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平成25年通信利用動向調査の実施について

<総務省からのお知らせです>

 

 総務省では、利用者の視点における情報通信の利用動向を把握し、情報通信行政の施策の策定及び評価のための基礎資料とするため、毎年、世帯及び企業を対象として通信利用動向調査を行っております。
 平成25年度につきましては下記のとおり実施いたしますので、御理解と御協力をいただきますようよろしくお願いいたします。

 

1 調査の目的

 携帯電話・スマートフォンやインターネット等の利用の拡大に伴い、利用環境の整備や利便性の向上への関心の他、悪用や情報セキュリティの重要性への関心も高まっています。これらの問題に的確に対応するには、情報通信の動向について、サービスの提供者サイドだけでなく利用者サイドの視点からの実態把握が必要です。
 このため、通信利用動向調査においては世帯や企業における電気通信・放送等のサービスの利用状況や、企業における通信ネットワークの利用状況等について調査を行うことにより、当該サービスの利用者における情報通信の利用動向を把握し、今後の情報通信政策の策定及び評価の基礎資料とすることを目的としています。

 

2 調査の概要

(1)調査査の対象
   <世帯>全国の満20歳以上の世帯構成員がいる世帯から抽出
   <企業>従業員100人以上の企業から抽出


(2)調査方法及び調査項目
   郵送調査により以下の項目について調査を実施。

   ・インターネット・固定電話・テレビ放送・携帯電話・スマートフォンの利用状況
   ・インターネットのセキュリティ対策・ 被害状況
   ・ソーシャルメディアの利用状況 など

 

(3)調査時期
  平成26年1月下旬~2月(平成25年12月末時点の状況を回答)

 

(4)公表予定  平成26年6月(予定)

 

3 個人情報及び回答情報の取扱について
 本調査は、統計法に基づく承認を得て実施しております。ご記入いただいた情報は、厳重に管理した上で統計の作成以外の目的には一切使用致しません。
 また、昨年度の調査結果は下記URLに掲載されておりますのでご参照ください。  

 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05a.html

 

4 担当(本調査についての問い合わせ先)
   総務省 情報通信国際戦略局情報通信政策課
   情報通信経済室統計企画係 電話:03-5253-5744

このページに関する
お問い合わせは
市長公室 政策企画課 メディア戦略班
〒855-0866
島原市南下川尻町7番地4(仮事務所:雲仙復興事務所2階)
電話:0957-63-1111(内線146,147)
ファックス:0957-62-8115
メール seisaku@city.shimabara.lg.jp 
(ID:2417)
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