特定教育・保育施設等の指導監査(確認監査)について
子ども・子育て支援法に基づく指導監査(確認監査)
子ども・子育て支援法の規定に基づき、特定教育・保育施設(認定こども園、幼稚園、保育所)の設置者及び特定地域型保育事業者(小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、居宅訪問型保育)に対し、特定教育・保育等の質の確保及び施設型給付費等の適性化を図るため、指導を実施しています。
また、必要に応じ、随時監査を実施します。
※ 現在、幼稚園及び特定地域型保育事業については、対象施設がないため実施しておりません。
指導監査(確認監査)の種類
○ 集団指導
集団指導は、各種基準の遵守に関して周知徹底等を図る必要があると認められる場合、必要に応じ、事業者を一定の場所に集めて講習等の方法
により行います。
○ 実地指導
実地指導は、施設・事業所において、質問等を行うとともに、主に確認基準の遵守に関して、検査等を行います。
全ての施設・事業所を対象に、原則として毎年実施する予定です。
実地指導の実施にあたっては、概ね実施日の1ヶ月前までに実施通知を送付します。
実施計画等
特定教育・保育施設等に対する確認指導・監査は、次の要綱等に基づいて実施します。
・平成30年度 確認指導(実地指導)対象施設の数
対象施設等 | 施設数 |
保育所 | 21 |
幼保連携型認定こども園 | 4 |
幼稚園型認定こども園 | 1 |
合 計 | 26 |
・
島原市特定教育・保育施設等確認指導監査要綱
(PDF:187.5キロバイト)
・
島原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
(PDF:301.1キロバイト)
・
特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の改正に伴う実施上の留意事項について(全体版)
(PDF:1.75メガバイト)
・
通知本文
(PDF:1.64メガバイト)
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保育所(別紙2)
(PDF:204.1キロバイト)
・
別紙3~4(認定こども園)
(PDF:425.6キロバイト)
・
公定価格に関するFAQ(よくある質問)(Ver.11)
(PDF:360.9キロバイト)
事前提出資料
以下の実地指導事前提出資料を作成し、別途定める期限までにご提出ください。
改善状況報告書
実地指導または監査の結果、文書で指摘を受けた事項については、文書により報告が必要です。
指摘内容に応じ、改善状況報告書をご提出ください。
監査
監査は、特定教育・保育等の提供内容や施設型給付費等の請求に不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由があるときに行います。
また、実地指導中に、直ちに監査への変更を行う場合もあります。