島原市
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令和2年度 施政方針

総務部 総務課 行政班 TEL:0957-63-1111(内線151,153) FAX:0957-64-5525 メールsomu@city.shimabara.lg.jp

   令和2年度 施政方針

 

 令和2年3月島原市議会定例会の開会にあたり、令和2年度における市政運営の方針並びに当初予算案の概要について申し述べ、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 

 さて、令和2年度は、本市にとりまして、昭和15年4月1日の市制施行から80周年に当たります。
 その記念すべき年に新庁舎が完成し、いよいよ4月から新庁舎での業務がスタートします。
 それに先立ち、4月1日には、市制施行80周年記念式典、19日には新庁舎の落成式を挙行いたします。
 新庁舎の建替え事業につきましては、これまで、実に多くの方々に携わっていただき完成を迎えるに至りました。多額の費用を要する事業でありながら、財源面で非常に有利な一般単独災害復旧事業債を適用できたことにより、市の財政負担を大幅に軽減することができましたことは、特筆すべきことであり、関係各位のご努力により実現できましたことに、あらためて深く感謝の意を表します。
 新庁舎は大地震が発生しても機能を維持できる耐震性能を備え、市の防災拠点となることはもとより、山側の玄関前広場や庁舎内のエントランスホール等を市民の皆様が気軽に利用できるなど、皆様が安心して集い、大手広場を中心に周辺商店街と一体となった物産市の開催や島原城築城400年記念事業での活用等、かつての大手広場での初市を彷彿させるようなイベントの開催をとおして、にぎわいの創出や活性化に繋がる拠点となることを期待しております。
 また、令和2年度は東京2020オリンピック・パラリンピックの開催年であり、オリンピックスペインレスリングチームやパラリンピックドイツ陸上競技チームの事前キャンプ地である本市には、国内外からの交流人口の増加が期待できます。
 そして、本年3月からは、三会、杉谷、有明地区においてコミュニティバスの運行も始まります。これにより、運行を開始しました地域の交通の利便性が向上すると共に、コミュニティバスが、地域の皆様に愛され活用していただけるバスとなり、他の地域へも展開できるようになることを目指してまいります。
 さて、1月20日発表の政府経済見通しによると、令和2年度は、政府が掲げる「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」の円滑かつ着実な実施と、「令和2年度の経済財政運営の基本的態度」の政策効果もあいまって、我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれるとしています。
 そのような中、地方財政につきましては、地方団体が人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持・再生、防災・減災対策に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額について、令和元年度を約7,200億円上回る63兆4,000億円が確保されており、地方交付税総額は、臨時財政対策債を前年度から大幅に抑制する一方で、約4,000億円の増額となっているところです。
 しかしながら、本市の財政運営につきましては、実質公債費比率など、財政の健全化を示す健全化判断比率が、いずれも法律の基準を下回り、健全な数値となっているものの、ここ数年、歳出に対する歳入の不足分を、基金からの繰り入れにより収支の均衡を図っている状況が続いております。
 また、今後の財政見通しといたしまして、歳入面では、地方交付税が人口減少や合併算定替特例措置の終了等に伴い減少していくことが予想される一方、歳出面では、扶助費を始めとした義務的経費や老朽化が進む公共施設の改修等に係る経費の増が避けては通れない状況であり、財政状況は、更に厳しさを増していくものと予想されます。こうした状況を踏まえ、令和2年度の予算編成に当たりましては、新年度で見込まれる一般財源総額を念頭に置いて、国、県の予算編成の動向を注視しつつ、可能な限り国や県の補助金、交付金など特定財源の確保に努めるとともに、喫緊の課題である人口減少対策に対応するため、「島原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる政策4分野に位置づけた事業に重点を置いて編成したところであります。
 この結果、一般会計の当初予算総額は、平成29年度から継続事業として取り組んでいる新庁舎整備事業の内、本体建設工事は完了したものの、船津地区高潮対策事業や街路整備事業、小中学校非構造部材耐震化事業、霊丘公園体育館・弓道場空調機設置事業を始めとした投資的経費の増などに伴い、対前年度比マイナス0.9パーセントの236億200万円となり、国民健康保険事業など3つの特別会計を含めた予算総額は、312億6,800万円で対前年度比マイナス0.5パーセントとなっております。
 今後とも、持続可能な財政運営を目指して、国、県の補助制度や合併特例債、過疎対策事業債など有利な地方債の活用を図りつつ、一層の行政の効率化とスリム化に向けて職員一丸となって取り組んでまいります。

 

