○島原市国民健康保険税条例
昭和34年３月30日条例第４号
島原市国民健康保険税条例
（課税根拠）
第１条 地方税法（昭和25年法律第226号。以下「法」という。）第703条の４第１項の規定に基き、国民健康保険税（以下「保険税」という。）を課する。
（納税義務者）
第２条 保険税は、国民健康保険の被保険者である世帯主に対し課する。
２ 国民健康保険の被保険者である資格がない世帯主であつて、当該世帯内に国民健康保険の被保険者である者がある場合においては、当該世帯主を国民健康保険の被保険者である世帯主とみなして保険税を課する。
（課税額）
第３条 前条の者に対して課する保険税の課税額は、世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した次に掲げる額の合算額とする。
(１) 基礎課税額（保険税のうち、国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の規定による国民健康保険事業費納付金（以下この条において「国民健康保険事業費納付金」という。）の納付に要する費用のうち、県の国民健康保険に関する特別会計において負担する高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の規定による後期高齢者支援金等（以下この条において「後期高齢者支援金等」という。）及び介護保険法（平成９年法律第123号）の規定による納付金（以下この条において「介護納付金」という。）の納付に要する費用に充てる部分を除く。）に充てるための保険税の課税額をいう。以下同じ。）
(２) 後期高齢者支援金等課税額（保険税のうち、国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てる部分に限る。）に充てるための保険税の課税額をいう。以下同じ。）
(３) 介護納付金課税被保険者（国民健康保険の被保険者のうち、介護保険法第９条第２号に規定する第２号被保険者であるものをいう。以下同じ。）につき算定した介護納付金課税額（保険税のうち、国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（県の国民健康保険に関する特別会計において負担する介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。）に充てるための保険税の課税額をいう。以下同じ。）
２ 前項第１号の基礎課税額は、世帯主（前条第２項の世帯主を除く。）及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が650,000円を超える場合においては、基礎課税額は、650,000円とする。
３ 第１項第２号の後期高齢者支援金等課税額は、世帯主（前条第２項の世帯主を除く。）及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が240,000円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、240,000円とする。
４ 第１項第３号の介護納付金課税額は、介護納付金課税被保険者である世帯主（前条第２項の世帯主を除く。）及びその世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が170,000円を超える場合においては、介護納付金課税額は、170,000円とする。
（国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の所得割額）
第４条 前条第２項の所得割額は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る法第314条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額から同条第２項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額（以下「基礎控除後の総所得金額等」という。）に第８条の税率を乗じて算定する。
２ 前項の場合における法第314条の２第１項に規定する総所得金額又は山林所得金額を算定する場合においては、法第313条第９項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとする。
（国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額）
第５条 第３条第３項の所得割額は、基礎控除後の総所得金額等に第８条の税率を乗じて算定する。
（介護納付金課税被保険者に係る所得割額）
第６条 第３条第４項の所得割額は、介護納付金課税被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に第８条の税率を乗じて算定する。
第７条 削除
（税率）
第８条 保険税の税率は、次のとおりとする。
(１) 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の所得割額 100分の10.3
(２) 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 被保険者１人について28,600円
(３) 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額
ア 特定世帯（特定同一世帯所属者（国民健康保険法第６条第８号の規定により被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。以下同じ。）と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって同日の属する月（以下この号において「特定月」という。）以後５年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。）をいう。この号、第６号及び第20条第１項において同じ。）及び特定継続世帯（特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって特定月以後５年を経過する月の翌月から特定月以後８年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。）をいう。この号、第６号及び第20条第１項において同じ。）以外の世帯 23,200円
イ 特定世帯 11,600円
ウ 特定継続世帯 17,400円
(４) 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額 100分の3.5
(５) 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 被保険者１人について9,800円
(６) 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額
ア 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 7,600円
イ 特定世帯 3,800円
ウ 特定継続世帯 5,700円
(７) 介護納付金課税被保険者に係る所得割額 100分の2.9
(８) 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 被保険者１人について10,900円
(９) 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額 １世帯について6,100円
２ 前項に規定する保険税率を決定する場合において、小数点以下第４位未満の端数又は100円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。
（賦課期日）
第９条 保険税の賦課期日は、４月１日とする。
（納期及び納付額）
第10条 普通徴収によつて徴収する保険税の納期は、次のとおりとする。
第１期 ７月15日から同月31日まで
第２期 ８月15日から同月31日まで
第３期 ９月15日から同月30日まで
第４期 10月15日から同月31日まで
第５期 11月15日から同月30日まで
第６期 12月15日から同月25日まで
第７期 １月15日から同月31日まで
第８期 ２月15日から同月末日まで
２ 次条の規定によつて課する保険税の納期は、納税通知書に定めるところによる。
３ 保険税の額を第１項に定める納期回数又は前項の規定によって定めた納期回数に分割して納付する場合において、その納期ごとの分割金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額のすべてを最初の納期の金額に合算するものとする。ただし、端数金額の合計額が1,000円以上になるときは、最初の納期から順次納期ごとの納付額に端数金額の合算額から1,000円ずつ加算するものとし、これにより生じた1,000円未満の端数金額については、最初の納期の納付額に合算するものとする。
４ 市長は、特別の事情がある場合において第１項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。
（納税義務の発生・消滅等に伴う賦課徴収）
第11条 保険税の賦課期日後に納税義務が発生した者には、その発生した日の属する月から月割をもって算定した第３条第１項の額（第20条の規定による減額が行われた場合には、その減額後の保険税の額とする。以下この条において同じ。）を課する。
２ 前項の賦課期日後に納税義務が消滅した者には、その消滅した日（国民健康保険法第６条第１号から第８号までのいずれかに該当することにより納税義務が消滅した場合において、その消滅した日が月の初日であるときは、その前日）の属する月の前月まで、月割をもつて算定した第３条第１項の額を課する。
３ 第１項の賦課期日後に第２条第２項の世帯主（以下次項までにおいて「２項世帯主」という。）である保険税の納税義務者が同条第１項の世帯主（以下次項までにおいて「１項世帯主」という。）となつた場合には、当該１項世帯主となつた日を第１項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第３条第１項の額から当該１項世帯主となつた者を２項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該１項世帯主となつた日の属する月から、月割をもつて当該納税義務者に課する。
４ 第１項の賦課期日後に１項世帯主である保険税の納税義務者が２項世帯主となつた場合には、当該２項世帯主となつた日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第３条第１項の額を当該２項世帯主となつた者を１項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該２項世帯主となつた日（国民健康保険法第６条第１号から第８号までのいずれかに該当することにより２項世帯主となつた場合において、当該２項世帯主となつた日が月の初日であるときは、その前日）の属する月から、月割をもつて当該納税義務者の保険税の額から減額する。
５ 第１項の賦課期日後に保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者（当該納税義務者を除く。以下本項において同じ。）となつた者がある場合には、当該被保険者となつた日を第１項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第３条第１項の額から当該被保険者となつた者が当該世帯に属する被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該被保険者となつた日の属する月から、月割をもつて当該納税義務者に課する。
６ 第１項の賦課期日後に保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者でなくなつた者がある場合には、当該被保険者でなくなつた日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第３条第１項の額を当該被保険者でなくなつた者が当該世帯に属する被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該被保険者でなくなつた日（国民健康保険法第６条第１号から第８号までのいずれかに該当することにより被保険者でなくなつた場合において、当該被保険者でなくなつた日が月の初日であるときは、その前日）の属する月から、月割をもつて当該納税義務者の保険税の額から減額する。
