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平成31年度 施政方針

総務部 総務課 行政班 TEL:0957-63-1111(内線151,153) FAX:0957-64-5525 メールsomu@city.shimabara.lg.jp

   平成31年度 施政方針

 

 平成31年3月島原市議会定例会の開会にあたり、平成31年度における市政運営の方針並びに当初予算の大綱などを申し述べ、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 

 我が国の経済は、雇用・所得環境の改善により、個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環が着実に回りつつある状況であり、今後も景気は緩やかな回復が続くことが見込まれております。
 このような中、政府は引き続き「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、600兆円経済と財政健全化目標の達成の双方の実現を目指すとともに、一人ひとりの人材の質を高める「人づくり革命」と、成長戦略の核となる「生産性革命」に最優先で取り組むことを掲げております。
 また、10月には消費税率の引き上げが予定されており、あらゆる施策を総動員し、経済の回復基調が持続するよう、対応がなされることとなっております。 
 地方財政につきましては、平成31年度の地方財政計画の一般財源総額において、少子高齢化が進む中、持続的な成長経路の実現に向けて潜在成長率を引き上げるため、人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、地方の安定的な財政運営に必要な水準を確保することを基本として、前年度よりも約5,900億円上回る、62兆7千億円が確保されており、地方交付税総額は、臨時財政対策債を前年度から大幅に抑制する一方で、約1,700億円の増額となっております。
 本市の財政につきましては、公債費の割合を表す「実質公債費比率」等の財政の健全化を示す健全化判断比率は、年々改善している一方、ここ数年、地方交付税が人口減少や合併算定替特例措置の段階的な縮減等により減少しており、歳出に対する歳入の不足分については、基金からの繰り入れにより収支バランスを図っている状況が続いております。
 また、将来の財政見通しといたしましては、歳入面では、地方交付税が今後も合併算定替特例措置の段階的な縮減等に伴い減少していくと予想される一方、歳出面では、扶助費を始めとした義務的経費や老朽化が進む公共施設の改修等に係る経費の増が避けては通れない状況であり、財政状況は、今後更に厳しさを増していくものと予想されます。
 こうした状況を踏まえ、平成31年度の予算編成に当たりましては、新年度で見込まれる一般財源総額を念頭に置いて、国、県の予算編成の動向を注視しつつ、可能な限り国や県の補助金、交付金など特定財源の確保に努めるとともに、喫緊の課題である人口減少対策に対応するため「島原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる政策4分野に位置づけた事業に重点を置いて編成したところであります。
 この結果、一般会計の当初予算総額は、継続事業で取り組んでいる新庁舎整備事業や農業振興事業を始めとした投資的経費の減などに伴い、対前年度比マイナス4.2パーセントの238億2,300万円となり、国民健康保険事業など3つの特別会計を含めた予算総額は、314億1,555万円で対前年度比マイナス3.7パーセントとなっております。
 今後とも、持続可能な財政運営を目指して、国、県の補助制度や合併特例債、過疎対策事業債など有利な地方債の活用を図りつつ、行政の効率化とスリム化に向けて職員一丸となって取り組んでまいります。

 