1 総務部門
 市政運営の基本方針である「島原市市勢振興計画」については、本市の今後10年間を見据えた大変重要な計画でありますので、第7次計画を令和2年度からスタートさせたいと考えております。あわせて、令和2年度は、「第2期 島原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の始まりの年度となります。第2期総合戦略では、第1期総合戦略での取り組みをより一層充実・強化し、KPI(重要業績評価指標)の達成に向け具体的な成果を上げるべく、各種施策に取り組むとともに、重要テーマである「移住」、「定住」、「婚活」をさらに推進し、人口減少対策並びに地方創生に取り組んでまいります。
 人口減少問題の解決は、本市の最重要課題であり、市を挙げた取組が必要であります。
 若者の就職、定住や子育て、教育環境の充実を通じた移住・定住の促進などの施策を切れ目なく展開し、若者が島原で就職し、結婚し、子どもを産み育てていく、そのような将来を見据えた人口減少対策を総合的に推進してまいります。
 移住者を増やすため、人を中心とした生活風景、美しい画像、映像等により「島原暮らし」の魅力を専用のホームページで積極的に発信するとともに、SNS等を活用した情報発信を更に強化してまいります。
 また、堀部邸や小早川邸などの市内に点在する古民家を有効活用し、移住やインバウンドの促進に繋げてまいります。
 さらに、ながさき移住サポートセンター等関係機関との連携のもと、移住相談会へ参加し、移住希望者の掘り起こしに努めるなど、移住者のニーズに合ったきめ細かな移住政策を促進してまいります。
 あわせて、地域おこし協力隊の活用など、本市と関わりを持つ関係人口の創出・拡大に努め、地域活力の向上や将来的な移住の掘り起こしに取り組んでまいります。
 婚活の支援については、イベントの開催による出会いの創出や個人の紹介などのマッチングはもとより、市内の事業所や団体などとともに、グループ交流を図る企業間交流事業にも、県と連携し取り組んでまいります。
 島原守護神「しまばらん」については、関東圏域のイベントへの参加などで全国的にも認知度が高まりつつあり、市内をはじめ市外の企業とも連携し、商品開発などに「しまばらん」をより多く活用していただけるよう、積極的なPRを展開するとともに、島原市を全国に発信する素材としても活用し、地域活性化に繋げてまいります。
 行政改革については、少子高齢化や地方財政構造の変化など、地方自治を取り巻く情勢が大きく変化する中、より簡素で効率的な行政システムを確立し、限られた行政資源の中で行政サービスの質の向上を図るため、平成30年5月に策定した「島原市第5次行政改革大綱」に基づき、前期実施計画に掲げる45の実施項目についての取り組みを推進してまいります。
 島原半島地域の振興については、関係団体との連携を強化し、地域高規格道路「島原道路」の全線早期整備や「島原・天草・長島架橋構想」の早期具体化に向けた取組、並びに「九州新幹線西九州ルート」の開業を見据えた公共交通の連携強化など、半島地域の発展に努めてまいります。
 地域公共交通については、市民の生活の足を確保するためにも利用者の視点に立ち、利便性の向上やサービスの充実に取り組むとともに、島原市コミュニティバスについては、地域の生活に密着した利便性の高い移動手段となるよう地域の意見や生活環境の変化に柔軟に対応できるよう努めてまいります。
 また、基幹的な公共交通機関である島原鉄道については、市民の皆様をはじめ、観光客の方にも公共交通機関をもっと利用していただくための仕掛けを展開してまいります。あわせて、最大限の自助努力の実践を前提に、鉄道事業の存続と安全性の確保に向け、関係自治体と一体となって支援を行います。
 新しい地域コミュニティ組織づくりについては、これまで先進地視察や説明会等により機運の醸成を図ってまいりましたが、令和2年度は、安中地区まちづくり協議会の活動や効果を検証しながら、他地域の組織づくりを推進してまいります。
 「ふるさと納税」については、モノの返礼品のみならず寄附者の方が実際に本市を訪れて思い出に残るような体験をしていただくことで、島原の魅力を感じていただけるような返礼品を造成するとともに、寄附の目的や寄附金の使い道を明確にし、寄附者の方の思いを伝えることができるような返礼品の造成にも取り組み、更なる「ふるさと島原」の魅力発信につなげ、寄附金の大幅増加を目指します。
 兄弟・姉妹都市との交流については、令和元年度は、兄弟都市である大分県豊後高田市と提携50周年を記念し、豊後高田市へ友好親善訪問を行い兄弟都市の絆を深めました。
 令和2年度は、豊後高田市から約100人の訪問団が本市を訪れますので、市民皆様とともに歓迎ムードを盛り上げ、心のこもったおもてなしで受け入れるよう努めてまいります。
 広報しまばらについては、読みやすく、分かりやすく、役に立つ広報紙づくりに引き続き取り組むとともに、島原をPRできる媒体として活用できるよう工夫し、更なる内容の充実に努めてまいります。
 情報化については、市ホームページをはじめ、SNSを活用した情報発信に力を入れてまいります。
 職員研修については、国への実務研修をはじめ、自治大学校や市町村アカデミーなどへの派遣研修を引き続き実施するほか、外部講師等の協力を得ながら、職員の意識改革をはじめ政策法務、社会経済全般に関する幅広い知識を習得するための研修を充実し、時代の変化に対応できる職員の育成を引き続き進めてまいります。
 また、市へ納付する税等のキャッシュレス化については、市民の利便性・効率性の向上を図るため、昨年11月から税や水道料金の支払いにスマートフォン等を利用した決済サービスを導入しました。令和2年度は、市役所の窓口や市の施設においてもキャッシュレス決済サービスが利用できる仕組みを導入してまいります。
 なお、市税の収納につきましては、近年、現年度分収納率は約99パーセントと高い水準を維持しておりますが、今後とも収納率の維持・向上に取り組み、税収の確保に努めてまいります。
 公共施設の管理については、「島原市公共施設等総合管理計画」に基づく、耐用年数を経過した市営住宅や体育施設等の統廃合及び集約化、存続する施設の長寿命化等を定めた「個別施設計画」を推進し、公共施設の適正配置に努めるとともに財政負担の軽減、平準化を図ってまいります。
 なお、前倒し可能な施設については、民間への売払いや譲渡など、積極的に取り組んでまいります。
 分譲地の売却促進及び定住促進事業については、仁田住宅団地及び安中地区分譲地を対象として、土地を購入した人、家を新築した人、定住した人に助成を行っております。令和元年度については、土地の購入が1件、また、家の新築が2件、それぞれに対し助成を行っており、今後も地域経済の活性化及び定住促進を図ってまいります。
 地籍調査事業については、市内の土地を調査し、地籍の明確化を図ることで、迅速な災害復旧や各種公共事業の計画策定、土地取引の円滑化などの事業効果が期待できるものであり、昨年度に引き続き白山地区の調査を実施してまいります。
 消費生活相談については、消費者被害の未然防止のため、県や関係機関、協力団体との連携を深め、市民の皆様が安心して相談できる窓口の一層の充実を図り、消費者行政の体制強化に取り組んでまいります。

 