７ 第１項の賦課期日後に保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者となつた者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者となつた日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第３条第１項の額から当該介護納付金課税被保険者となつた者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者となつた日の属する月から、月割をもつて当該納税義務者に課する。
８ 第１項の賦課期日後に保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者でなくなつた者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者でなくなつた日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第３条第１項の額を当該介護納付金課税被保険者でなくなつた者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者でなくなつた日の属する月から、月割をもつて当該納税義務者の保険税の額から減額する。
（徴収の方法）
第12条 保険税の徴収は、第13条、第17条及び第18条の規定によつて特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方法による。
（特別徴収）
第13条 当該年度の初日において、保険税の納税義務者が老齢等年金給付（地方税法施行令（昭和25年政令第245号）第56条の89の２第１項及び第２項に規定する老齢等年金給付をいう。以下同じ。）の支払を受けている年齢65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主（災害その他の特別の事情があることにより、特別徴収の方法によつて保険税を徴収することが著しく困難であると認めるものその他同条に規定するものを除く。以下「特別徴収対象被保険者」という。）である場合においては、当該世帯主に対して課する保険税を特別徴収の方法によつて徴収する。
２ 当該年度の初日の属する年の４月２日から８月１日までの間に、保険税の納税義務者が特別徴収対象被保険者となつた場合においては、当該特別徴収対象被保険者に対して課する保険税を、特別徴収の方法によつて徴収することができる。
（特別徴収義務者の指定等）
第14条 前条の規定による特別徴収に係る保険税の特別徴収義務者は、当該特別徴収対象被保険者に係る老齢等年金給付の支払をする者（以下「年金保険者」という。）とする。
（特別徴収税額の納入の義務等）
第15条 年金保険者は、支払回数割保険税額を徴収した日の属する月の翌月の10日までに、その徴収した支払回数割保険税額を納入しなければならない。
（被保険者資格喪失等の場合の通知等）
第16条 年金保険者が市長から法第718条の５第１項の規定による通知を受けた場合においては、当該通知を受けた日以降、支払回数割保険税額を徴収して納入する義務を負わない。この場合において、年金保険者は、直ちに当該通知に係る特別徴収対象被保険者に係る保険税徴収の実績その他必要な事項を当該通知をした市長に通知しなければならない。
（既に特別徴収対象被保険者であつた者に係る仮徴収）
第17条 当該年度の初日の属する年の前年の10月１日からその翌年の３月31日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際、支払回数割保険税額を徴収されていた特別徴収対象被保険者について、当該支払回数割保険税額の徴収に係る特別徴収対象年金給付が当該年度の初日からその日の属する年の９月30日までの間において支払われる場合においては、その支払に係る保険税額として、地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号）第24条の36に規定する額を、特別徴収の方法によつて徴収する。
２ 前項に規定する特別徴収対象被保険者について、当該年度の初日の属する年の６月１日から９月30日までの間において、支払回数割保険税額に相当する額を徴収することが適当でない特別な事情がある場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれの支払に係る保険税額として、所得の状況その他の事情を勘案して市長が定める額を、特別徴収の方法によつて徴収することができる。
（新たに特別徴収対象被保険者となつた者に係る仮徴収）
第18条 次の各号に掲げる者について、それぞれ当該各号に定める期間において特別徴収対象年金給付が支払われる場合においては、その支払に係る保険税額として、法第718条の８第２項に規定する支払回数割保険税額の見込額（当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市長が定める額とする。）を、特別徴収の方法によつて徴収するものとする。
(１) 第13条第２項に規定する特別徴収対象被保険者の保険税について同項の規定による特別徴収の方法によつて徴収が行われなかつた場合の当該特別徴収対象被保険者又は当該年度の初日の属する年の前年の８月２日から10月１日までの間に特別徴収対象被保険者となつた者 当該年度の初日から９月30日までの間
(２) 当該年度の初日の属する年の前年の10月２日から12月１日までの間に特別徴収対象被保険者となつた者 当該年度の初日の属する年の６月１日から９月30日までの間
(３) 当該年度の初日の属する年の前年の12月２日からその翌年の２月１日までの間に特別徴収対象被保険者となつた者 当該年度の初日の属する年の８月１日から９月30日までの間
（普通徴収税額への繰入）
第19条 特別徴収対象被保険者が特別徴収対象年金給付の支払を受けなくなつたこと等により保険税を特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた場合においては、特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた額に相当する保険税額を、その特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた日以後において到来する第10条第１項の納期がある場合においてはそれぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合においては直ちに、普通徴収の方法によつて徴収するものとする。
２ 特別徴収対象被保険者について、既に年金保険者から納入された特別徴収対象保険税額が当該特別徴収対象被保険者から徴収すべき特別徴収対象保険税額を超える場合（徴収すべき特別徴収対象保険税額がない場合を含む。）において当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17条の２の規定によつて当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金に充当する。
（保険税の減額）
第20条 次の各号の一に掲げる保険税の納税義務者に対して課する保険税の額は、第３条第２項本文の基礎課税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が650,000円を超える場合には、650,000円）、同条第３項本文の後期高齢者支援金等課税額からウ及びエに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が240,000円を超える場合には、240,000円）並びに同条第４項本文の介護納付金課税額からオ及びカに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が170,000円を超える場合には、170,000円）の合算額とする。
(１) 法第703条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、430,000円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得を有する者（前年中に法第703条の５第１項に規定する総所得金額に係る所得税法（昭和40年法律第33号）第28条第１項に規定する給与所得について同条第３項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者（同条第１項に規定する給与等の収入金額が550,000円を超える者に限る。）をいう。以下この号において同じ。）の数及び公的年金等に係る所得を有する者（前年中に法第703条の５第１項に規定する総所得金額に係る所得税法第35条第３項に規定する公的年金等に係る所得について同条第４項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者（年齢65歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額が600,000円を超える者に限り、年齢65歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額が1,100,000円を超える者に限る。）をいい、給与所得を有する者を除く。）の数の合計数（以下この条において「給与所得者等の数」という。）が２以上の場合にあっては、430,000円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に100,000円を乗じて得た金額を加算した金額）を超えない世帯に係る納税義務者
ア 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 被保険者（第２条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について 20,020円
イ 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額
（ア） 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 16,240円
（イ） 特定世帯 8,120円
（ウ） 特定継続世帯 12,180円
ウ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 被保険者（第２条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について 6,860円
エ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額
（ア） 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 5,320円
（イ） 特定世帯 2,660円
（ウ） 特定継続世帯 3,990円
オ 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者（第２条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について 7,630円
カ 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額 １世帯について 4,270円
(２) 法第703条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、430,000円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、430,000円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に100,000円を乗じて得た金額を加算した金額）に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき295,000円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前号に該当するものを除く。）
ア 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 被保険者（第２条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について 14,300円
イ 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額
（ア） 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 11,600円
（イ） 特定世帯 5,800円
（ウ） 特定継続世帯 8,700円