1 総務部門
 平成31年度は、「島原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」計画期間の最終年度であり、KPI(重要業績評価指標)の達成に向け具体的な成果を上げるべく各種施策に取り組むとともに、重要テーマである「移住」、「定住」、「婚活」をさらに推進し、人口減少対策並びに地方創生に取り組んでまいります。
 また、次期計画については、現在、国において「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に向けた検討が進められているところであり、本市といたしましても国の動向を見ながら取り組みを進めてまいります。
 人口減少問題の解決は、本市の最重要課題であり、市を挙げた取組が必要であります。
 若者の就職、定住や子育て、教育環境の充実を通じた移住・定住の促進などの施策を切れ目なく展開し、若者が、島原で就職し、結婚し、子どもを産み育てていく、そのような将来を見据えた人口減少対策を総合的に推進してまいります。
 移住者を増やすため、人を中心とした生活風景、美しい画像、映像等により「島原暮らし」の魅力を専用のホームページで積極的に発信するとともに、SNS等を活用した情報発信を更に強化してまいります。
 また、島原市へ移住されている皆様と連携し、積極的に移住相談会へ参加し移住希望者の掘り起こしに努めるなど、移住者のニーズに合ったきめ細かな移住政策を促進してまいります。
 婚活の支援については、イベントの開催による出会いの創出や個人の紹介などのマッチングはもとより、新たに市内の事業所や団体などとともに、グループ交流を図る企業間交流事業にも県と連携し取り組んでまいります。
 シェアリングエコノミーについては、地域課題の解決の手法の一つとして、遊休資産の活用分野や地域の人材活用分野での取組を進めているところですが、今後も、地域に根付くシェアリングエコノミーの活用について推進してまいります。
 島原守護神「しまばらん」については、「ゆるキャラグランプリ」での健闘や関東圏域のイベントへの参加などで全国的にも認知度が高まりつつあり、市内をはじめ市外の企業とも連携し、商品開発などに「しまばらん」をより多く活用していただけるよう、積極的なPRを展開するとともに、島原市を全国に発信する素材としても活用し、地域活性化に繋げてまいります。
 行政改革については、平成30年度から概ね10年間にわたり取り組む「島原市第5次行政改革大綱」を策定し、具体的な実施項目を定めた実施計画を策定しました。
 少子高齢社会や地方財政構造の変化など、地方自治を取り巻く情勢が大きく変化するなか、簡素で効率的な行政システムを確立し、限られた行政資源のなかで行政サービスの向上を図るため、将来を見据えた行政サービスの最適化の推進に向けて取り組んでまいります。
 市政運営の基本方針である「島原市市勢振興計画」については、現在の第6次計画が平成31年度までを計画期間としており、現計画の取組を進めていくことと並行して、引き続き、新たな第7次計画の策定に取り組み、平成32年度以降の10年間を見据えた、本市の総合的かつ計画的な行政運営のための基本構想及び基本計画の策定を行います。
 島原半島地域の振興については、関係団体との連携を強化し、地域高規格道路「島原道路」の全線早期整備や「島原・天草・長島架橋構想」の早期具体化に向けた取組、並びに「九州新幹線西九州ルート」の開業を見据えた公共交通の連携強化など、半島地域の振興及び地域活性化に努めてまいります。
 地域公共交通については、市民の生活の足を確保するためにも利用者の視点に立ち、利便性の向上やサービスの充実に取り組むとともに、市民や事業者とも議論を深めながら、地域の生活に密着したコミュニティバス等の早期運行を目指してまいります。
 また、基幹的な公共交通機関である島原鉄道については、現在、再生に取り組まれているところでありますが、市民の皆様をはじめ観光客の方にも公共交通機関をもっと利用していただくための仕掛けを地域おこし協力隊員とともに展開してまいります。
 併せて、最大限の自助努力の実践を前提に、鉄道事業の存続と安全性の確保に向け、関係自治体と一体となって支援を行います。
 新しい地域コミュニティ組織づくりについては、平成27年度から先進地 視察や市民フォーラム等により機運の醸成を図ってまいりましたが、平成31年度はモデル地区を指定し、地域の皆様とともに具体的な組織づくりを目指し取組を進めてまいります。
 「ふるさと納税」については、平成30年度に返礼品の見直しや充実を図ったところですが、今後は、返礼品のみならず寄付者の方がふるさとの発展を応援したくなる事業を積極的に展開し、その経過を寄付者に報告をしながら、更なる「ふるさと島原」の魅力発信につなげ、寄附金の大幅増加を目指します。     
 兄弟・姉妹都市との交流については、平成30年度は、京都府福知山市から友好親善訪問団約80人をお迎えし姉妹都市の絆を深めました。
 平成31年度は、兄弟都市である大分県豊後高田市と提携50周年を記念し、本市から豊後高田市へ友好親善訪問を行い、兄弟都市としての更なる交流促進を目指してまいります。
 また、7月にはNHK BSプレミアムで放送中の公開収録番組「新・BS日本のうた」を本市で開催することが決定しました。島原市を全国へPRする機会として、すばらしい歌と演奏で来場された皆様の心に響くそして感動を与える収録番組となるよう運営をサポートいたします。
 広報しまばらについては、読みやすく、分かりやすく、役に立つ広報紙づくりに引き続き取り組むとともに、島原をPRできる媒体として活用できるような工夫を図るとともに、更なる内容の充実に努めてまいります。
 また、市ホームページをはじめ、インターネットやSNSを活用した市政の広報にも力を入れてまいります。
 職員研修については、国への実務研修をはじめ、自治大学校や市町村アカデミーなどの研修機関への職員の派遣を継続して実施するほか、外部講師の活用や民間の協力を得ながら、政策法務をはじめ、行政や社会経済全般に関する幅広い知識を習得するための研修を充実し、職員の能力向上及び意識改革を図りながら、時代の変化に対応できる職員の育成を進めてまいります。
 また、若手職員が民間企業職員とともに活動し、民間企業の「スピード感」「時勢を掴む力」「自ら稼ぐ力」を体感することで、意識改革と資質の向上を図るとともに、本市の地方創生事業等へ生かすため、民間企業派遣研修にも引き続き取り組んでまいります。  
 市税につきましては、市民税を中心に調定額(課税額)は増加している状況にあり、平成31年度では、前年度を上回る予算計上を行っております。また、収納率については、近年、現年度分収納率は約99パーセントと高い水準を維持しており、今後も収納率の維持、向上に取り組み、税収の確保に努めてまいります。さらに、納税者の利便性を図るため、クレジットカードによる納付を導入し、キャッシュレス社会に対応してまいります。
 公共施設の管理については、「島原市公共施設等総合管理計画」に基づく、耐用年数を経過した市営住宅団地や体育施設等の統廃合及び集約化、存続する施設の長寿命化等を定めた「個別施設計画」を推進し、公共施設の適正配置に努めるとともに財政負担の軽減、平準化を図ってまいります。 
 分譲地の売却促進事業、定住促進事業については、仁田住宅団地及び安中地区分譲地を対象とし、土地を購入した人、家を新築した人、定住した人に助成を行っております。平成30年度については、土地を購入した人に対して5件の助成、また、家を新築した人に対して3件の助成を行っており、今後も市内経済の活性化及び定住促進を図ってまいります。
 地籍調査事業については、市内の土地を調査し、地籍の明確化を図ることで、迅速な災害復旧や各種公共事業の計画策定、土地取引の円滑化などの事業効果が期待できます。本年度は、昨年度に引き続き白山地区の調査を実施してまいります。 
 消費生活相談については、消費者被害の未然防止のため、県や関係機関、協力団体との連携を深め、市民の皆様が安心して相談できる窓口の充実を図り、消費者行政の体制強化に取り組んでまいります。


