地域の中核となって農地を引受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援します！
1．対象者
地域計画に位置づけられた認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者
2．対象となる農業用機械・施設
農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の改善に必要な農業用機械・施設で、成果目標の達成に直結し、事業費が整備内容ごとに50万円以上のもの
※既存の機械等の代替として、同種・同能力等のもの（いわゆる更新）は対象外
3．補助率
3/10以内 （補助上限 個人経営の場合 1,500万円以内、法人経営の場合 3,000万円以内）
4．成果目標（事業実施から3年度目の目標）
以下のいずれか1つの成果目標を選択して取り組む場合、支援対象になります。
・経営面積の3割又は4ha以上の拡大
・付加価値額(収入総額-費用総額+人件費)1割以上の拡大
・労働生産性(付加価値額÷総労働時間又は労働人数)3％以上の向上
6．要望時提出資料
（1）令和6年分確定申告書及び決算書 一式
※個人の場合は所得税、法人の場合は法人税
（2）直近の消費税確定申告書 一式
（3）見積書2社分
（4）カタログ
（5）農地台帳（農業委員会で発行されるもの）
（6）令和7年〜令和10年の営農計画
（7）取組内容ポイントの根拠資料
応募される農業者の取組をポイント化し、ポイントの高い者から採択されますのでご留意ください。