市民協働課の会計年度任用職員【消費生活相談員（一般事務職）】として勤務していただく方を募集しています。
※会計年度任用職員とは、地方公務員法第22条の2第1項の規定に基づき任用される一般職の非常勤職員のことです。
1、募集人数
1名
2、募集職種
消費生活相談員（一般事務職）
3、業務内容
市民の消費生活に係る相談受付及びこれらに付随する業務
4、募集対象
1、パソコン（ワード・エクセル）の操作が行えること
2、窓口や電話等における接遇応対業務に従事可能であること
3、普通自動車運転免許を有すること
4、年齢、学歴は問いません
○ 注意：地方公務員法第16条各号に規定する次の欠格事項に該当する方は応募できません。
1、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
2、本市において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
3、日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊すること
を主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
5、応募受付期間
令和8年2月4日（水曜日）から令和8年2月19日（木曜日）まで【2月19日（木曜日）必着】
6、応募方法
ハローワークを通じてご応募いただくか、受付期間内に下記の必要書類を市民協働課へ郵送又は持参により提出してください。
1、会計年度任用職員採用選考申込書（市民協働課に備え付けてあります）
2、履歴書（市販のものでも可）
3、ハローワーク紹介状 ※ハローワークを通じて応募される場合
4、資格等の写し（資格免許等が必要な職種のみ）
※なお、提出された上記書類はお返しいたしませんので、ご了承ください。
会計年度任用職員採用選考申込書及び履歴書は、下記からもダウンロードできます。
【受付時間】 土曜日、日曜日及び祝日を除く8時30分から17時15分
【応募書類の提出先】
〒855-8555
島原市上の町537番地
島原市 市民部 市民協働課 「会計年度任用職員採用担当」まで
【問い合わせ先】
電話番号：0957-63-1111（内線342）
ファクス：0957-62-2921
7、採用選考日時及び選考会場
募集期間終了後、令和8年2月下旬に選考（面接選考）を行います。
日時及び会場などの詳細については、別途ご連絡いたします。
8、採用選考の実施方法
個人面接
9、結果の発表
令和8年3月上旬ごろに、採用選考受験者本人宛に合否通知を文書で通知します。
10、勤務条件等（勤務条件等は島原市会計年度任用職員の報酬等に関する条例等の規定に基づきます）
任用期間
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
・翌年度も同じ職が設置され、勤務成績が良好な場合は、再度任用する場合があります。（4回まで、最長5年）
・採用後1カ月を条件付とし、良好な成績で勤務して初めて正式採用されます。
勤務場所
- 島原市役所 市民部 市民協働課（消費生活センター）島原市役所本庁1階 （島原市上の町537番地）
勤務日
週5日（月曜日～金曜日）勤務時間
8時30分から17時00分まで （正午から13時までは休憩時間）- 週37時間30分勤務（1日7時間30分勤務）
- ※原則、時間外勤務はありません。
休日
毎週土曜日・日曜日、国民の祝日、年末年始（12月29日から1月3日）休暇
年次有給休暇 1年目10日（任用期間に応じて付与）
上記以外に結婚休暇、産前産後休暇、子の看護休暇、育児休業、忌引休暇、病気休暇などの休暇制度あり（一定条件あり）給料（報酬）
- 月額189,500円～212,300円（学歴や過去に勤務した同職の経験等を考慮し決定します。）
諸手当
- 期末手当 年2回 年間2.525月分
- 勤勉手当 年2回 年間2.125月分
- ※期末手当及び勤勉手当は、在職期間等により割り落として支給される場合があります。
- また、支給月数は常勤職員に準じて改定される場合があります。
- その他、通勤手当（2km圏内は支給なし）、時間外勤務手当等が支給されます。
社会保険等
地方公務員法に規定される服務に関する規定（服務の宣誓、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、
政治的行為の制限等）が適用されるほか、懲戒の規定に該当する場合は、同法に基づく処分の対象となります。
12、個人情報の取り扱い
採用選考申込書等に記載された個人情報については、島原市会計年度任用職員に係る選考及び任用の手続に必要な範囲内で利用します。
13、その他
1、この募集は、令和8年度予算が島原市議会において議決されることを条件としています。
2、応募状況等により、募集と採用の人数に差が生じることがあります。
3、詳細な勤務条件等は、面接時、又は任用開始までにご説明します。
4、障がいのある方も応募できます。
5、本職においては、消費生活相談員（国家資格）の資格取得が望ましいため、未取得の場合は、採用後に資格取得の努力をお願いします。