2 福祉保健部門
 福祉保健分野については、市民が健康に暮らし、安心して子育てができる環境づくりを図るため、関係団体などと連携し、必要な取組を推進します。
 高齢者福祉対策については、「高齢者がいきいきと輝くまちづくり」を目指し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしを続けられるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援のサービスを提供する地域包括ケアシステムの構築を、関係機関と連携しながら引き続き推進してまいります。
 さらに、高齢者が地域の中で健康で自立し、安心して暮らすことができるよう、健康づくり、生きがいづくりを推進するとともに、一人暮らし高齢者等の見守り体制を充実させ、今後増加が予想される認知症高齢者対策を島原地域広域市町村圏組合「認知症初期集中支援チーム」と連携して取り組みます。
 また、在宅高齢者の介護予防や生活支援を推進するため、福祉交通機関利用助成事業、介護見舞金支給事業、おむつ費助成事業などを引き続き実施します。
 障がい者福祉対策については、「障害者総合支援法」に基づく福祉サービスを総合的に実施するとともに、障がいのある方等の自己決定を尊重し、住み慣れた地域において、必要な日常生活又は社会生活を営むことができるように、関係機関と協力、連携して支援します。
 また、自立に向けた各種の就労支援事業を実施するとともに、事業者に対して、障がいのある方の雇用への理解の促進を図ります。
 さらに、障がいの有る無しに関わらず、全ての住民が安心して暮らせる地域共生社会の構築を推進します。その一環として、聴覚や言語に障がいのある方へのコミュニケーション支援の一つとして、手話通訳ができる人材を配置するなど、手話の普及に取り組みます。
 生活保護については、近年、被保護世帯は県内17福祉事務所の中では4番目に低い保護率となっていますが、扶助費については多額で推移しております。とりわけ医療扶助費の占める割合が顕著であることから、生活習慣病重症化予防や健康管理支援に取り組むとともに、受給者の就労支援を行い、自立を促進します。併せて、国の制度を活用して引き続き生活困窮者の相談や支援に取り組みます。
 児童福祉対策については、「島原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」における政策4分野の1つである「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」の実現に向けて、安心して子どもを産み、育てることができる社会環境づくりに努め、「とことん子育てにやさしいまちづくり」を目指します。
 保育料については、本年10月から国において、3歳から5歳児まで及び市民税非課税世帯の0歳から2歳児までの無償化などを実施するための「改正 子ども・子育て支援法」の施行が予定されています。
 これに合わせ本市では、これまでの要件である第1子の年齢制限と第2子の所得制限を廃止し、第2子以降の保育料の完全無償化を実施することといたします。今後更に若い世代が子どもを育み育てやすいよう、社会環境の整備を進めてまいります。
 また、中学生までの医療費を助成する福祉医療制度や、乳幼児の育児用品代の一部を助成する、すこやか赤ちゃん支援事業にも継続して取り組み、子育て家庭における経済的負担の軽減を図ります。
 さらに、出産前後の育児、家事等の援助を行う産前産後のママサポート事業や、初めての出産で育児に対する不安を持つ母親に対して、親子関係の土台づくりや仲間づくりの支援を行う親育ちプログラム事業を実施するとともに、出産直後の母親に対して心身のケアや育児のサポート等を行う産後ケア事業や、子どもの一時預かりや送迎など幅広い育児支援を行うファミリーサポートセンター事業の実施など、出産から子育て期における切れ目のない、子どもたちを安心して育てることができる環境づくりに引き続き取り組みます。
 ひとり親家庭等対策については、児童扶養手当による経済支援をはじめ、急な病気や仕事の時に支援員を派遣する、ひとり親等日常生活支援事業や資格取得のための高等職業訓練促進給付金等事業をとおして、自立の支援と生活水準の安定、向上に努めます。
 医療対策については、基幹病院である長崎県島原病院の更なる充実を図るため、先進的医療を支える高度医療機器の整備を支援するとともに、医師確保や診療科目の充実について長崎大学や長崎県病院企業団などに対し、あらゆる機会をとおして要望を行ってまいります。
 また、島原市医師会看護学校の就学金基金を利用した卒業生13人が市内に就業しており、引き続き基金への出資を行い、就学支援と地元定着を図ります。
 なお、救急医療対策については、「日曜、休日の在宅当番医制」や「歯科休日診療当番医制」、島原半島地域を圏域とする「病院群輪番制」を地元医師会や歯科医師会の協力をいただきながら実施します。
 小児の診療体制については、引き続き長崎県と半島三市が協調して島原病院の小児科勤務医を確保するとともに、半島三市と医師会などとの共同による休日診療事業を実施し、安心して子育てができる環境の充実に努めます。
 市民の健康づくりについては、「健康増進計画」及び「食育推進計画」に基づき、健康づくり推進員連絡会、食生活改善推進員協議会をはじめ、関係団体と連携して、市民との協働により推進するとともに、市民の自発的な取組を支援するため、いきいき健康ポイント事業を実施します。
 また、各種がん検診や人間ドック、高齢者の介護予防事業などの健康増進事業にも取り組みます。さらに、結核、肺がん検診については、早期発見や早期治療を目的とした受診率向上のため、集団検診に加え、新たに医療機関での個別検診を実施します。
 母子保健事業については、妊婦から乳幼児の健康診査や相談、指導のほか、むし歯予防のためのフッ素塗布事業、フッ化物洗口事業を実施します。
 予防接種事業については、定期予防接種をはじめ、乳幼児や児童に対するインフルエンザの予防接種や、ロタウイルスワクチン予防接種の助成を継続するとともに、定期予防接種として新たに、風疹に対する抗体保有率が低い、現在39歳から56歳の男性を対象として、風疹抗体検査及び予防接種を実施します。
 国民健康保険事業については、高齢化の進展や医療技術の高度化等に伴い一人当たりの医療費が増加傾向にあるなか、被保険者数の減少により保険税の増収が見込めないなどの構造上の課題を抱え、非常に厳しい運営状況が続いております。
 このような状況に対し、国保事業の持続的な安定運営を図るため、平成30年度から県が財政運営の責任主体となり、市や町とともに国保運営の中心的な役割を担っているところです。
 また、従来から取り組んでおります特定健診の受診率向上やジェネリック医薬品の普及といった医療費の適正化や、保険税の収納対策、並びに健康増進事業の推進など、今後もあらゆる施策を講じながら、より一層効率的で適正な国保事業の運営に努めてまいります。

 

3 環境部門
 環境分野については、環境問題への関心が高まるなか、更なる生活環境の改善を図ることが必要であり、保健環境連合会等との協働による取組を進めてまいります。
 環境保全については、市民や事業所等とも連携しながら地球温暖化対策に取り組むとともに、夏季及び冬季の節電対策を実施して省エネの推進を図ってまいります。
 また、出前講座等をとおして小中学生を対象とした環境教育の推進にも取り組むとともに、「島原半島窒素負荷低減計画」に基づき飲用井戸水の水質検査及び地下水の湧水量調査を実施するほか、野犬捕獲や不法投棄防止の周知等をとおして生活環境の向上を図ります。
 「しまばら斎場」については、供用開始後14年を経過し、経年劣化に伴う設備の更新が必要となっており、平成31年度は火葬炉3基のうち1号炉の改修を行います。
 廃棄物処理では、ごみを減らす、繰り返し使う、資源として再利用する「3R」を基本に取り組みを進めております。
 さらに、ごみの発生を抑制するため、家庭から出るごみの大部分を占めている紙類と生ごみの減量化を推進するため、資源回収の徹底や生ごみ堆肥化推進事業の拡大を図ります。
 ごみ収集業務の民間委託については、まず平成31年度は有明地区を委託し、その検証を行った後、段階的に地区を拡大し、市内全域の民間委託を進めてまいります。
 また、効率的で安全なごみ収集を行うため、戸別収集のステーション化を推進してまいります。
 可燃ごみ処理施設の「県央県南クリーンセンター」は平成31年度末で15年間の瑕疵担保期間が終了します。次世代炉建設のための基本計画やスケジュール、経費負担の在り方などを県央県南広域環境組合と構成4市で総合的に検討してまいります。
 不燃ごみ・資源ごみについては、不燃性廃棄物最終処分場の延命化を図るため、4月からバケツや洗面器等のプラスチック製品については、これまで「その他不燃物」として埋め立てていましたが、市民の皆様の協力をいただき、新たに「その他プラスチック」として分別し、焼却炉の助燃材として利用するサーマルリサイクルを進めてまいります。