2 福祉保健部門
 福祉保健分野については、市民が健康に暮らし、安心して子育てができる環境づくりを図るため、関係団体などと連携し、必要な取組を推進します。
 高齢者福祉対策については、高齢者がいきいきと輝くまちづくりを目指し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしを続けられるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援のサービスを提供する地域包括ケアシステムの充実に向け、関係機関と連携してまいります。
 さらに、高齢者が地域の中で健康で自立し、安心して暮らすことができるよう、健康づくり、生きがいづくりを推進するとともに、一人暮らし高齢者等の見守り体制の充実を図ります。また、今後増加が予想される認知症高齢者等を法的に支援する成年後見制度の利用促進に向けて基本計画を策定するとともに、相談窓口の体制整備に努めます。加えて、認知症高齢者等が偶然の事故により損害賠償責任を負った場合、これを補償する保険に本市が加入することにより、認知症高齢者等やその家族が地域で安心して生活できる環境の整備を図ります。
 また、在宅高齢者の介護予防や生活支援を推進するため、福祉交通機関利用助成事業、介護見舞金支給事業、おむつ費助成事業などを引き続き実施します。
 障がい者福祉対策については、障害者総合支援法に基づく福祉サービスを総合的に実施するとともに、障がいのある方等の自己決定を尊重し、住み慣れた地域において、必要な日常生活又は社会生活を営むことができるように、関係機関と協力、連携して支援します。
 また、自立に向けた各種の就労支援事業を実施するとともに、事業者に対して、障がいのある方の雇用への理解の促進を図ります。
 さらに、障がいの有る無しに関わらず、全ての住民が安心して暮らせる地域共生社会の構築を推進します。昨年7月に制定しました手話言語条例に基づく取組の一環として、聴覚や言語に障がいのある方へのコミュニケーションを支援するため、手話通訳ができる人材を配置するなど、手話の普及に取り組みます。
 生活保護については、生活保護の適正な認定や支給に努めるとともに、生活習慣病予防などの健康管理支援や就労支援を行い自立を促進します。あわせて、生活保護受給者以外の生活困窮者に対しても、引き続き関係機関等と連携し、安心して自立した生活が営まれるよう相談や支援に取り組みます。
 児童福祉対策については、「島原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」における政策4分野の一つである「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」の実現に向けて、安心して子どもを産み、育てることができる環境づくりに努め、とことん子育てにやさしいまちづくりを目指します。
 国において昨年10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、3歳から5歳児まで及び市民税非課税世帯の0歳から2歳児までの保育料が無料となった一方で、これまで保育料に含まれていたおかず代などの副食費が無償化の対象外となり、保護者負担となりましたが、本市では、副食費の助成を開始するとともに、これまでの保育料の無償化の要件である第1子の年齢制限と第2子の所得制限を廃止し、第2子以降の保育料の完全無償化を実施いたしました。
 また、中学生までの医療費を助成する福祉医療制度や、乳幼児の育児用品代の一部を助成する、すこやか赤ちゃん支援事業にも継続して取り組み、子育て家庭における経済的負担の軽減を図ります。
 さらに、特定不妊治療費の1回あたりの助成額の上限を引き上げて実施するほか、初めての出産で育児に対する不安を持つ母親に対して、親子関係の土台づくりや仲間づくりの支援を行う親育ちプログラム事業、出産直後の母親に対して心身のケアや育児のサポート等を行う産後ケア事業、子どもの一時預かりや送迎などの支援を行うファミリーサポートセンター事業など、出産から子育て期における切れ目のない、子どもたちを安心して育てることができる環境づくりに引き続き取り組みます。
 ひとり親家庭等対策については、児童扶養手当による経済支援をはじめ、急な病気や仕事の時に支援員を派遣する、ひとり親等日常生活支援事業や資格取得のための高等職業訓練促進給付金等事業をとおして、自立の支援と生活水準の安定、向上に努めます。
 医療対策については、基幹病院である長崎県島原病院の更なる充実を図るため、先進的医療を支える高度医療機器の整備を支援するとともに、医師確保や診療科目の充実について長崎大学や長崎県病院企業団などに対し、あらゆる機会をとおして要望を行ってまいります。
 なお、救急医療対策については、日曜、休日の在宅当番医制や歯科休日診療当番医制、島原半島地域を圏域とする病院群輪番制を地元医師会や歯科医師会の協力をいただきながら実施します。
 小児の診療体制については、引き続き長崎県と半島三市が協調して島原病院の小児科勤務医を確保するとともに、半島三市と医師会などとの共同による休日診療事業を実施し、安心して子育てができる環境の充実に努めます。
 市民の健康づくりについては、健康増進計画及び食育推進計画に基づき、健康づくり推進員連絡会、食生活改善推進員協議会をはじめ、関係団体と連携して、市民との協働により推進するとともに、市民の自発的な取組を支援するため、いきいき健康ポイント事業を実施します。
 また、各種がん検診や人間ドック、高齢者の介護予防事業などの健康増進事業にも取り組みます。さらに、結核、肺がん検診については、集団検診に加え、医療機関での個別検診を継続して実施し、受診率の向上を図るとともに、早期発見・早期治療につながるよう努めます。
 母子保健事業については、妊婦から乳幼児の健康診査や相談、指導のほか、むし歯予防のためのフッ素塗布事業、フッ化物洗口事業を実施します。
 予防接種事業については、定期予防接種として、風疹に対する抗体保有率が低い、現在40歳から57歳の男性を対象として、風疹抗体検査及び予防接種を引き続き実施するとともに、ロタウイルスワクチン予防接種が定期接種化されるため、本年10月から定期接種として実施します。任意予防接種については、小児インフルエンザ予防接種の費用助成を中学生まで拡大して実施します。
 国民健康保険事業については、高齢化の進展や医療技術の高度化等に伴い一人当たりの医療費が増加傾向にある中、被保険者数の減少により保険税の増収が見込めないなどの構造上の課題を抱え、非常に厳しい運営状況が続いております。
 このような状況に対し、国保事業の持続的な安定運営を図るため、平成30年度から県が財政運営の責任主体となり、市や町とともに国保運営の中心的な役割を担っているところです。
 また、従来から取り組んでおります特定健診の受診率向上やジェネリック医薬品の普及といった医療費の適正化、保険税の収納対策、並びに健康増進事業の推進など、今後も様々な施策を講じながら、より一層効率的で適正な国保事業の運営に努めてまいります。

