○教育長の給与等に関する条例

昭和61年３月31日条例第５号

教育長の給与等に関する条例

（趣旨）

第１条　この条例は、教育長の給与等に関し必要な事項を定めるとともに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第11条第５項の規定に基づき教育長の職務に専念する義務の特例について必要な事項を定めるものとする。

（給与）

第２条　この条例で給与とは、給料、通勤手当及び期末手当をいう。

（給料）

第３条　給料の月額は、626,000円とする。

（通勤手当及び期末手当）

第４条　通勤手当及び期末手当については、市長及び副市長の給与に関する条例（昭和27年島原市条例第３号）の例により支給するものとする。

（勤務時間等）

第５条　教育長の勤務時間、休暇等については、島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成６年島原市条例第22号）の適用を受ける職員の例による。ただし、同条例中「任命権者」とあるのは「教育委員会」と、「規則」とあるのは「教育委員会規則」とする。

（職務に専念する義務の免除）

第６条　教育長の職務に専念する義務の免除については、島原市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例（昭和26年島原市条例第２号）の適用を受ける職員の例による。ただし、同条例中「任命権者」とあるのは「教育委員会」とする。

（施行期日）

１　この条例は、昭和61年４月１日から施行する。

（教育長の給与に関する条例の廃止）

２　教育長の給与に関する条例（昭和31年島原市条例第25号）は、廃止する。

（給料に関する特例措置）

３　教育長の給料の月額は、第３条の規定にかかわらず、同条に定める額から当該額の100分の５に相当する額を減じて得た額とする。

４　平成25年４月１日から平成28年12月17日までの間における教育長の給料の月額は、第３条の規定にかかわらず、同条に定める額から当該額の100分の５に相当する額を減じて得た額とする。

５　前項の規定にかかわらず、平成27年１月１日から同年１月31日までの間における教育長の給料の月額は、第３条に定める額から当該額の100分の15に相当する額を減じて得た額とする。

附　則（昭和63年３月28日条例第３号）

この条例は、昭和63年４月１日から施行する。

附　則（平成２年３月30日条例第４号）

この条例は、平成２年４月１日から施行する。

附　則（平成４年３月30日条例第３号）

この条例は、平成４年４月１日から施行する。

附　則（平成６年３月30日条例第３号）

この条例は、平成６年４月１日から施行する。

附　則（平成８年３月28日条例第２号）

この条例は、平成８年４月１日から施行する。

附　則（平成10年３月30日条例第２号）

この条例は、平成10年４月１日から施行する。

附　則（平成17年９月30日条例第16号）

この条例は、平成18年１月１日から施行する。

附　則（平成19年１月４日条例第１号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成19年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行の際現に在職する収入役が地方自治法の一部を改正する法律（平成18年法律第53号）附則第３条第１項の規定により在職する場合においては、次の表左欄に掲げる規定による改正後の同表右欄の条例の規定は適用せず、同表左欄の規定による改正前の同表右欄の条例（以下「旧条例」という。）の規定は、なお効力を有する。この場合において旧条例の規定中「助役」とあるのは「副市長」とする。

附　則（平成21年２月１日条例第１号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（失効）

２　（前略）第２条の規定による改正後の教育長の給与等に関する条例附則第３項の規定は、平成24年12月17日限り、その効力を失う。

附　則（平成25年３月26日条例第10号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成26年12月26日条例第61号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成27年３月23日条例第２号）

（施行期日）

１　この条例は、平成27年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行の際現に在職する島原市教育委員会教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第２条第１項の規定により、なお従前の例により在職する場合においては、次の表左欄に掲げる規定による改正後の同表右欄の条例の規定は適用せず、同表左欄の規定による改正前の同表右欄の条例の規定は、なおその効力を有する。