4 農林水産部門
 本市の基幹産業である農業については、圃場整備の拡大や近代的な農業用施設並びに農業用機械の導入により、生産者の収益性の向上が図られ、近年、農業産出額が堅調に伸びています。
 国においては、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定や欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)が発効され、大きな転換期を迎えておりますが、農業を成長産業の一つとして捉え、元気で豊かな産地を目指すため、経営基盤の強化を重点施策として、国、県の制度や補助事業などを積極的に活用し、農作業の省力化や経営規模の拡大、生産コストの縮減を進めるとともに、次世代施設園芸の促進等により、若者にも魅力ある農業を推進し、更なる産地の競争力強化に向けて取り組んでまいります。
 担い手対策については、人と農地の問題を解決するための土台となる「人・農地プラン」に基づき、青年の新規就農者の増加を図るとともに、農地中間管理機構の活用や農業委員会と連携した推進体制の強化により、担い手への農地集積、集約化を更に進めてまいります。
 また、青年の新規就農者に対する助成などにより、次世代を担う青年農業者の育成を図るとともに、県と連携してUIターン等の若者の就農定着に努めてまいります。
 さらに、規模拡大に必要な労働力を安定的に確保するため、労力支援システムの強化や、移住促進と連携した雇用労力の確保に努めるとともに、農業分野における外国人材受入れのための、新たな派遣サービス事業体も有効に活用し、強い経営力を持った担い手の育成と産地の維持、拡大にも取り組んでまいります。
 鳥獣被害対策については、イノシシ等の侵入防止柵を設置する防護対策や、箱ワナ等を用いた捕獲対策等を総合的に進め、農作物被害の減少に努めてまいります。
 また、捕獲されたイノシシは、食肉加工処理施設「ももんじファクトリー」でジビエ(狩猟肉)に加工することにより、全国に流通しており、今後とも販路拡大に努めてまいります。
 畜産関係については、収益性の向上や経営の効率化を図るため、畜産クラスター構築事業等を活用し、衛生管理が徹底した家畜飼養施設や優良な 家畜の導入等により、生産基盤の維持、拡大を進め、競争力の強化と経営の安定を図ります。
 耕地関係については、基盤整備事業の実施により省力化や担い手への経営 規模拡大等が図られるなど、農業後継者の定着に大きく繋がっています。
 現在、県営事業により実施している三会原第3地区や三会原第4地区の基盤整備事業も順調に進捗しており、引き続き、円滑な推進を支援するとともに、大三東地区や中原、寺中地区等の新規採択に向け取り組んでまいります。
 また、農業用用排水路や農道の補修、河川、ため池の維持管理に努めるとともに、「多面的機能支払交付金制度」の活用により、環境保全活動や水路、農道の長寿命化のための支援を継続してまいります。
 林業関係については、自然景観保全や防災機能などの公益的機能を有する松林を守るため、松くい虫防除や被害対策を実施します。
 また、計画的な林業施業を推進するとともに、森林の経営管理の集積、集約化を進めるための新たな森林管理システムの構築等により、森林資源の適正な管理に繋げてまいります。
 水産業については、漁獲量の減少や漁業従事者の高齢化、後継者不足が進む厳しい状況の中、収益性向上に向けた取り組みが必要であります。
 担い手の確保対策としては、後継者の育成、就業後の漁業定着が重要であることから、県の事業を活用して、新規漁業就業希望者の就業研修等の取組を支援してまいります。
 また、国や県の水産多面的機能発揮対策事業を活用した干潟耕耘やアサリの放流などを支援し、漁場環境の保全に努めるとともに、有明海栽培漁業推進協議会などと連携し、地域の特性にあった魚種の種苗放流を継続し、資源管理の取組を推進します。
 さらに、有明海に面する諫早市、雲仙市及び島原市地域の関係漁協が広域に連携し、浜の機能再編や共同出荷などの流通改善等、水産業の競争力強化を図るための「浜の活力再生広域プラン」の取組を推進します。
 養殖漁業については、本市の主要な水産物であるノリ、ワカメ、コンブなどの品質や生産性の向上を目指します。中でもワカメ養殖においては、養殖産地の更なる育成、強化を目標とした「養殖産地育成計画」に基づき、養殖生産の安定化と操業の効率化、省力化を図るとともに、養殖事業の収益向上に取り組みます。
 また、陸上養殖においては、トラフグ、アワビなどの安全で安心な養殖魚介類の供給が図られるよう、引き続き支援してまいります。特にアワビ養殖においては、昨年度整備を行ったICT機器により養殖環境データの蓄積と現場の技術を融合させたスマート漁業を確立するとともに、将来を見据え、漁業者の所得向上に向けた新たな養殖種の試験養殖にも取り組んでまいります。
 また、漁業基地である漁港施設の機能を保全するため、大三東漁港内へ漂砂の堆積を防止するための施設の整備や猛島漁港水域施設の浚渫(しゅんせつ)に取り組むとともに、湯江漁港水域施設浚渫(しゅんせつ)の実施設計を行います。