 

3 環境部門
 環境分野については、環境問題への関心が高まる中、更なる生活環境の改善を図ることが必要であり、保健環境連合会等との協働による取組を進めてまいります。
 環境保全については、市民や事業所等とも連携しながら地球温暖化対策に取り組むとともに、夏季及び冬季の節電対策を実施して省エネの推進を図ってまいります。
 また、出前講座等をとおして、小中学生を対象とした環境教育の推進にも取り組むとともに、「島原半島窒素負荷低減計画」に基づき飲用井戸水の水質検査及び地下水の湧水量調査を実施するほか、野犬捕獲や不法投棄防止の周知等をとおして生活環境の向上を図ります。
 廃棄物処理では、ごみを減らす・繰り返し使う・資源として再利用する「3R(スリーアール)」を基本に取り組みを進めております。
 現在、家庭から出されている燃えるごみについては、生ごみと紙・布類が大部分でありますが、生ごみの80パーセントが水分であり、紙・布類のうち40パーセントが再利用できるものであります。
 このため、令和2年度は「4万人のゴミ減量プロジェクト」として目標値を設定し、生ごみの水切りや堆肥化、紙類の分別と資源化の徹底によりごみの減量化に取り組んでまいります。
 ごみ収集業務の民間委託については、令和元年度に委託した有明地区が円滑に収集されていることから、令和2年度は三会・安中地区を委託し、市内全域の民間委託を段階的に進めてまいります。
 また、効率的で安全なごみ収集を行うため、戸別収集のステーション化を推進してまいります。
 可燃ごみ処理施設の「県央県南クリーンセンター」は、令和元年度末で15年間の瑕疵担保期間が終了し、現施設で6年間のつなぎ運転を行った後、令和8年度から新施設で処理を開始する計画であり、次世代炉建設に向け県央県南広域環境組合と連携し取り組んでまいります。

 

4 農林水産部門
 本市の基幹産業である農業については、県下随一の農業地帯である強みを 生かし、元気で豊かな産地を目指すため、経営基盤の強化を重点施策として、国、県の制度や補助事業などを積極的に活用し、農作業の省力化や経営規模の拡大、生産コストの縮減を進めるとともに、先進技術を活用したスマート農業や次世代施設園芸の促進等により、若者にも魅力ある農業を推進し、更なる産地の競争力強化に向けて取り組んでまいります。
 担い手対策については、人と農地の問題を解決するための土台となる「人・農地プラン」をはじめ、農地中間管理機構の活用や農業委員会と連携した推進体制の強化により、担い手への農地集積、集約化を更に進めてまいります。
また、新規就農者に対する助成などにより、次世代を担う若手農業者の育成を図るとともに、県と連携してUIターン者等の就農定着に努めてまいります。
 さらに、規模拡大に必要な労働力を安定的に確保するため、労力支援システムの強化や移住促進と連携した雇用労力の確保に努めるとともに、農業分野における外国人材受入れのための派遣サービス事業体も有効に活用し、強い経営力を持った担い手の育成と産地の維持、拡大にも取り組んでまいります。
 鳥獣被害対策については、イノシシ等の侵入防止柵を設置する防護対策や箱ワナ等を用いた捕獲対策等を総合的に進め、農作物被害の減少に努めてまいります。
 また、捕獲されたイノシシは、食肉加工処理施設「ももんじファクトリー」でジビエ(狩猟肉)に加工することにより、全国に流通しており、今後とも販路拡大に努めてまいります。
 畜産関係については、収益性の向上や経営の効率化を図るため、畜産クラスター構築事業等を活用し、衛生管理が徹底した家畜飼養施設や優良な家畜の導入等により、生産基盤の維持、拡大を進め、競争力の強化と経営の安定を図ります。
 耕地関係については、基盤整備事業の実施により省力化や担い手への経営規模拡大等が図られるなど、農業後継者の定着に大きく繋がっています。
 現在、県営事業により実施している三会原第3地区や三会原第4地区の基盤整備事業も順調に進捗しており、引き続き、円滑な推進を支援してまいります。さらに、新規採択に向け取り組んでおります、中原、寺中地区においては、水源調査や事業計画書の策定を支援するとともに大三東地区においても地元と一体となって推進してまいります。
 また、農業用排水路や農道の補修、河川の維持管理に努めるとともに、ため池の防災減災機能の充実を図ってまいります。さらに、「多面的機能支払交付金制度」の活用により、環境保全活動や水路、農道の長寿命化のための支援を継続してまいります。
 林業関係については、計画的な林業施業を推進するとともに、私有林(人工林)の経営管理の集積、集約化を進めるため、森林環境譲与税を活用した森林管理システムの構築等により、森林整備を促進するとともに防災機能などの公益的機能を有する森林資源の適正な管理に繋げてまいります。
 水産業については、漁獲量の減少や漁業従事者の高齢化、後継者不足が進む厳しい状況の中、収益性向上に向けた取り組みが必要であります。
 担い手の確保対策としては、後継者の育成、就業後の漁業定着が重要であることから、県の事業を活用して、新規漁業就業希望者の就業研修等の取組を支援してまいります。
 また、国や県の水産多面的機能発揮対策事業を活用した干潟耕耘やアサリの放流などを支援し、漁場環境の保全に努めるとともに、有明海栽培漁業推進協議会などと連携し、地域の特性にあった魚種の種苗放流を継続し、資源管理の取組を推進します。
 さらに、有明海に面する諫早市、雲仙市及び島原市地域の関係漁協が広域に連携し、浜の機能再編や共同出荷などの流通改善等、水産業の競争力強化を図るための「浜の活力再生広域プラン」の取組を推進します。
 養殖漁業については、本市の主要な水産物であるノリ、ワカメ、コンブなどの品質や生産性の向上を目指します。中でもワカメ養殖においては、養殖産地の更なる育成、強化を目標とした「養殖産地育成計画」に基づき、養殖生産の安定化と操業の効率化、省力化を図るとともに、養殖事業の収益向上に取り組みます。
 また、陸上養殖においては、トラフグ、アワビなどの安全で安心な養殖魚介類の供給が図られるよう、引き続き支援してまいります。特にアワビ養殖においては、ICT機器により養殖環境データの蓄積と現場の技術を融合させたスマート漁業を確立するとともに、将来を見据え、漁業者の所得向上に向けた新たな養殖種の試験養殖にも取り組んでまいります。