ウ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 被保険者（第２条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について 4,900円
エ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額
（ア） 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 3,800円
（イ） 特定世帯 1,900円
（ウ） 特定継続世帯 2,850円
オ 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者（第２条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について 5,450円
カ 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額 １世帯について 3,050円
(３) 法第703条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、430,000円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、430,000円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に100,000円を乗じて得た金額を加算した金額）に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき545,000円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前２号に該当する者を除く。）
ア 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 被保険者（第２条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について 5,720円
イ 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額
（ア） 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 4,640円
（イ） 特定世帯 2,320円
（ウ） 特定継続世帯 3,480円
ウ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 被保険者（第２条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について 1,960円
エ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額
（ア） 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 1,520円
（イ） 特定世帯 760円
（ウ） 特定継続世帯 1,140円
オ 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者（第２条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について 2,180円
カ 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額 １世帯について 1,220円
２ 保険税の納税義務者の属する世帯内に６歳に達する日以後の最初の３月31日以前である被保険者（以下「未就学児」という。）がある場合における当該納税義務者に対して課する被保険者均等割額（当該納税義務者の世帯に属する未就学児につき算定した被保険者均等割額（前項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）に限る。）は、当該被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。
(１) 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児１人について次に定める額
ア 前項第１号アに規定する金額を減額した世帯 4,290円
イ 前項第２号アに規定する金額を減額した世帯 7,150円
ウ 前項第３号アに規定する金額を減額した世帯 11,440円
エ アからウまでに掲げる世帯以外の世帯 14,300円
(２) 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児１人について次に定める額
ア 前項第１号ウに規定する金額を減額した世帯 1,470円
イ 前項第２号ウに規定する金額を減額した世帯 2,450円
ウ 前項第３号ウに規定する金額を減額した世帯 3,920円
エ アからウまでに掲げる世帯以外の世帯 4,900円
３ 国民健康保険税の納税義務者の世帯に地方税法施行令第56条の89第４項に規定する出産被保険者（以下「出産被保険者」という。）が属する場合における当該納税義務者に対して課する所得割額及び被保険者均等割額（第１項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）は、当該所得割額及び被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。
(１) 国民健康保険の出産被保険者に係る基礎課税額の所得割額 当該出産被保険者につき第４条の規定により算定した所得割額の12分の１の額に、当該出産被保険者の出産の予定日（地方税法施行規則第24条の30の５に定める場合には、出産の日。以下同じ。）の属する月（以下「出産予定月」という。）の前月（多胎妊娠の場合には、３月前）から出産予定月の翌々月までの期間（以下「産前産後期間」という。）のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
(２) 国民健康保険の出産被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 当該出産被保険者につき第８条の規定により算定した被保険者均等割額（第１項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）の12分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
(３) 国民健康保険の出産被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額 当該出産被保険者につき第５条の規定により算定した所得割額の12分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
(４) 国民健康保険の出産被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 当該出産被保険者につき第８条の規定により算定した被保険者均等割額（第１項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）の12分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
(５) 国民健康保険の出産被保険者に係る介護納付金課税額の所得割額 当該出産被保険者につき第６条の規定により算定した所得割額の12分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
(６) 国民健康保険の出産被保険者に係る介護納付金課税額の被保険者均等割額 当該出産被保険者につき第８条の規定により算定した被保険者均等割額（第１項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）の12分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
（特例対象被保険者等に係る保険税の課税の特例）
第20条の２ 保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等（法第703条の５の２第２項に規定する特例対象被保険者等をいう。第21条の２第１項において同じ。）である場合における第４条及び前条第１項の規定の適用については、第４条第１項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額（第20条の２に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得税法第28条第２項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次項において同じ。）」と、「同条第２項」とあるのは「法第314条の２第２項」と、前条第１項第１号中「総所得金額及び」とあるのは「総所得金額（次条に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得税法第28条第２項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次号及び第３号において同じ。）及び」とする。
（保険税に関する申告）
第21条 保険税の納税義務者は、４月15日まで（保険税の賦課期日後に納税義務が発生した者は、当該納税義務が発生した日から15日以内）に、当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者の所得その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。ただし、当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者の前年中の所得につき法第317条の２第１項の申告書が市長に提出されている場合又は当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者が同項ただし書に規定する者（法第317条の２第１項ただし書の条例で定める者を除く。）である場合においては、この限りでない。
（特例対象被保険者等に係る申告）
第21条の２ 保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合には、当該納税義務者は、離職理由その他の事項で市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。
２ 前項の申告書の提出に当たり、当該納税義務者は、雇用保険受給資格者証（雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第３号）第17条の２第１項第１号に規定するものをいう。）又は雇用保険受給資格通知（同令第19条第３項に規定するものをいう。）の提示を求められた場合には、これらを提示しなければならない。
（出産被保険者に係る届出）
第21条の３ 国民健康保険税の納税義務者は、出産被保険者が世帯に属する場合には、次に掲げる事項を記載した届書を市長に提出しなければならない。
(１) 納税義務者の氏名、住所、生年月日及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第５項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）
(２) 出産被保険者の氏名、住所、生年月日及び個人番号
(３) 出産の予定日
(４) 単胎妊娠又は多胎妊娠の別
(５) その他市長が必要と認める事項
２ 前項の届書の提出に当たり、当該納税義務者は、次に掲げる書類を添えなければならない。
(１) 出産の予定日を明らかにすることができる書類
(２) 多胎妊娠の場合には、その旨を明らかにすることができる書類
(３) 出産後に前項に規定する届出を行う場合には、出産した被保険者と当該出産に係る子との身分関係を明らかにすることができる書類
３ 第１項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の６月前から行うことができる。
４ 第１項の規定にかかわらず、市長が、当該出産被保険者について同項各号に掲げる事項及び第２項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができる場合は、第１項の規定による届出を省略させることができる。
（減免）
第22条 市長は、次の各号の一に該当する者のうち、特に必要があると認める者に対しては、保険税を減免することができる。
(１) 貧困により保険税の納付が困難である者
(２) 天災その他の災害により、保険税の納付が困難である者
(３) 旧被扶養者である被保険者
(４) その他特別の事情がある者
