島原市官民データ活用推進計画について
計画策定の背景
ITをめぐる技術進歩は我々の想像を超えるスピードで進展しています。特に、スマートフォンが世の中に登場してからの約10年間では、ネットワークインフラの発展による大量のデータ流通と相まって、コミュニケーションの在り方をはじめ、仕事、観光、エンターテイメント、医療・介護等のあらゆる場面でITが大きな影響を与えてきました。
また、端末やセンサー類の小型軽量化、低廉化とそれに伴うデータ流通量の飛躍的な増大は、「モノのインターネット(IoT:Internet of Things)」、「人工知能(AI:Artificial Intelligence)」、「ビッグデータ」の活用に繋がり、社会にこれまで以上の変革をもたらしつつあります。
こうした状況を踏まえ、平成28年12月、官民のデータ利活用のための環境を総合的かつ効果的に整備するため、『官民データ活用推進基本法』が公布・施行されました。
本市における「市町村官民データ活用の推進に関する計画」
基本法の中では、地方公共団体に対し「市町村官民データ活用の推進に関する計画」の策定が努力義務として求められています。
計画は、ITに関する様々な取り組みがある中で、地方の特性や実情に合わせて、必要に応じ任意に選定して取り組む(スモールスタート)ことが期待されています。
このページでは、本市において官民データ活用の推進計画として位置付けた、策定済みの計画を公開しています。