5 商工観光部門
 商工業については、地域経済と市民の雇用を支える産業であり、商工会議所、商工会などの関係機関と連携のもと、経営基盤の安定と強化に努めてまいります。
 本市経済の発展のためには、地域経済を牽引する地場企業の振興に加えて、地域外から新たな企業の立地を促し、働く場所をつくり出していくことが重要であることから、新たな設備投資と新規雇用に対して支援する企業立地促進・雇用創出事業を更に推進してまいります。 
 併せて、情報通信技術が飛躍的に進展する中、人材教育及び産業における「IoT(モノのインターネット)」の普及促進を行うため、「島原市IoT推進ラボ」に取り組んでまいります。また、IT、ベンチャー分野を中心とした企業の誘致にも引き続き積極的に取り組むとともに、連携及び協力に関する協定を締結した「熊本大学先進マグネシウム国際研究センター」や包括的連携協定を締結した「福岡工業大学」などとの産学官連携についても積極的に行い、更なる産業の振興と雇用の創出を図ります。 
 また、創業を志す人たちのためのワンストップ相談窓口である「しまばら創業サポートセンター」を活用し、創業や中小企業の事業承継を支援してまいります。
 雇用の維持と安定、促進につきましては、市内に居住する新規学卒者の地元就職を促進するため、県や島原公共職業安定所等の関係機関との連携のもと「島原半島企業説明会」を実施するとともに、新規雇用を行う地場産業事業者の事業拡充を支援する地場産業事業拡充促進事業を県と新たに創設し、新規学卒者を雇用した市内事業所を支援する雇用拡大支援事業やトライアル雇用応援事業の実施と併せ、新規雇用の拡大と処遇改善に努めてまいります。
 また、高齢者の生きがいと積極的な社会参加のため、「公益社団法人島原市シルバー人材センター」の円滑な事業運営や、新規会員の増加に向けた支援を行います。
 中心市街地商店街の活性化対策については、「しまばら出店応援ナビ制度(空き店舗バンク制度)」による空き店舗所有者と新規出店希望者のマッチング支援や、商店街活性化事業による店舗改装費等の支援と併せ、「しまばら創業サポートセンター」と連携した開業サポートにより、空き店舗を解消し街の元気と賑わいを創出します。
 金融面については、島原市中小企業振興資金や、国、県の融資制度の利用促進を図るとともに、事業資金調達の支援のための島原市中小企業振興利子補給事業を実施します。
 「しまばら」の物産流通及びブランドの確立については、知名度の向上、販路の拡大、新商品の開発といった取組を推し進めることによって、市内事業者及び生産者の営業力を強化し、国内外へ地元産品の販売促進を図るための事業を展開してまいります。
 まずは、本市産品の知名度の向上を図るため、島原市特産品認定制度において認定した商品を中心に、大手百貨店とのパイプをフルに活用した各種催事や本市の豊かな農畜水産品をふんだんに取り入れた島原フェア等を開催し、島原産品の魅力を積極的にアピールしてまいります。
 販路の拡大については、島原産品の取引機会の増大を目指し、バイヤー 商談会の積極的な開催、参加を進めるとともに、商社、卸業者などへの訪問、招聘等を行い、より多くの市内事業者や生産者とのマッチングの機会を設け、国内外での新たな販路の開拓や既存販路を確固なものとしてまいります。
 新商品の開発については、島原市特産品認定制度推進事業(SQ)の推進を通じて、新たな島原の特産品となり得るような商品の発掘と、大消費地に通用するような磨き上げを行い、魅力的な商品を数多く市場に出せるよう努めてまいります。
 また、本市の地域資源を活用し、市内の高等学校と地元企業との共同開発による商品化のプロジェクト活動への支援を行うとともに、とりわけ、地元水産物を生かした、地域を代表する「ご当地グルメ」の商品化に取組み、地域活性化に繋げてまいります。
 また、産学金官連携の事業として、島原の薬草などを用いた漢方の研究施設「しまばら百草の郷」による新商品の研究開発を、さらに推進してまいります。
 観光については、島原城が6年後に築城から400年を迎えることから、キャッチフレーズである「島原城築城400年 繋げ未来へ!」を基に、市民の機運醸成を図りながら、各種事業を実施してまいります。
 とりわけ、本市特有の財産である島原城や武家屋敷、松平七万石の歴史と湧水や温泉など豊かな自然の恵みを活用した観光の推進を図るとともに、新たな取組として、映画やドラマなどのロケ地を観光の素材として活用し、地域の振興に繋げていくロケーションツーリズムの推進を築城400年事業の一つとして取り組んでまいります。
 本市の観光事業を一元的に担う「株式会社島原観光ビューロー」においては、島原城及び鯉の泳ぐまち観光交流施設の指定管理をはじめ、主要観光スポット等を巡る「しまばらめぐりんバス」の運行や、しまばら湧水館における「かんざらしの手作り体験」など、周遊、体験型観光の充実による滞在時間の延長や観光消費額の増加に取り組んでおります。
 特に、年々増加しつつあるインバウンドへの対策として、島原城や鯉の泳ぐまちをはじめ半島全域におけるフリーWi-Fiの整備による利便性の向上を図るとともに、市内文化財についても多言語解説システムの導入など、積極的な取組を行っております。
 また、島原城は多数のキリシタン関連史料を所蔵、展示しておりますので、昨年の「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界遺産登録に合わせ、キリシタン史料館としての島原城への誘客、PRについても引き続き取り組んでまいります。
 併せて、鯉の泳ぐまち周辺はもとより、「浜の川湧水」や「銀水」は、NHK長崎発地域ドラマ「かんざらしに恋して」の放送効果を生かした湧水スポットとして周遊観光に注力し、更なる滞在時間の延長、交流人口の増加に繋げてまいります。
 ジオパークについては、昨年2月にユネスコ世界ジオパークの再認定を受けたところでありますが、「ガイドの更なるプロフェッショナル化」や「海外からの観光客の交流人口拡大や経済活性化に生かす」などの課題も残されています。
 課題解決を図るとともに、九州内のジオパークとも協力することで、インバウンド交流人口の拡大に向け連携を図るなど、持続可能な発展に向け取り組んでまいります。
 さらには、健康志向で楽しく歩き回ることができるジオパークの実現に向け、外国からの誘客も注目されている「九州オルレコース」の認定を目指してまいります。
 スポーツキャンプやコンベンションの誘致については、市のスポーツ施設などを活用した新たなチームの誘致にも取り組んでおり、各種スポーツのキャンプ、大会の開催に向け、引き続き積極的な誘致活動を行ってまいります。
 また、「しまばら温泉不知火まつり」をはじめとする各種イベントについては、独自の歴史や文化、伝統を継承しつつも、市民に親しまれ、長きにわたり続くような、本市独自のまつりを目指した見直しをさらに進めてまいります。
 温泉給湯事業については、ヒートポンプによる温泉の安定供給に努め、温泉事業の効率的な運営に取り組んでまいります。併せて、島原温泉の認知度を高めるため引き続き積極的なPRを展開し、観光活性化に繋げてまいります。

