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よくある質問

市長公室 政策企画課 ふるさと納税担当 TEL:0957-63-1111 FAX:0957-62-8007 メールfurusato@city.shimabara.lg.jp
 

よくある質問

 

税金が実際に控除されるのは、いつになりますか?

2019年1月1日〜12月31日までの寄附金は、

住民税の場合
2020年6月以降納めていただく2020年度の税金について、本来納めていただく税額より軽減されます。
サラリーマンであれば、2020年6月頃にお勤めの企業に2020年分の住民税額が記載されたものが送られます。その項目の一つに寄附金の税額控除が記載されます。

所得税の場合
2019年の所得税が軽減されます。
所得税は、住民税と違い、直接、寄附者の銀行口座など指定した口座に控除分が振り込まれます。
したがって、寄附金の税額控除は、翌年度分の住民税と当該年の所得税がそれぞれ控除されることになります。
ワンストップ特例制度が適用される場合は、所得税控除分相当額を含め翌年度の住民税から控除されます。

 

 

 

ふるさと納税は、毎年することができますか?

寄附金控除は、毎年受けられます。したがって、毎年同様の手続きを行うことにより、継続してふるさとを応援していただくことができます。

 

 

 

夫婦で同じ地域に寄附をすることはできますか?

はい、可能です。夫婦であるないは関係なく、(また家族であるかどうかは関係なく)個人個人で考えます。なので、夫婦で共働きの場合、夫婦共に同一の自治体に寄附をしても税金控除はそれぞれに適用されます。
また専業主婦の場合は、その主婦の方個人の寄附をした場合はもちろん税金控除は適用されません。

 

 

 

複数の自治体にふるさと納税をすることはできますか?

可能です。寄附先の団体数に制限はありません。
ただし、6団体以上にふるさと納税(寄附)を行う場合、税額控除を受けるには、翌年に確定申告をする必要があります。(平成27年4月1日以降の寄附より適用)
なお、複数の都道府県・市区町村に対し寄附を行った場合は、その寄附金の合計額に基づいて軽減される税金の額が計算されます。

 

 

 

島原市在住ですが、ふるさと納税はできますか?

可能です。島原市では、市内在住の方のふるさと納税もお受けしております。
しかし、市内在住の寄附者の方には商品(特典)は送付しておりませんのでご了承ください。

 


 

 




 


 

 

このページに関する
お問い合わせは
市長公室 政策企画課 ふるさと納税担当
〒855-0866
島原市南下川尻町7番地4(仮事務所:雲仙復興事務所2階)
電話:0957-63-1111
ファックス:0957-62-8007
メール furusato@city.shimabara.lg.jp 
(ID:6152)
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