 

5 商工観光部門
 商工業については、地域経済と市民の雇用を支える産業であり、商工会議所、商工会などの関係機関との連携のもと、経営基盤の安定と強化に努めてまいります。
 本市経済の発展のためには、地域経済を牽引する地場企業の振興に加えて、地域外から新たな企業の立地を促し、働く場所をつくり出していくことが重要であることから、新たな設備投資と新規雇用に対して支援する企業立地促進・雇用創出事業を更に推進してまいります。
 あわせて、新たな企業誘致の視点を持った取組として、インターネットを介して仕事を受託するテレワークなどの新しい働き方の推進のため、本市へのUIターンを考えている方やサテライトオフィスの設置を検討しているIT企業等に対して、本市視察時の支援を行います。
 また、引き続き人材教育及び産業における「IoT(モノのインターネット)」の普及促進を行うため、「島原市IoT推進ラボ」に取り組むとともに、連携及び協力に関する協定を締結した「熊本大学先進マグネシウム国際研究センター」や包括的連携協定を締結した「福岡工業大学」などとの産学官連携についても積極的に行い、更なる産業の振興と雇用の創出を図ります。
 さらに、創業や事業承継を志す人たちのためのワンストップ相談窓口である「しまばら創業サポートセンター」を活用し、創業に係る支援や県と連携した地場産業事業承継促進事業により、喫緊の課題である中小企業の事業承継の支援に取り組んでまいります。
 雇用の維持と安定、促進につきましては、市内に居住する新規学卒者の地元就職を促進するため、県や島原公共職業安定所等の関係機関との連携のもと「島原半島企業説明会」を実施するとともに、新規雇用を行う地場産業事業者の事業拡充を支援する地場産業事業拡充促進事業を実施し、市内事業所に就職する新規学卒者やUIターン者を支援する雇用拡大支援事業やトライアル雇用応援事業の実施と併せ、新規雇用の拡大と処遇改善に努めてまいります。
 また、高齢者の生きがいと積極的な社会参加のため、「公益社団法人島原市シルバー人材センター」の円滑な事業運営や、新規会員の増加に向けた支援を行います。
 中心市街地商店街の活性化対策については、「しまばら出店応援ナビ制度(空き店舗バンク制度)」による空き店舗所有者と新規出店希望者のマッチング支援や開業サポートにより、空き店舗を解消し街の元気と賑わいを創出するとともに、県と連携し商店街が主体的に取り組む持続可能な商店街づくりを支援します。
 また、中心市街地に位置するイオン島原店については、本市をはじめ地元商工会議所や商店街等の存続要望を踏まえ、再開発を計画されたことに対し、イオン九州株式会社並びに関係各位に感謝をいたしております。
 イオン島原店の再開発計画に当たりましては、市街地の空洞化を防ぐとともにコンパクトシティを推進するため、イオン九州株式会社並びに島原鉄道株式会社とも協力をしながら、地域と一体となって中心市街地の活性化に取り組んでまいります。
 金融面については、島原市中小企業振興資金や国、県の融資制度の利用促進を図るとともに、事業資金調達の支援のための島原市中小企業振興利子補給事業を実施します。
 「しまばら」の物産流通及びブランドの確立については、知名度の向上、販路の拡大、新商品の開発といった取組を推し進めることによって、市内事業者及び生産者の営業力を強化し、国内外へ地元産品の販売促進を図るための事業を展開してまいります。
 まずは、本市産品の知名度の向上を図るため、島原市特産品認定制度において認定した商品を中心に、大手百貨店とのパイプをフルに活用した、都市部の消費者と直接ふれあう各種催事や本市の豊かな農畜水産品を食材としてふんだんに取り入れた有名レストラン等での島原フェア等を開催し、島原産品の魅力を積極的にアピールしてまいります。
 販路の拡大については、島原産品の取引機会の増大を目指し、バイヤー商談会の積極的な開催、参加を進めるとともに、商社、卸業者などへの訪問、招聘等を数多く行い、より多くの市内事業者や生産者とのマッチングの機会を設け、国内外での新たな販路の開拓や既存販路を確固なものとしてまいります。
 新商品の開発については、島原市特産品認定制度推進事業によるSQ商品(スペシャルクオリティ商品)の認定、消費者ニーズに応じた商品の改良支援等により、新たな島原の特産品となり得るような商品の発掘と、大消費地に通用するような磨き上げを行い、魅力的な商品を数多く市場に出せるよう努めてまいります。
 また、本市の地域資源を活用し、市内の高等学校と地元企業との共同開発による商品化のプロジェクト活動への支援を行うとともに、とりわけ地元水産物(雑魚)を活用した加工品の商品開発に取り組み、地域産業の活性化に繋げてまいります。
 また、産学金官連携の事業として、島原の薬草などを用いた漢方の研究施設「しまばら百草の郷」による新商品の研究開発を、さらに推進してまいります。
 観光については、5年後に島原城築城400年を迎えることから、「島原城築城400年 繋げ未来へ!」をキャッチフレーズに市民の機運醸成を図るとともに、島原城及び周辺の整備事業を推進し、本市特有の財産である島原城や城下町の歴史、湧水や温泉など豊かな自然の恵みを活用した観光の振興を図ってまいります。
 また、映画やドラマなどの誘致を契機とし、ロケ地を観光の素材として地域の振興に繋げていくロケツーリズムの推進を、築城400年記念事業の一つとして取り組んでまいります。
 本市の観光事業を一元的に担う「株式会社島原観光ビューロー」においては、島原城及び鯉の泳ぐまち観光交流施設の指定管理をはじめ、主要観光スポット等を巡る「しまばらめぐりんバス」の運行やインバウンド対策としてフリーWi-Fiの整備、多言語解説板の設置を行うなど、周遊・体験型観光の充実による滞在時間の延長や観光消費額の増加に取り組んでおります。
 特に本年1月には、国土交通省観光庁の「日本版DMO」に県内で3番目に登録されたところであり、本市はもとより島原半島における観光振興の牽引役として、さらなる飛躍を期待しているところであります。
 浜の川湧水観光交流館「銀水」は、NHK長崎発地域ドラマ「かんざらしに恋して」で全国放送され、来場者が増加傾向にあります。本市を代表する観光資源である「湧水」を活用した施設として、「清流亭」や「四明荘」などの鯉の泳ぐまち観光交流施設と併せて効果的なPRを図ってまいります。
 ジオパークについては、本年度は日本ジオパークの再認定の節目の年であり、島原半島3市が一層連携を強化し、引き続き地域の特色を活かした持続的な発展に向け取り組んでまいります。
 さらには、健康志向で楽しく歩き回ることができるジオパークの実現に向け、海外からの誘客も期待できる「九州オルレ島原コース」が、6回目の挑戦のうえ本年2月にオープンしたところであり、九州観光推進機構や他のオルレコースと連携し広域的な交流人口の増加を図ってまいります。
 スポーツキャンプやコンベンションの誘致については、東京2020オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致を行う本市としても、更なる交流人口の増加が見込まれる中、今後も市のスポーツ施設などを効果的に活用し、様々な競技の誘致に積極的に取り組んでまいります。
 温泉給湯事業については、ヒートポンプによる温泉の供給から4年が経過しました。これまでの実証事業の結果等を基に、引き続き安定かつ効率的な運営に取り組むとともに、島原温泉の認知度を高めるためのPRを展開し、観光の活性化に繋げてまいります。