２ 前項の規定によつて、保険税の減免を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする理由を証明する書類を添えて納期限までに、市長に提出しなければならない。ただし、同項第３号に該当する場合は、減免の手続きをとることができる。
(１) 年度・納期及び税額
(２) 減免を必要とする理由
３ 第１項の規定によつて、保険税の減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、直ちにその旨を市長に報告しなければならない。
（保険税の納税通知書）
第23条 保険税の納税通知書の様式は、別に定める。
（市税条例の適用）
第24条 この条例に定める外、保険税の賦課徴収については、島原市税条例（昭和25年条例第20号）の定めるところによる。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和34年度分の保険税から適用する。
（公的年金等に係る所得に係る保険税の課税の特例）
２ 当分の間、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第３項に規定する公的年金等に係る所得について同条第４項に規定する公的年金等控除額（年令65歳以上である者に係るものに限る。）の控除を受けた場合における第20条の規定の適用については、同条第１項中「法第703条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額」とあるのは「法第703条の５第１項に規定する総所得金額（所得税法第35条第３項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第２項第１号の規定によって計算した金額から150,000円を控除した金額によるものとする。）及び山林所得金額」と、「1,100,000円」とあるのは「1,250,000円」とする。
（上場株式等に係る配当所得等に係る保険税の課税の特例）
３ 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所得者が法附則第33条の２第５項の配当所得等を有する場合における第４条、第５条、第６条及び第20条の規定の適用については、第４条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の２第５項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、「同条第２項」とあるのは「法第314条の２第２項」と、同条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の２第５項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、第20条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の２第５項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。
（長期譲渡所得に係る保険税の課税の特例）
４ 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第34条第４項の譲渡所得を有する場合における第４条、第５条、第６条及び第20条の規定の適用については、第４条第１項中「及び山林所得金額の合計額から同条第２項」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第４項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第33条の４第１項若しくは第２項、第34条第１項、第34条の２第１項、第34条の３第１項、第35条第１項、第35条の２第１項、第35条の３第１項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第１項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額。以下この項において「控除後の長期譲渡所得の金額」という。）の合計額から第314条の２第２項」と、「及び山林所得金額の合計額（」とあるのは「及び山林所得金額並びに控除後の長期譲渡所得の金額の合計額（」と、同条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第34条第４項に規定する長期譲渡所得の金額」と、第20条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第４項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。
（短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例）
５ 前項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条第５項の譲渡所得を有する場合について準用する。この場合において、前項中「法附則第34条第４項」とあるのは「法附則第35条第５項」と、「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と、「、第35条の２第１項、第35条の３第１項又は第36条」とあるのは「又は第36条」と、「第31条第１項」とあるのは「第32条第１項」と読み替えるものとする。
（一般株式等に係る譲渡所得等に係る保険税の課税の特例）
６ 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の２第５項の一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第４条、第５条、第６条及び第20条の規定の適用については、第４条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の２第５項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第２項」とあるのは「法第314条の２第２項」と、第４条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の２第５項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第20条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の２第５項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。
（上場株式等に係る譲渡所得等に係る保険税の課税の特例）
７ 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の２の２第５項の上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第４条、第５条、第６条及び第20条の規定の適用については、第４条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の２の２第５項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条２項」とあるのは「法第314条の２第２項」と、第４条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の２の２第５項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第20条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の２の２第５項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。
（先物取引に係る雑所得等に係る保険税の課税の特例）
８ 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の４第４項の事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合における第４条、第５条、第６条及び第20条の規定の適用については、第４条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の４第４項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「同条第２項」とあるのは「法第314条の２第２項」と、第４条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の４第４項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、第20条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の４第４項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。
（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る保険税の課税の特例）
９ 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の３第５項の事業所得又は雑所得を有する場合における第４条、第５条、第６条及び第20条の規定の適用については、第４条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の３第５項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「同条第２項」とあるのは「法第314条の２第２項」と、第４条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の３第５項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、第20条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の３第５項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。
（特例適用利子等に係る保険税の課税の特例）
10 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）第８条第２項に規定する特例適用利子等、同法第12条第５項に規定する特例適用利子等又は同法第16条第２項に規定する特例適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第４条、第５条、第６条及び第20条第１項の規定の適用については、第４条第１項中「山林所得金額の合計額から同条第２項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）第８条第２項（同法第12条第５項及び第16条第２項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額（以下この条及び第20条第１項において「特例適用利子等の額」という。）の合計額から法第314条の２第２項」と、「山林所得金額の合計額（」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額の合計額（」と、同条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用利子等の額」と、第20条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額」とする。
（特例適用配当等に係る保険税の課税の特例）
11 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第８条第４項に規定する特例適用配当等、同法第12条第６項に規定する特例適用配当等又は同法第16条第３項に規定する特例適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第４条、第５条、第６条及び第20条第１項の規定の適用については、第４条第１項中「山林所得金額の合計額から同条第２項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第８条第４項（同法第12条第６項及び第16条第３項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額（以下この条及び第20条第１項において「特例適用配当等の額」という。）の合計額から法第314条の２第２項」と、「山林所得金額の合計額（」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額の合計額（」と、同条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用配当等の額」と、第20条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額」とする。
