島原市第五次行政改革大綱について
本市においては、昭和60年以来、行政改革に係る大綱や各種施策を、それぞれの時期に応じた取り組みを推進することにより、行政サービスの維持向上や健全な財政運営という面で一定の成果を収めてきたものと考えております。
しかしながら、本市では、若年層の人口流出や少子化などの影響により人口減少が続いており、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によると、平成47年に3万5千人を割り込み、平成72年には2万2千人と現在の人口の約46％までに減少するとの推計があります。
これから先、人口を維持するために、地域間での競争が求められる時代となり、周辺地域との協調を基本としながらも、一方では、基礎自治体としての生き残りをかけて個性ある独自の施策を展開していくことが求められるものであります。
また、本市の財政状況に目を向けると、今後、地方交付税収入の減少が見込まれる一方、社会保障関係費の支出は増加していくものと見込まれ、ますます財政運営は難しくなっていくものと考えられます。
こうした状況にあって、簡素で効率的な行政システムを確立し、限られた行政資源のなかで行政サービスの質の向上を図るため、「島原の未来を創る市政運営の実現」をスローガンとして、将来を見据えた行政サービスの最適化の推進に向け取り組むために、平成30年5月、『島原市第五次行政改革大綱』を策定しました。
この大綱を踏まえ、
を計画期間とする「島原市第五次行政改革大綱 前期実施計画」を策定し、市政全般にわたる見直しとともに、市民サービス向上や積極的な情報発信に取り組みます。
島原市第五次行政改革大綱 前期実施計画について
第五次行政改革大綱の前半5年間（2018～2022年度）の具体的な取組計画となる『島原市第五次行政改革大綱 前期実施計画』を平成30年6月に策定しました。
○最終的な達成状況（令和4年度末時点）
島原市第五次行政改革大綱 後期実施計画について
第五次行政改革大綱の後半5年間（2023～2027年度）の具体的な取組計画となる『島原市第五次行政改革大綱 後期実施計画』を令和5年3月に策定しました。