 

6 建設部門
 活力ある地域づくりと安全で快適なまちづくりのためには、生活環境の整備促進や産業基盤としての幹線道路の整備は必要不可欠であります。
 その中でも、地域高規格道路「島原道路」の出平町から有明町間の延長約3.4キロメートルについては、令和元年度に出平町の函渠工3基、橋梁下部工1基をはじめ、出の川町、津吹町、原口町において工事が進行しており、令和2年度についても引き続き早期完成に向け、国土交通省や県と連携を図りながら取り組んでまいります。
 また、未着手区間の有明町から雲仙市瑞穂町間についても、県や関係自治体と連携しながら早期事業化に努めます。
 市道の整備については、児童生徒が安全で安心して通行できる歩道等の整備や道路の改良などを実施するとともに、老朽化した橋りょうの調査や修繕工事も計画的に進めます。
 また、「市道堀町縦線」についても、国道251号と「市道外港大手広場線」を結ぶ幹線道路であり、中心市街地の活性化に寄与することから、測量、調査及び改良工事を行ってまいります。
 船津地区の恒久的な高潮対策については、県営事業である高潮堤防の完成に向けて密接な連携を図るとともに、令和3年度の排水ポンプ場完成に向け鋭意進めてまいります。
 また、高潮被害のあった有馬船津地区の道路については、緊急車輌が通れるよう道路整備に着手しており、今後も令和3年度の完成に向けて取り組んでまいります。あわせて、広馬場下の埋立てについては、新地橋の下流に締切堤が完成し浸水被害の抑制効果を確認しており、公共事業で発生する土砂を埋立てに利用しながら、早期完成に向けて取り組んでまいります。
 市営住宅については、「個別施設計画」に基づき、災害時に建設された団地や耐用年数を経過した住宅・団地等の廃止に向け、入居者の移転を推進し、空き住宅の解体除却を実施するとともに、柏野住宅を始め存続する市営住宅については、計画的な改修や適切な維持管理に取り組んでまいります。
 空き家対策については、「島原市空家等対策計画」に基づき、発生の予防、適正管理、活用の推進に積極的に取り組んでまいります。
 都市計画については、都市計画区域、用途地域、風致地区の見直しを検討し、より良い住環境の整備誘導に努めてまいります。
 都市計画道路については、「霊南山ノ神線」の早期完成に向け、計画的に進めるとともに、「親和町湊広場線」と「安徳新山線」については、都市計画の事業認可を取得し、用地交渉等に着手します。また、県営事業であります「都市計画道路新山本町線」についても県と一体となり用地交渉等を行い、事業促進に努めます。
 街なみ環境の整備については、七万石坂通りや武家屋敷地区、鯉の泳ぐまち周辺において、美しく歴史ある街なみの形成や保全を地域の方と協働で取り組みます。
 また、島原城築城400年に向け、お堀周辺の魅力をアップするための官民連携無電柱化支援事業による電線の地中化や歩道の改修など、関係機関と連携して取り組んでまいります。
 生活排水対策については、従来の個別の合併処理浄化槽に加え、国や県が推奨する、PFI方式による民間を活用した市町村設置型合併処理浄化槽の導入について検討を進めており、本市の実情に合った計画の策定に取り組んでまいります。

 

