以上の気候変動を抑え、市民の生命・財産を守り、歴史ある美しい郷土を未来に引き継ぐため、「脱炭素社会構築等に関する連携協定」を締結している長崎総合科学大学をはじめ、関係機関との連携を図りながら、地産地消のクリーンエネルギーとなる家畜糞尿等を利用したバイオマス発電実施のための調査研究を早急に進め、地域脱炭素化の仕組みづくりに取り組んでまいります。
（10） ロケツーリズムの推進
映画、テレビ番組、CMなどの映像作品が持つ情報発信力を活用するロケツーリズムの推進を強化し、国内外へ効果的に情報発信を行うことで“島原のファン”を増やし、本市の認知度向上や地域住民に魅力を再発見してもらうシティプロモーションにつなげてまいります。
また、本市が有する砂防施設もロケ地として利活用できるよう、国や県などの関係機関と可能性を探りながらロケ誘致を行ってまいります。
（11） 島原文化会館の取扱い
島原文化会館は、公共施設等総合管理計画では令和8年度をもって廃止する計画になっております。今後、島原城跡が国の指定を受けることができれば、「国指定史跡・島原城跡保存活用計画」の中で、跡地の利活用や財源などを含め文化庁と協議しながら進めてまいります。
（12） 小・中学校再編
小・中学校の将来的再編につきましては、少子化により学校の小規模化が進行する中、保護者をはじめ地域住民の皆様と課題を共有し、児童生徒の教育効果を高めるための望ましい学校の在り方や地域コミュニティの在り方も併せて協議を進めてまいります。
（13） 学校給食費の取扱い
学校給食費につきましては、食材費が高騰した令和4年度から保護者負担を軽減する支援を続けてまいりました。今後も、自治体によって格差が生じることがないよう国へ給食費の無償化を要望していくとともに、本市における支援の在り方を検討してまいります。
（14） 舞岳山荘の利活用
農林漁業体験実習施設「舞岳山荘」につきましては、絶好のロケーションと豊かで良質な水質を誇る舞岳源水など施設が持つポテンシャルを生かし、利用される方の快適な環境整備はもとより、大手企業の参入や企業誘致などの民間活力を視野に入れながら、より有効的な活用を検討してまいります。
（15） 農業経営基盤の強化
農業経営基盤の強化につきましては、現在、圃場整備を三会原第4地区、中原・寺中地区及び一野地区において事業実施中であり、東大地区においても、本年度新規に事業採択され、事業実施に向け地元や関係機関と一体となり取り組んでいるところです。
今後も優良農地や水利施設を次世代につなぐとともに、営農環境の向上による農業経営の安定化や更なる地域の活力向上を図るため、圃場整備の推進に取り組んでまいります。
（16） 活力ある農山漁村の発信
農業は本市の基幹産業であり、地域の特性や魅力を生かし、地域の活性化に繋がる取組が市内において広く実践されております。
農林水産省においては、農山漁村が有する可能性を引き出しながら、地域活力の創出や所得向上につながる優良な取組やチャレンジについて選定する事業として「ディスカバー農山漁村の宝AWARD」などが展開されております。
このような事業に本市の取組やチャレンジを応募することによって、本市農業の魅力を広く発信し、若者や消費者に選ばれる産地として、更なる知名度アップを図ってまいります。
（17） 水産業の振興
近年、有明海における海水温の上昇や大雨による塩分濃度の低下など水産資源にとって厳しい漁場環境の中、漁獲される魚種に変化がみられますが、相対的に漁獲量は減少傾向にあります。今後も水産資源を有効かつ継続的に活用していくためには、これまでの種苗放流や、藻場、干潟の保全等の取組と併せ、新たな養殖など「つくり育てる漁業」を推進していくことが重要であります。
これまでトラフグやアワビなどの養殖に活用されてきた島原市陸上養殖施設につきましては、現在、閉鎖している状況でありますが、利活用を図るため、県と連携した施設の情報発信、公募による売却等を進め、民間企業等の知恵や技術の投入に軸足をおいた、二枚貝など新たな魚介類の養殖技術の確立を推進し、水産業の振興につなげてまいります。
以上、所信の一端を述べさせていただきました。
私は、平成24年の就任以来「オンリーワンの島原市」を目指して「市民目線の政治」をモットーに独自の施策を実行してまいりました。
このことは、これからも変わることなく市民の皆様と共に50年先、100年先の島原の未来を見据えながら「市民と街が主人公の島原」へと発展していきますようスピード感をもって全身全霊で取り組んでまいります。
市民並びに議員の皆様には、なお一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の所信といたします。
令和6年12月19日
島原市長 古川 隆三郎