 

6 建設部門
 活力ある地域づくりと安全で快適なまちづくりのためには、生活環境の整備促進や産業基盤としての幹線道路の整備は必要不可欠であります。
 その中でも、地域高規格道路「島原道路」の出平町から有明町間の延長約3.4キロメートルについては、出平交差点付近において、平成30年度に橋りょうの上部工及び函渠工(かんきょこう)1基が完成し、平成31年度については早期完成に向けた用地交渉等に、国土交通省や県と連携を図りながら取り組んでまいります。
 また、未着手区間の有明町から雲仙市瑞穂町間についても、県や関係自治体と連携しながら早期事業化に努めます。
 道路の整備については、児童生徒が安全で安心して通行できる、歩道等の整備や道路の改良などを実施するとともに、老朽化した橋りょうの調査や修繕工事も計画的に進めます。
 また、「市道堀町縦線(通称水頭線)」についても、国道251号と「市道外港大手広場線」を結ぶ幹線道路であり、中心市街地の活性化に寄与することから、測量、調査等行ってまいります。
 船津地区の恒久的な高潮対策については、県営事業である高潮堤防の完成に向けて密接な連携を図るとともに、平成32年度の排水ポンプ場完成に向け鋭意進めてまいります。
 また、高潮被害のあった有馬船津地区の市道については、緊急車輌が通れるよう道路整備に着手しており、今後も平成32年度の完成に向けて取り組んでまいります。併せて広馬場下の埋立てについては、新地橋の下流に締切堤が完成し浸水被害の抑制効果を確認しており、公共事業で発生する土砂を埋立てに利用しながら、平成32年度の完成に向けて取り組んでまいります。
 市営住宅については、「個別施設計画」に基づき、災害時に建設され、耐用年数を経過した団地の廃止に向け、入居者の移転を推進し、空き住宅の解体除却を実施するとともに、存続する市営住宅については、計画的な改修や適切な維持管理に取り組んでまいります。
 空き家対策については、「島原市空家等対策計画」に基づき総合的な推進体制のもと、発生の予防、適正管理、活用の推進に積極的に取り組んでまいります。
 都市計画については、都市計画区域、用途地域、風致地区の見直しを検討し、より良い住環境の整備誘導に努めてまいります。
 都市計画道路については、「霊南山ノ神線」の整備を平成32年度完成に向け、計画的に進めるとともに、「親和町湊広場線」と「安徳新山線」については、都市計画の事業認可を取得し、用地交渉等に着手します。また、県営事業であります「都市計画道路新山本町線」についても県と一体となり用地交渉等を行い、事業促進に努めます。
 街なみ環境の整備については、七万石坂通りや、武家屋敷地区、鯉の泳ぐまち周辺において、美しく歴史ある街なみの形成や保全を地域の方と協働で取り組みます。
 また、島原城築城400年に向け、お堀周辺の魅力をアップするための官民連携無電柱化支援事業による電線の地中化や歩道の改修など、関係機関並びに地域住民の皆様と協働で進めてまいります。
 生活排水対策については、従来の個別の合併処理浄化槽に加え、国や県が推奨する、PFI方式による民間を活用した市町村設置型合併処理浄化槽による汚水処理方法を念頭に置き、国、県等から情報をいただきながら、本市の実情に合った計画の見直しに取り組んでまいります。 
 
7 消防防災部門
 防災対策については、一人ひとりが自分の身は自分で守る能力を身に付け、地域コミュニティの中で子どもから高齢者までお互いに支えあう「災害に強い人づくり・まちづくり」を防災機関と市民が一体となり取り組んでまいります。
 近年、全国各地で集中豪雨や大規模地震が発生しており、特に、本市においては、雲仙普賢岳の山頂に大量の堆積物が溶岩ドームとして不安定な状態で存在しており、崩落の可能性が危惧されています。今後もハード面の対策と併せ、「国土交通省九州整備局雲仙復興事務所」や「九州大学大学院理学研究院附属地震火山観測研究センター」など防災関係機関と連携を図り、監視、観測体制を強化し、避難対策などソフト面の対策に努めます。
 眉山につきましては、昨年6月から7月にかけての大雨により、表面剥離の拡大や、土砂の移動がありましたが、林野庁や県による治山事業や砂防事業などの対策により民有地への土砂の流出はありませんでした。山腹の剥離部分につきましては、林野庁で平成30年度の補正予算を確保され、航空実播工3.79ヘクタールの実施により植生の回復に取り組んでいただくこととなっています。今後も引き続き、治山施設の整備や貯砂容量の確保などを要望してまいります。
 災害に強いまちづくりを更に進めるため、新庁舎建設に併せ、国、県からの情報や気象情報、河川水位情報、監視カメラ等のデータを集約し、本市独自の避難勧告等を行うシステムを構築し、防災減災を推進します。
 地域防災においては、災害発生時に命を守るためには「自助・共助」が一番大事であり、自主防災会主導で実施する避難訓練、初期消火訓練及び自主防災会リーダー研修会等を実施します。特に自主防災組織につきましては、雲仙普賢岳噴火災害から28年が経過し、災害時の経験が薄れつつあり、災害発生時に適切で迅速な活動ができるよう、まず安中地区をモデル地区として 取り組み、他地区でも順次、組織の強化を進めてまいります。
 平成30年度は安中地区において、地区内の保育園、小中学校、高等学校、福祉施設に参加をいただき、地元消防団と安中地区以外の消防団の協力のもと、溶岩ドームの崩落を想定した実践的な避難訓練を実施しました。平成31年度は、有明地区において実践に即した訓練を行います。
 消防団の体制については、常備消防との連携を図りながら、新入団員の訓練や消防団総合訓練などをとおして、消防団員の資質と機動力の向上に努めるとともに、消防自動車や老朽化した設備の更新、消火栓の増設などを計画的に整備してまいります。
 また、昨年開催された長崎県消防ポンプ操法大会で島原市消防団湯江地区が見事優勝し、全国大会に県代表として出場しました。
 今回の快挙により、市内消防団と後援会の結束が更に強まり、消防団の地域における重要性を十分に理解していただくきっかけとなりました。今後とも 消防団後援会との連携、協力、事業所等の理解をいただき、消防団員確保に向けて積極的に取り組んでまいります。 