（条約適用利子等に係る保険税の課税の特例）
12 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第３条の２の２第10項に規定する条約適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第４条、第５条、第６条及び第20条の規定の適用については、第４条第１項中「及び山林所得金額の合計額から同条第２項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第３条の２の２第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額から法第314条の２第２項」と、「及び山林所得金額の合計額（」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第３条の２の２第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額（」と、同条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第３条の２の２第10項に規定する条約適用利子等の額」と、第20条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第３条の２の２第10項に規定する条約適用利子等の額」とする。
（条約適用配当等に係る保険税の課税の特例）
13 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等実施特例法第３条の２の２第12項に規定する条約適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第４条、第５条、第６条及び第20条の規定の適用については、第４条第１項中「及び山林所得金額の合計額から同条第２項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第３条の２の２第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から法第314条の２第２項」と、「及び山林所得金額の合計額（」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第３条の２の２第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額（」と、同条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第３条の２の２第12項に規定する条約適用配当等の額」と、第20条第１項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第３条の２の２第12項に規定する条約適用配当等の額」とする。
（有明町の編入に伴う経過措置）
14 有明町の編入の日（以下「編入日」という。）の前日において、編入前の有明町の区域に住所を有する被保険者の属する世帯の世帯主であつた世帯主及び当該被保険者であつた世帯主に対する国民健康保険税の賦課徴収については、平成17年度分までに限り、この条例の規定にかかわらず、有明町国民健康保険税条例（昭和36年有明町条例第８号）の例による。
15 編入日以後、編入前の有明町の区域において、新たに被保険者の属する世帯の世帯主となつた世帯主及び当該被保険者となつた世帯主（以下「納税義務者」という。）に対する国民健康保険税の賦課徴収については、新たに納税義務者となつた日の属する月から平成18年３月までの間の月分に限り、前項と同様とする。
（新型コロナウイルス感染症の影響による保険税の減免）
16 市長は、次の各号のいずれかに該当する世帯に対し、規則で定めるところにより、平成31年度（令和元年度）分から令和４年度分までの保険税（令和２年２月１日から令和５年３月31日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されているものに限り、被保険者の資格の取得に係る届出を14日以内に行わなかったことにより、令和２年１月以前の納期に係る納期限が同年２月１日以後に定められているものを除く。）を減免することができる。
(１) 病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症（次号において「新型コロナウイルス感染症」という。）により、生計を主として維持する者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯
(２) 新型コロナウイルス感染症の影響により、生計を主として維持する者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下「事業収入等」という。）の減少が見込まれる世帯であって、次のいずれにも該当するもの
ア 事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が前年の当該事業収入等の額の10分の３以上
イ 前年の法第314条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令（昭和33年政令第362号）第27条の２第１項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額（法第314条の２第１項各号及び第２項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額）の合計額が1,000万円以下
ウ 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下
17 前項の規定によって保険税の減免を受けようとする者は、市長が規則で定める期限までに減免申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。
附 則（昭和35年３月28日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和35年度分の保険税から適用する。
附 則（昭和37年３月27日条例第８号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和37年度分の国民健康保険税から適用する。
２ この条例による改正前の島原市国民健康保険税条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであつた国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（昭和38年12月27日条例第23号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和38年度分の保険税から適用する。
附 則（昭和39年３月31日条例第22号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和39年度分の保険税から適用する。
附 則（昭和40年３月31日条例第10号）
この条例は、昭和40年４月１日から施行し、昭和40年度分の国民健康保険税から適用する。
附 則（昭和40年７月１日条例第20号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和40年度分の国民健康保険税から適用する。
附 則（昭和41年３月31日条例第12号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和41年度分の保険税から適用する。
附 則（昭和41年４月30日条例第23号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和41年度分の保険税から適用する。
附 則（昭和41年６月24日条例第24号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和41年度分の保険税から適用する。
附 則（昭和42年６月26日条例第11号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和42年度分の保険税から適用する。
附 則（昭和43年６月24日条例第15号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和43年度分の保険税から適用する。
附 則（昭和43年12月24日条例第28号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和44年度分の保険税から適用する。
附 則（昭和44年７月11日条例第19号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和44年度分の国民健康保険税から適用する。
附 則（昭和45年６月20日条例第22号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２ 別段の定めがあるものを除き、改正後の島原市国民健康保険税条例（以下「新条例」という。）の規定は、昭和45年度分の国民健康保険税から適用し、昭和44年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
（長期譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用）
３ 新条例附則第２項及び第３項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者について地方税法等の一部を改正する法律（昭和44年法律第16号）附則第15条又は地方税法施行令（昭和25年政令第245号）附則第19条の規定により適用される法附則第34条又は第35条の規定の適用がある場合には、昭和45年度分の国民健康保険税についても適用する。この場合において、新条例附則第２項中「昭和46年度から」とあるのは「昭和45年度から」とする。
附 則（昭和46年７月６日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和46年度分の国民健康保険税から適用する。
附 則（昭和47年６月26日条例第12号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和47年度分の国民健康保険税から適用する。
附 則（昭和48年７月２日条例第21号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和48年度分の国民健康保険税から適用する。
附 則（昭和49年３月27日条例第９号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和49年度分の国民健康保険税から適用する。
附 則（昭和49年６月21日条例第22号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２ 次項に定めるものを除き、改正後の島原市国民健康保険税条例（次項において「新条例」という。）の規定は、昭和49年度分の国民健康保険税から適用し、昭和48年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
（みなし法人課税を選択した場合に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用）
３ 新条例附則第４項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者について地方税法の一部を改正する法律（昭和49年法律第19号）附則第17条第１項の規定により適用される法附則第33条の２の適用がある場合には、昭和49年度分の国民健康保険税についても適用する。この場合において、新条例附則第４項中「昭和50年度」とあるのは「昭和49年度」とする。
（島原市都市計画税条例の一部改正）
４ 島原市都市計画税条例（昭和31年島原市条例第11号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項中「第40条の２」の次に「（第３項及び第４項を除く。）」を加える。