7 消防防災部門
 防災対策については、一人ひとりが自分の命は自分で守る能力を身に付けるとともに、災害発生時には「自助・共助」が重要であることから、地域コミュニティの中で子どもから高齢者までお互いに支えあう「災害に強い人づくり・まちづくり」を防災機関と市民が一体となり取り組んでまいります。
 近年、全国各地で集中豪雨や大規模地震が発生しており、特に本市においては、雲仙普賢岳の山頂に大量の堆積物が溶岩ドームとして不安定な状態で存在しており、崩落の可能性が危惧されています。今後もハード面の対策と併せ、「国土交通省九州整備局雲仙復興事務所」や「九州大学地震火山観測研究センター」など防災関係機関と連携を図り、監視、観測体制を強化し、避難対策などソフト面の対策に努めます。
 眉山につきましては、平成30年の大雨により、表面剥離の拡大や土砂の移動がありましたが、林野庁や県による治山事業や砂防事業などの対策により、民有地への土砂の流出を防止できました。山腹の剥離部分につきましては、航空実播工の実施による植生回復の取組、堆積土砂の流出につきましては、各渓流における流路工や護岸工等の整備が行われておりますが、地元町内会からの要望を受け、急傾斜地である0渓から5渓の治山ダム下流における土砂流出や流木等を防止するため、国有林野内における新たな治山ダムの早期整備を要望しております。
 災害に強いまちづくりを更に進めるため、新庁舎に国、県からの情報や気象情報、河川水位情報、監視カメラ等のデータを集約し、避難勧告等を行うとともにドローンを活用し、災害現場の状況をリアルタイムで確認できるシステムを整備しました。災害時には、新たなシステムを有効に活用し、消防署など防災関係機関と情報の共有を行い、防災・減災に取り組んでまいります。
 特に自主防災組織につきましては、安中地区をモデル地区として取り組んだ結果、先進地視察や研修会への参加、各種訓練の実施等、組織の活動が活性化しています。日本一の自主防災組織を目指し、他地区でも組織の再編と強化を進めてまいります。
 令和元年度は有明地区において、前年の安中地区と同様に地区内の小・中学校も参加し、本市で初めて内閣府との共同開催による地震・津波訓練を実施しました。令和2年度は三会地区において、更に実践に即した訓練を実施します。
 消防団の体制については、常備消防との連携を図りながら、新入団員の訓練や消防団総合訓練などをとおして、消防団員の資質と機動力の向上に努めるとともに、消防自動車や老朽化した設備の更新、防火水槽の増設などを計画的に整備してまいります。
 今後とも消防団後援会との連携協力、事業所等のご理解をいただき、消防団員確保に向けて積極的に取り組んでまいります。

 

8 教育部門
 教育は、郷土や国の将来を左右する最優先の政策課題の一つであり、郷土の発展を担う誇りと責任を自覚し、国際社会でも活躍できる心豊かでたくましく生き抜く力を身につけた人材を育成していくことが大事であると考えています。
 今後とも、噴火災害復興の体験から学んだ「生命(いのち)・きずな・感謝の心」の精神を引き継ぎ、学校、家庭、地域の教育力を結集して、心豊かで活力ある生涯学習社会の構築と広い視野に立った施策の推進に努めます。
 学校教育については、確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成及び社会のグローバル化や高度情報化などへの対応が求められる現代社会において、保護者や地域との連携を一層深めながら、たくましく生き抜くための知・徳・体の調和のとれた児童生徒の育成を目指した教育活動に積極的に取り組む必要があります。
 児童生徒に確かな学力を身につけさせるために、ねらいに即して自分の思いを文章で表現する「書く活動」を重視した授業、習熟度別学習を積極的に取り入れた少人数授業など、きめ細かな指導を充実させます。
 また、国、県の学力調査に加え、市独自に学力調査を行うことにより、児童生徒の学習に関する実態を把握し、学習指導の充実、改善を図っており、平成31年度全国学力・学習状況調査では、小中学校の国語、算数・数学の平均正答率が全国平均を上回ることができました。
 児童生徒の豊かな心を育てるため、特別の教科道徳を中心に道徳教育の一層の推進を図ります。また、全ての小中学校に配置している学校司書と連携して、読書環境づくりや本の紹介などの図書室運営を更に充実させ、児童生徒の読書量の増加に繋げ、感性や情操を育む読書活動を推進します。
 いじめ・虐待・不登校問題については、年3回以上のいじめアンケート調査の実施をはじめ、全小中学校へのスクールカウンセラーの配置や全中学校への心の教室相談員の配置に加え、スクールソーシャルワーカーの有効活用を図ることで、医療機関などと連携し、福祉部局、学校、専門機関が一体となり、相談業務の充実を図りながら、早期発見、早期対応、未然防止に努めます。
 国際化への対応については、令和元年度から外国語指導助手7人を配置し、すべての小学校の外国語活動及び中学校の外国語の授業の充実を図っています。学習指導要領の改訂に伴い令和2年度から小学校における外国語活動が3、4年生に拡充され、5、6年生では外国語科として正式な教科となることから、更に外国語指導助手を積極的に活用し、英語によるコミュニケーション能力を養います。
 また、小中学生に楽しみながら英語を使う機会を提供し、英会話の楽しさを実感させるため、「島原市ジオパークイングリッシュキャンプ」を引き続き実施します。
 さらに、国際的視野の拡大と国際親善に努める素地を培うため、中学生を対象に海外訪問交流事業を実施し、現地中学生との交流活動をとおして、将来の島原市を担う心身ともにたくましい人材の育成を目指します。
 「島原半島ユネスコ世界ジオパーク」を学校教育の教材として活用し、ふるさとの自然を学び、ふるさとを愛する「ふるさと教育」に取り組みます。
 特別支援教育については、全小中学校へ学習支援員を配置し、個に応じた支援体制の更なる充実を図ります。また、幼児、園児の就学前教育から義務教育へのスムーズな接続を図るため、5歳児健診と連携した就学相談や福祉、医療関係及び幼・保・小との連携を軸とした教育活動に取り組みます。
 小中学校の施設整備については、今後の児童生徒数の推移や老朽化の状況など長期的展望に立って策定した個別施設計画に基づき進めることとしており、まずは、児童生徒の安全を第一に非構造部材の耐震化と老朽化した空調設備の更新を優先し、第五小学校と第二中学校の外壁改修、防水工事及び空調設備の更新に取り組みます。
 また、学校プールのあり方につきましては、経常的に発生する維持管理費や老朽化に伴い、今後見込まれる改築費の削減、水泳指導の質の向上などを目指して、試行的に有明地区3小学校の水泳授業を市営有明プールで行い、費用対効果を検証します。
 奨学金制度については、有望な人材の育成と併せてふるさと島原への帰郷、定住促進を目指して創設した「ふるさとにもどってこんね奨学金」が4年目を迎えるにあたり、より多くの学生に応募の機会を与えるため申込み基準の一部を緩和して実施します。
 社会教育については、誰もが自由に学び合える学習体制の充実、地域と一体となった公民館活動の推進、社会教育関係団体の育成をとおして地域連帯意識の醸成を図ります。特に公民館については、市民のニーズに応える社会教育施設としての役割に加えて、地域活動を支える拠点としての機能のあり方について検討を進めてまいります。
 「島原市ココロねっこ運動」は、地域ぐるみの子育てを目的に、学校、家庭、地域が一体となって取り組むことで更なる推進を図ります。特に近年、家庭や地域の教育力の低下が叫ばれていることから、子どもの生き抜く力を育成するために、参加者同士が互いに学び合える家庭教育学級の充実を図るなど、子どもを中心に据えた豊かな心と郷土愛を育む、強い絆で結ばれた地域づくりに努めます。
 また、放課後や夏休み期間中に安全で安心して活動できる子どもの居場所を確保し、地域の人材との交流を図りながら自主的・主体的な学習習慣を身に付けさせるため、小学生を対象とした「スクールキッズ」、小中学生を対象とした「放課後子ども学習室」に引き続き取り組みます。