 

8 教育部門
 教育は、郷土や国の将来を左右する最優先の政策課題の一つであり、郷土の発展を担う誇りと責任を自覚し、国際社会でも活躍できる心豊かでたくましく生き抜く力を身につけた人材を育成していくことが大事であると考えています。
 今後とも、噴火災害復興の体験から学んだ「生命(いのち)・きずな・感謝の心」の精神を引き継ぎ、学校、家庭、地域の教育力を結集して、心豊かで活力ある生涯学習社会の構築と広い視野に立った施策の推進に努めます。
 学校教育については、確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成及び社会のグローバル化や情報化などへの対応が求められる現代社会において、保護者や地域との連携を一層深めながら、たくましく生き抜くための知・徳・体の調和のとれた児童生徒の育成を目指した教育活動に積極的に取り組む必要があります。
 具体的には、児童生徒に確かな学力を身につけさせる教育活動を推進するために、ねらいに即した「書く活動」を重視した授業、習熟度別学習を積極的に取り入れた少人数授業など、きめ細かな指導を充実させます。
 また、児童生徒の学力把握の検証軸として行っている市独自の学力調査を、平成27年度から国、県の学力調査と併せ、小学校1年生を除くすべての小中学校の学年において、国語、算数・数学で実施しております。
 中学校においては、平成29年度から市独自の英語の学力調査も実施するとともに、平成30年度からは国語、数学の学力調査を2回実施しております。その成果として、平成30年度全国学力・学習状況調査において、小学校の算数A及び理科の平均正答率は、全国平均を上回ることができました。また、それ以外も全国平均に近い平均正答率でした。今後も、全国や県の学力調査及び市独自の学力調査の結果をもとに、本市における児童生徒の学習の定着状況や課題を把握し、学習指導の改善、充実を図ることで、更なる学力向上に努めます。
 児童生徒の豊かな心を育てるために、道徳教育の一層の推進を図ります。また、全ての小中学校に配置している学校司書と連携して、読書環境づくりや本の紹介などの図書館運営を更に充実させ、児童生徒の読書量の増加に繋げ、感性を育む読書活動を推進します。
 いじめ・不登校問題については、年3回以上のいじめアンケート調査の実施をはじめ、全小中学校へのスクールカウンセラーの配置や全中学校への心の教室相談員の配置に加え、スクールソーシャルワーカーの有効活用を図ることで、医療機関等と連携し、行政、学校、専門機関が一体となり、相談業務の充実を図りながら、早期発見、早期対応、未然防止に努めます。
 国際化への対応については、平成30年度から外国語指導助手をすべての 中学校に配置し、5人体制で英語科の授業の充実を図っています。また、定期的に小学校へ派遣し、外国語活動をとおして言語や文化についての理解を深めるとともに、コミュニケーション能力を養っています。平成31年度は外国語指導助手をさらに増員し、小学校における外国語活動の充実を図ります。
 また、小中学生が楽しみながら英語を使う機会を提供し、英会話の楽しさを実感させるため、新たに「ユネスコジオパーク島原市イングリッシュ・キャンプ」を実施します。
 さらに、国際的視野の拡大と国際親善に努める素地を培うために、本市中学生を対象に海外の教育関係施設見学や現地中学生との交流活動をとおして、将来の島原市を担う心身ともにたくましい人材の育成を目指します。
 ユネスコから再認定を受けた「島原半島ユネスコ世界ジオパーク」を学校教育の教材として活用し、ふるさとの自然を学び、ふるさとを愛する教育に取り組みます。
 特別支援教育については、引き続き子どもと保護者の気持ちに寄り添った就学相談を実施するとともに、小学校への学習支援員の増員を行い、個に応じた支援体制の更なる充実を図ります。また、幼児、園児を含む就学前教育についても、福祉、医療の関係機関及び幼・保・小との連携を軸とした教育活動に取り組みます。
 さらに、5歳児健診と連携した就学相談を実施することで、就学前教育から義務教育へのスムーズな接続を図るとともに、地域ぐるみの教育活動を連動して行うことで、個に応じた適切な指導、支援の充実を図ります。
 小中学校の施設整備については、今後の児童生徒数の推移や老朽化の状況などを長期的展望に立って策定した「個別施設計画」に基づき進める必要があります。
 一方、学校施設は、将来を担う児童生徒が一日の大半を過ごす学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難所としての役割を果たす極めて重要な施設であり、安全性と機能性の確保は必要不可欠です。このため、まずは、外壁改修など非構造部材の耐震化と老朽化が著しい空調設備の更新を優先して取り組む予定であり、第五小学校及び第二中学校校舎の外壁改修と防水改修の設計業務、並びに第二小学校及び三会中学校の空調設備の更新に取り組みます。
 また、新学習指導要領の実施に伴い、情報活用能力が学習の基盤となる資質、能力と位置付けられ、小学校においてはプログラミング教育が必修化されることから、従来から取り組んでいる教師用パソコンの更新に加え、老朽化している児童生徒用パソコンの更新及び地域人材の活用と育成を見据えたICT支援員の配置など、学校ICT環境の整備充実を図ります。
 奨学金制度については、従来の貸付型奨学金に加え、償還免除型の「ふるさとにもどってこんね奨学金」を活用して、人材育成とふるさと島原への帰郷、定住促進を目指します。
 社会教育については、生涯学習及び地域と一体となった公民館活動の推進、社会教育関係団体の育成を図ります。特に、公民館については、市民のニーズに応える社会教育施設としての役割に加えて、地域活動を支える拠点としての機能のあり方について検討を進めてまいります。
 また、地域ぐるみの子育てを目的に学校、家庭、地域が一体となって取り組む「島原市ココロねっこ運動」の更なる推進を図ります。特に近年、家庭や地域の教育力の低下が叫ばれていることから、情報モラルや食育等について、参加者同士が互いに学び合える家庭教育学級の充実を図るなど、子どもを中心に据えた強い絆と豊かな心で結ばれた地域づくりに努めます。
 心豊かでたくましい児童生徒を育成するために、本市中学生を対象に、災害時における相互応援協定を締結した静岡県小山町を訪問し、富士登山をはじめ他県の中学生との交流を図ります。
 また、放課後や夏休み期間中における子どもの居場所を確保し、地域の人材との交流を図りながら自主的、主体的な学習習慣を身に付けさせるため、小学生を対象とした「スクールキッズ」、小中学生を対象とした「放課後子ども学習室」に引き続き取り組みます。
 文化財については、旧島原藩主松平家の貴重な古文書を多数所蔵する「肥前島原松平文庫」に市内外から寄贈された未整理資料の調査と整理を引き続き行うとともに、地域おこし協力隊の制度を活用しながら、島原の歴史について市民への普及と啓発に取り組みます。
 また、旧島原藩薬園跡、島原城、伝統的建造物など本市の歴史を伝える文化財の保護と活用に努めます。
 愛知県幸田町とは、平成26年度に「歴史と文化の友好交流の推進に関する協定」を締結して以降、民間団体における歴史、文化交流が行われており、今後も更なる推進に努めます。
 文化の振興については、自主文化事業、美術展、音楽祭、文化講座などを開催するとともに、各種文化団体との連携を強化し、市民が主体となった運営について検討を進めながら地域文化の活性化を図ります。
 また、文化会館の老朽化した設備の更新を行い、質の高い舞台芸術を身近に鑑賞できるような公演の誘致に努めます。
 生涯スポーツについては、「島原市スポーツ推進計画」に基づき、子どもから高齢者までスポーツを通じた人づくり、地域づくりを推進します。また、いつでも、どこでも、誰でも気軽にスポーツに親しめるように市民体育祭をはじめ、各種スポーツ大会を開催し、ライフステージに応じたスポーツ活動の場の提供に努めます。
 また、しまばら体操については、スポーツ少年団や小中学校の教科体育の準備運動への導入をはじめ、老人会や婦人会等の社会教育関係団体にも活用していただくなど、広く市民の皆様の健康保持増進のための普及啓発に努めます。
 ジュニアスポーツについては、トップアスリートを小学校に招き、子どもと一緒に体を動かしたり、体験談を聞いたりして夢について考えさせる夢の教室事業や、小中学生を日本体育大学に派遣するジュニアスポーツ振興事業をとおして、将来に向かって「夢・憧れ・志」を持つことの大切さを学ぶ機会を提供することで、情操教育の充実と競技力向上に努めます。
 第22回目を迎える平成新山島原学生駅伝については、冬の一大イベントとして定着しております。選手たちの力強い走りと島原の情報等を九州、沖縄地域の特別番組として放送することにより、島原の魅力の発信に努め、スポーツ交流人口の拡大と地域の活性化に繋げてまいります。
 また、本市のスポーツ施設は全国規模の大会を開催した実績を持つ、県内でも有数の充実した施設であり、10月には選手、役員関係者等、延べ1,500人規模の九州学生陸上競技新人選手権大会が、昨年に続き開催されます。
 平成31年は、ラグビーワールドカップ2019日本大会が9月20日から11月2日まで開催され、国の誇りをかけた熱い戦いが日本各地で繰り広げられます。本市は、トンガ王国代表チームの公認キャンプ地として、チームが最高のコンディションで大会に臨めるよう、施設の整備と心のこもったおもてなしで受入れに万全を期すように努めます。
 また、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けては、県内で2番目に誘致が決定したスペインレスリング代表チームの事前キャンプの受入れ態勢を整えていきます。平成31年1月に、市長を団長とした地元高校生たちの訪問団をスペインへ派遣し、11月には、スペインから訪問団が来島し交流を行います。
 今後も相互の人的交流を継続し、市民をあげておもてなしの心を醸成し、ホストタウンとしての事業継続と役割を果たしてまいります。
 さらに、パラリンピックの誘致にも積極的に取り組んでまいります。
 地域の活性化、観光振興等に資するため、世界に認められた施設の維持に努め、スポーツキャンプ等誘致実行委員会や島原観光ビューローと協力して、「温泉・湧水・食」など島原の魅力を情報発信しながら、国際大会レベルの事前キャンプや全国・九州大会、各種スポーツキャンプ等の誘致に取り組んでまいります。 