附 則（昭和50年５月26日条例第10号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和50年４月１日から適用する。
２ 改正後の島原市国民健康保険税条例の規定は、昭和50年度分の国民健康保険税から適用し、昭和49年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（昭和51年５月25日条例第16号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の島原市国民健康保険税条例の規定は、昭和51年度分の国民健康保険税から適用し、昭和50年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（昭和52年５月13日条例第13号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和52年４月１日から適用する。
（適用区分）
２ 改正後の島原市国民健康保険税条例の規定は、昭和52年度分の国民健康保険税から適用し、昭和51年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（昭和53年４月12日条例第11号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和53年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の島原市国民健康保険税条例の規定は、昭和53年度分の国民健康保険税から適用し、昭和52年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（昭和54年４月27日条例第８号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和54年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ 改正後の島原市国民健康保険税条例の規定は、昭和54年度分の国民健康保険税から適用し、昭和53年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（昭和55年４月28日条例第10号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第２項の改正規定は、昭和56年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 別段の定めがあるものを除き、改正後の島原市国民健康保険税条例（以下「新条例」という。）の規定は、昭和55年度分の国民健康保険税から適用し、昭和54年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
（長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用）
３ 新条例附則第２項の規定は、昭和56年度分の国民健康保険税から適用し、昭和55年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（昭和56年５月６日条例第19号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 改正後の島原市国民健康保険税条例の規定は、昭和56年度分の国民健康保険税から適用し、昭和55年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（昭和57年６月28日条例第11号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の島原市国民健康保険税条例の規定は、昭和57年度分の国民健康保険税から適用し、昭和56年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（昭和58年７月11日条例第７号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の島原市国民健康保険税条例第３条、第６条第１項、第９条第１項及び第13条第１項第２号の規定は、昭和58年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和57年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
３ 改正前の島原市国民健康保険税条例附則第６項の規定は、昭和57年度分の国民健康保険税については、なおその効力を有する。
附 則（昭和59年７月６日条例第12号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、島原市国民健康保険税条例附則第４項の改正規定は、昭和60年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の島原市国民健康保険税条例第３条、第９条第２項、第４項及び第６項並びに第13条の規定は、昭和59年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和58年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
３ 改正前の島原市国民健康保険税条例附則第６項の規定により読み替えて適用される同条例第13条の規定による昭和58年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。
附 則（昭和60年７月６日条例第11号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の島原市国民健康保険税条例（以下「新条例」という。）の規定は、昭和60年４月１日から適用する。
（適用区分）
２ 新条例第13条の規定は、昭和60年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和59年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
３ 改正前の島原市国民健康保険税条例（以下「旧条例」という。）附則第６項の規定により読み替えて適用される旧条例第４条第１項及び第10条の規定による昭和59年度分の国民健康保険税の算定については、なお従前の例による。
４ 旧条例附則第７項の規定により読み替えて適用される旧条例第13条の規定による昭和59年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。
附 則（昭和61年６月30日条例第18号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 改正後の島原市国民健康保険税条例の規定は、昭和61年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和60年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（昭和62年７月８日条例第14号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の島原市国民健康保険税条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、昭和62年４月１日から適用する。
（適用区分）
２ 改正後の条例第３条及び第13条の規定は、昭和62年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和61年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
３ 改正前の島原市国民健康保険税条例附則第６項の規定により読み替えて適用される同条例第13条の規定による昭和61年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。
附 則（昭和62年12月21日条例第18号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和63年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の島原市国民健康保険税条例附則第６項の規定は、昭和63年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和62年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（昭和63年７月１日条例第12号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の島原市国民健康保険税条例（以下「新条例」という。）第３条及び第13条の規定は、昭和63年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和62年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
３ 新条例第13条の２の規定は、昭和64年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和63年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
４ 改正前の島原市国民健康保険税条例附則第７項の規定により読み替えて適用される同条例第13条の規定による昭和62年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。
附 則（平成元年７月８日条例第33号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の島原市国民健康保険税条例（以下「新条例」という。）第３条及び第13条並びに附則第２項の規定は、平成元年度分の国民健康保険税から適用し、昭和63年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
３ 新条例附則第５項の規定は、平成２年度分の国民健康保険税から適用し、平成元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（平成３年７月16日条例第７号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の島原市国民健康保険税条例第３条及び第13条の規定は、平成３年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成２年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（平成４年６月25日条例第14号）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則中第６項を削り、第７項を第６項とし、第８項を第７項とする改正規定及び附則第４項の規定は、平成６年４月１日から施行する。
２ この条例（前項ただし書に掲げる改正規定を除く。）による改正後の島原市国民健康保険税条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成４年４月１日から適用する。
３ 新条例第３条及び第13条第１項の規定は、平成４年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成３年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
４ 改正前の島原市国民健康保険税条例附則第６項の規定は、平成５年度分までの国民健康保険税については、なおその効力を有する。
附 則（平成５年７月13日条例第11号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２ この条例による改正後の島原市国民健康保険税条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成５年４月１日から適用する。
３ 新条例第３条及び第13条の規定は、平成５年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成４年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（平成６年６月24日条例第13号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２ この条例による改正後の島原市国民健康保険税条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成６年４月１日から適用する。
