【受付終了】島原市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金について（太陽光発電設備・蓄電池）

1.募集期間

2.補助対象者

3.補助対象設備

4.補助金額・補助率

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  5.補助の条件など

• 　（1）太陽光発電設備・蓄電池共通
• 　　・島原市内に設置されるものであること
• 　　・PPAまたはリース契約によるものでないこと
• 　　・他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと
• 　　・整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること
• 　　・中古設備でないこと
• 　　・法定耐用年数（太陽光発電設備17年、蓄電池6年）を経過するまでの間、補助対象事業より取得した
• 　　　温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと
• 　（2）太陽光発電設備
• 　　・太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されること
• 　　・発電した電力の30％以上を自家消費すること
• 　　　（ただし、業務用については自家消費する電力量を含めて50%以上を同一都道府県内の需要家が消費する必要があります）
• 　　・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（いわゆる「再エネ特措法」）に基づく固定価格買取制度（FIT制度）や
• 　　　FIP制度の認定を取得しないこと
• 　　・電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わない設備であること
• 　　・再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に定める遵守事項に準拠して事業を行うこと
• 　　・その他、「申請の手引き」別表1の要件を満たすこと
• 　（3）蓄電池
• 　　・上記太陽光発電設備の付帯設備として導入すること（蓄電池単体の導入は補助対象外）
• 　　・設置する太陽光発電設備で発電した電気を蓄電するものであり、非常用予備電源ではなく、平常時充放電を繰り返すことを
• 　　　前提とした設備であること
• 　　・定置設備であること
• 　　・その他、「申請の手引き」別表2の要件を満たすこと
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  6.申請方法

  　申請先へ直接提出
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7.実績報告

　提出期限：以下のいずれか早い日まで

　　（1）補助事業が完了した日から30日以内

　　（2）令和7年11月28日（金曜日）17時まで

 

8.申請書類等

　・ 島原市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金交付要綱（PDF：200キロバイト） 

　・ 令和7年度島原市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金申請の手引き（PDF：308.1キロバイト） 

　・ チラシ（PDF：830.3キロバイト） 

　・ （様式第1号）交付申請書（ワード：23キロバイト） 

　・ （様式第2号）電力消費計画書（エクセル：12.8キロバイト） 

　・ （様式第3号）補助対象事業費内訳書（エクセル：13.3キロバイト） 

　・ （様式第4号）誓約書（ワード：15.6キロバイト） 

　・ （様式第6号）（変更・中止・取下げ）承認申請書（ワード：18.8キロバイト） 

　・ （様式第8号）完了予定日変更報告書（ワード：18.6キロバイト） 

　・ （様式第10号）実績報告書（ワード：20.8キロバイト） 

　・ （様式第11号）補助対象事業費内訳書（実績）（エクセル：13キロバイト） 

　・ （様式第13号）支払請求書（ワード：19.2キロバイト） 

　・ （様式第14号）自家消費量に関する報告書（ワード：20.6キロバイト） 

　・ 委任状（ワード：16キロバイト） 

　・ よくある質問（令和7年度島原市地域脱炭素に向けた融点対策加速化事業費補助金）（PDF：444.4キロバイト） 

 

9.申請先・お問い合わせ

　島原市 市民部 環境課 ゼロカーボン推進室

　〒855-8555　長崎県島原市上の町537番地

　TEL：0957-62-8017（直通）

　E-mail：kankyo@city.shimabara.lg.jp

　開庁時間：8時30分〜17時15分（土日、祝日は休庁日）