 文化財については、島原藩や近代島原の歴史についての調査研究を促進するため、「肥前島原松平文庫」に所蔵されている市内外から寄贈された未整理資料の調査と整理を行うとともに、平成28年2月に県の史跡指定を受けた島原城跡について、文化財保護に関する保存活用計画の策定に向け、引き続き取り組みます。
 また、旧島原藩薬園跡、伝統的建造物など本市の歴史を伝える貴重な文化財について、市民と一体となって保護と活用を進めてまいります。
 愛知県幸田町とは、平成26年度に「歴史と文化の友好交流の推進に関する協定」を締結して以降、民間団体における歴史、文化交流が行われており、今後も更に深まるように支援します。
 文化の振興については、自主文化事業、美術展、音楽祭、市民文化講座などを開催するとともに、各種文化団体との連携を強化し、市民が主体となった運営を更に充実させながら地域文化の活性化を図ります。
 老朽化が進んでいる霊丘公民館については、市民皆様が安心して利用できるよう、大規模改修に向けて設計業務を進めてまいります。
 生涯スポーツについては、島原市スポーツ推進計画に基づき、子どもから高齢者までスポーツを通じた人づくり、地域づくりを推進します。また、いつでも、どこでも、誰でも気軽にスポーツに親しめるように市民体育祭をはじめ、各種スポーツ大会を開催し、ライフステージに応じたスポーツ活動の場の提供に努めます。
 ジュニアスポーツについては、トップアスリートを小学校に招き、子どもと一緒に体を動かしたり、体験談を聞いたりして夢について考える「夢の教室」や小中学生を日本体育大学に派遣する「ジュニアスポーツ振興事業」をとおして、将来に向かって「夢・憧れ・志」を持つことの大切さを学ぶ機会を提供することで、情操教育の充実と競技力向上に努めます。
 冬の一大イベントとして定着しております平成新山島原学生駅伝については、選手たちの力強い走りと島原の情報を九州・沖縄地域の特別番組として放送することにより、島原の魅力の発信に努め、スポーツ交流人口の拡大と地域の活性化に繋げてまいります。
 そして、いよいよ本年は東京2020オリンピック・パラリンピックイヤーであります。
 オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致は、スポーツの振興、交流人口の増加、地域の活性化、国際交流促進などを目的に取り組んでまいりました。
 今後も、誘致活動をとおしてスポーツ意識の向上や生活の中にスポーツを取り入れるスポーツインライフの充実が図られるよう取り組むとともに、国内外スポーツ合宿や国際規模大会の誘致により、本市の「国際観光スポーツ交流都市」としての位置づけを確かなものにしてまいります。
 昨年は、ラグビーワールドカップ日本大会において、トンガ王国代表が公認キャンプを本市で行いました。本年は、オリンピックスペインレスリングチームや2月に協定合意したパラリンピックドイツ陸上競技チームが、事前キャンプを行います。両チームが、最高のコンディションで本大会に臨めるよう、全庁をあげて受け入れ態勢の整備とサポートに努めてまいります。
 また、オリンピック聖火リレーは、5月8日に島原城周辺ルートを走行します。事前キャンプ、聖火リレーともに市民皆様と一緒になって熱烈歓迎ムードを高め、オリンピック・パラリンピックを盛り上げてまいります。

 

9 水道部門
 水道事業につきましては、「安全でおいしい水をいつまでも」を基本理念に、本市の特徴である100パーセント天然地下水の水道水の安定供給を目指します。
 令和2年度も、自然災害に備え強靭な水道施設の整備を図るため、引き続き上の原・安中配水池等の耐震化事業を進めるとともに、老朽管路更新などの安全で持続可能な水道の構築に向けた事業を進めてまいります。

 

 以上、令和2年度における各部門の主要な施策について、申し述べてまいりました。本市の財政状況は、ますます厳しさを増しておりますが、目まぐるしく移り行く世の中にあって、遅れることなく着実に歩みを進めて行くためには、これらの施策を確実に実行していかなければなりません。
 市民一人ひとりが幸せを実感し、希望と誇りを持って安心して暮らせる、元気でにぎわいのあるまちづくりを目指して、これからも職員一丸となって全力で市政運営に取り組んでまいります。
 市民の皆様並びに議員各位におかれましても、市政の推進に変わらぬご支援とご協力をお願い申し上げます。
 

   令和2年2月28日

                                  

                                                  島原市長 古川 隆三郎

 


 

 

 

 


 


 

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