３ 新条例第13条第１項の規定は、平成６年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成５年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（平成７年７月11日条例第14号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の島原市国民健康保険税条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成７年４月１日から適用する。
３ 新条例の規定は、平成７年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成６年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（平成８年６月25日条例第11号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２ この条例による改正後の島原市国民健康保険税条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成８年４月１日から適用する。
３ 新条例第13条第１項の規定は、平成８年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成７年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（平成９年４月24日条例第40号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２ この条例による改正後の島原市国民健康保険税条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成９年４月１日から適用する。
３ 新条例の規定は、平成９年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成８年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（平成10年３月30日条例第８号）
（施行期日）
１ この条例は、平成10年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の島原市国民健康保険税条例附則第６項の規定は、平成10年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成９年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（平成10年４月24日条例第17号）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第８項を削る改正規定は、平成11年４月１日から施行する。
２ 改正後の島原市国民健康保険税条例第13条の規定は、平成10年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成９年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
３ 前項に定めるものを除き、平成10年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（平成12年３月24日条例第２号）
（施行期日）
１ この条例は、平成12年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の島原市国民健康保険税条例の規定は、平成12年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成11年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（平成12年４月26日条例第18号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の島原市国民健康保険税条例（次項において「新条例」という。）の規定は、平成12年４月１日から適用する。
（適用区分）
２ 新条例の規定は、平成12年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成11年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（平成13年７月９日条例第18号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の島原市国民健康保険税条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成13年４月１日から適用する。
（適用区分）
２ 新条例第３条第２項及び第３項、第５条、第７条、第８条第１項並びに第13条第１項及び第４項の規定は、平成13年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成12年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
３ 新条例附則第７項の規定は、平成14年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成13年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（平成14年５月１日条例第13号）
（施行期日）
１ この条例は、平成15年１月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の島原市国民健康保険税条例の規定は、平成16年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成15年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（平成14年９月30日条例第16号）
（施行期日）
１ この条例は、平成14年10月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の島原市国民健康保険税条例の規定は、平成15年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成14年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（平成15年７月10日条例第15号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条の２の改正規定は平成16年１月１日から施行する。
２ この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の島原市国民健康保険税条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成15年４月１日から適用する。
（適用区分）
３ 新条例第３条及び第13条の規定は、平成15年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成14年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
４ 新条例附則第８項及び第９項の規定は、平成16年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成15年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
５ 改正前の島原市国民健康保険税条例第13条の２の規定は、平成16年度分までの国民健康保険税については、なおその効力を有する。
附 則（平成16年４月23日条例第５号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の島原市国民健康保険税条例附則第３項及び第４項の規定は、平成17年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成16年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（平成17年９月30日条例第35号）
この条例は、平成18年１月１日から施行する。
附 則（平成18年５月１日条例第13号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の島原市国民健康保険税条例（以下「新条例」という。）の規定は平成18年４月１日から適用する。ただし、附則第３項から附則第10項までの改正規定は、平成19年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 新条例の規定は、平成18年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成17年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（平成19年４月24日条例第17号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の島原市国民健康保険税条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成19年４月１日から適用する。
（適用区分）
２ 新条例の規定は、平成19年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成18年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（平成20年３月26日条例第３号）
（施行期日）
１ この条例は、平成20年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 次項に定めるものを除き、改正後の島原市国民健康保険税条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
３ 新条例第18条の規定は、平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。
附 則（平成20年５月27日条例第17号）
（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。
（適用区分）
第２条 改正後の島原市国民健康保険税条例の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（平成21年３月30日条例第７号）
この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成21年４月30日条例第18号）
（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 附則第２項の次に１項を加える改正規定、附則第３項の改正規定（同項を附則第４項とする部分に限る。）、附則第４項の改正規定（同項を附則第５項とする部分に限る。）、附則第５項の改正規定、同項の次に１項を加える改正規定、附則第６項及び第７項の改正規定、附則第８項（同項を第10項とする部分に限る。）の改正規定、附則第９項から第14項までの改正規定 平成22年１月１日
(２) 附則第３項の改正規定（「第35条第１項」の次に「、第35条の２第１項」を加える部分に限る。）、附則第４項の改正規定（同項を附則第５項とする部分を除く。） 平成22年４月１日
(３) 附則第８項の改正規定（「事業所得」の次に「、譲渡所得」を加える部分に限る。） 平成23年１月１日
（適用区分）
第２条 改正後の島原市国民健康保険税条例第３条第４項及び第20条の規定は、平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成20年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（平成22年４月21日条例第11号）
（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第13項及び附則第14項の改正規定については、平成22年６月１日から施行する。
（適用区分）
第２条 改正後の島原市国民健康保険税条例の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（平成22年12月28日条例第20号）
（施行期日）
