小中学校学力向上対策事業

目的

　児童生徒の学力の検証軸として、本市独自の学力調査を実施することにより、学力の定着状況を把握・分析し、各学校における取組の充実・改善に

役立てます。

   平成29年度より、中学生の実施対象を中学1年生のみから、2年生まで拡充し、さらなる学力向上を図ります。
　また、新学習指導要領では、小学校5・6年生の英語が必修化になることから、中学校での英語の学力調査を実施し､さらに、学習問題の配信を行い、課題の改善に努めます。
　学力向上への取組について成果を上げている先進地を視察し、本市の施策の見直しをし、改善を図るとともに、講師を招聘し教職員を対象に教育講演

会を実施します。
　大学と連携した効果的な研修を通して、英語教育に携わる教員の英語によるコミュニケーション能力及び英語･外国語活動の指導力向上を図ります。
　　　　 

事業について

　■学力定着状況の把握・指導の改善

　　(1)本市独自の学力調査の実施

　　　対象：小学2～4年生、中学1年生

　　(2)市内小中学校学習問題配信サービス

　　　小学1年～6年生：国語、算数、理科、社会

　　　中学1年～3年生：国語、数学、英語

　　(3)学力向上に向けた取組の先進地への視察　

　■指導力の向上

　　(4)教育講習会

　　　教育実践研究家を講師に招き、教員を対象に講演会を実施

　　(5)大学等と連携した英語指導力向上事業

　　　大学教授を講師や指導助言者として招き、研修会や公開授業を実施