 

9 水道部門
 水道事業につきましては、市民生活に欠かせないライフラインであるため、本市の特徴である100パーセント天然地下水の水道水を安定供給するよう目指します。
 平成31年度も、引き続き上の原・安中配水池等の耐震化事業を進めるとともに、老朽管路更新などの強靭、安全、持続可能な水道の構築に向けた事業を進めてまいります。 

 

 さて、本市は有明町と合併して14年目を迎えますが、合併当初に掲げた「島原市市町村建設計画」におけるプロジェクト事業については、新庁舎整備事業を始めとして、汚泥再生処理センター建設事業など、これまで計画に掲げた事業に取り組み、着実に実行してまいりました。
特に新庁舎整備事業につきましては、多額の費用を要する事業ですが、非常に有利な一般単独災害復旧事業債を適用できたことにより、市の財政負担を大幅に軽減することができました。
 現在、基礎工事が終了し鉄骨工事を進めておりますが、本年10月には、いよいよ新庁舎本体工事の完成を予定しております。
 完成後は、外構工事や法定の検査等に相応の日数が必要となることもあり、新庁舎での業務開始につきましては、鋭意調整してまいります。
 完成予定の新庁舎は、仮に大地震が発生しても機能を維持できる耐震性能を備え、防災拠点の中心的機能を更に充実させるなど、市民の皆様にとりまして、より安全で、喜んでいただける庁舎であることはもとより、大手広場を中心に、周辺商店街と一体となって、にぎわいの創出や活性化につながる拠点となることを期待しております。 

 

 以上、平成31年度における各部門の主要な施策について、申し述べてまいりました。大変厳しい財政状況に変わりはありませんが、本市発展のためには、立ち止まることなく、これらの施策に引き続き積極果敢に取り組んでいかなければなりません。
 市民一人ひとりが幸せを実感し、誇りを持って安心して暮らせる、元気で賑いのあるまちづくりを目指して、これからも職員一丸となって全力で市政運営に取り組んでまいります。
 市民の皆様並びに議員各位におかれましても、市政の推進に変わらぬご支援とご協力をお願い申し上げます。 

 

   平成31年3月1日

 

                                                  島原市長 古川 隆三郎 

 

 



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