１ この条例は、平成23年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の島原市国民健康保険税条例の規定は、平成23年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成22年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（平成23年３月30日条例第３号）
（施行期日）
１ この条例は、平成23年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の島原市国民健康保険税条例の規定は、平成23年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成22年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（平成24年４月23日条例第８号）
（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成25年４月26日条例第21号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第17項の改正規定は、平成26年１月１日から施行する。
（適用区分）
２ 次項に定めるものを除き、改正後の島原市国民健康保険税条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成25年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成24年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
３ 新条例附則第17項の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。
附 則（平成26年４月24日条例第48号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の島原市国民健康保険税条例の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成25年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（平成27年４月23日条例第14号）
（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第２条 改正後の島原市国民健康保険税条例の規定は、平成27年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成26年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（平成27年12月22日条例第22号）
（施行期日）
第１条 この条例は、平成29年１月１日から施行する。ただし、附則第14項の改正規定（「配当所得」を「利子所得、配当所得及び雑所得」に改める部分に限る。）は、平成28年１月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 改正後の島原市国民健康保険税条例の規定は、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（平成28年４月28日条例第14号）
（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。
（適用区分）
第２条 改正後の島原市国民健康保険税条例の規定は、平成28年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成27年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（平成29年１月25日条例第６号）
（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行し、平成29年１月１日から適用する。
（経過措置）
第２条 この条例による改正後の島原市国民健康保険税条例附則第10項及び第11項の規定は、平成29年１月１日以後に支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）第８条第２項に規定する特例適用利子等、同法第12条第５項に規定する特例適用利子等若しくは同法第16条第２項に規定する特例適用利子等又は同法第８条第４項に規定する特例適用配当等、同法第12条第６項に規定する特例適用配当等若しくは同法第16条第３項に規定する特例適用配当等に係る国民健康保険税について適用する。
附 則（平成29年４月21日条例第38号）
（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。
（適用区分）
第２条 この条例による改正後の島原市国民健康保険税条例の規定は、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（平成30年４月１日条例第10号）
（施行期日）
１ この条例は、平成30年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ この条例による改正後の島原市国民健康保険税条例の規定は、平成30年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成29年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（平成31年４月１日条例第９号）
（施行期日）
１ この条例は、平成31年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ この条例による改正後の島原市国民健康保険税条例の規定は、平成31年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成30年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（令和２年４月１日条例第13号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２ この条例による改正後の島原市国民健康保険税条例の規定は、令和２年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成31年度（令和元年度）分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（令和２年６月22日条例第17号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) （略）
(２) 次に掲げる規定 令和３年１月１日
ア 第１条中島原市税条例第24条第１項第２号、第34条の２及び第36条の２第１項ただし書の改正規定並びに同条例附則第３条の２、第４条第１項、第17条第１項及び第17条の２第３項の改正規定
イ 第２条の規定
ウ 次条第１項の規定
エ 附則第３条第２項及び第３項の規定
オ 附則第12条の改正規定
カ 附則第13条の改正規定
(３)・(４) （略）
附 則（令和２年６月22日条例第22号）
この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の島原市国民健康保険税条例附則第16項の規定は、令和２年２月１日から適用する。
附 則（令和３年１月22日条例第１号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、令和３年１月１日から適用する。
（適用区分）
２ この条例による改正後の島原市国民健康保険税条例の規定は、令和３年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和２年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（令和３年２月12日条例第３号）
この条例は、令和３年２月13日から施行する。
附 則（令和３年３月25日条例第７号）
（施行期日）
１ この条例は、令和３年４月１日から施行する。ただし、第８条第１項第１号及び第２号の改正規定並びに第20条第１項第１号ア、第２号ア及び第３号アの改正規定は、令和４年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ この条例による改正後の島原市国民健康保険税条例（以下「新条例」という。）第８条第１項第４号から第９号まで並びに第20条第１項第１号ウからカまで、第２号ウからカまで及び第３号ウからカまでの規定は、令和３年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和２年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
３ 新条例第８条第１項第１号及び第２号並びに第20条第１項第１号ア、第２号ア及び第３号アの規定は、令和４年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和３年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（令和３年７月12日条例第13号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２ この条例による改正後の島原市国民健康保険税条例の規定は、令和３年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和２年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（令和３年12月20日条例第19号）
（施行期日）
１ この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ この条例による改正後の島原市国民健康保険税条例の規定は、令和４年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和３年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（令和４年４月１日条例第12号）
（施行期日）
１ この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ この条例による改正後の島原市国民健康保険税条例の規定は、令和４年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和３年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（令和４年７月１日条例第14号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２ この条例による改正後の島原市国民健康保険税条例の規定は、令和４年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和３年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（令和５年４月１日条例第20号）
（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ この条例による改正後の島原市国民健康保険税条例の規定は、令和５年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和４年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（令和５年12月25日条例第31号）
（施行期日）
１ この条例は、令和６年１月１日から施行する。
（適用区分）
２ この条例による改正後の島原市国民健康保険税条例の規定は、令和５年度分の国民健康保険税のうち令和６年１月以後の期間に係るもの及び令和６年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和５年度分の国民健康保険税のうち令和５年12月以前の期間に係るもの及び令和４年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。
附 則（令和６年４月１日条例第15号）
（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ この条例による改正後の島原市国民健康保険税条例の規定は、令和６年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和５年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。