○島原市職員の育児休業等に関する条例
平成４年３月30日条例第６号
島原市職員の育児休業等に関する条例
（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第２条第１項、第３条第２項、第５条第２項、第７条、第８条、第10条第１項及び第２項、第14条（これらの規定を同法第17条において準用する場合を含む。）、第17条、第18条第３項並びに第19条第１項及び第２項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
（育児休業をすることができない職員）
第２条 育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(１) 育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員
(４) 非常勤職員であって、次のいずれかに該当するもの以外の非常勤職員
ア 次のいずれにも該当する非常勤職員
（ア） その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。以下同じ。）が１歳６箇月に達する日（以下「１歳６箇月到達日」という。）（当該子の出生の日から第３条の２に規定する期間内に育児休業をしようとする場合にあっては当該期間の末日から６月を経過する日、第２条の４の規定に該当する場合にあっては当該子が２歳に達する日）までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び引き続いて任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に採用されないことが明らかでない非常勤職員
（イ） 勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員
イ 次のいずれかに該当する非常勤職員
（ア） その養育する子が１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員が第２条の３第２号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日。以下（ア）において同じ。）において育児休業をしている非常勤職員であって、同条第３号に掲げる場合に該当して当該子の１歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
（イ） その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている場合であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引きいて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
（育児休業法第２条第１項の条例で定める者）
第２条の２ 育児休業法第２条第１項の条例で定める者は、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の４第１号に規定する養育里親である職員（児童の親その他の同法第27条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。）に同法第27条第１項第３号の規定により委託されている当該児童とする。
（育児休業法第２条第１項の条例で定める日）
第２条の３ 育児休業法第２条第１項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
(１) 次号及び第３号に掲げる場合以外の場合 非常勤職員の養育する子の１歳到達日
(２) 非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の１歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業（以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。）をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合（当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の１歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。） 当該子が１歳２箇月に達する日（当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数（当該子の出生の日から当該子の１歳到達日までの日数をいう。）から育児休業等取得日数（当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条第１項又は第２項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。）を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日）
(３) １歳から１歳６箇月に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしている場合であって第３条第７号に掲げる事情に該当するときはイ及びウに掲げる場合に該当する場合、市長が定める特別の事情がある場合にあってはウに掲げる場合に該当する場合） 当該子の１歳６箇月到達日
ア 当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
イ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日（当該配偶者が同号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている場合
ウ 当該子の１歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合
エ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合
（育児休業法第２条第１項の条例で定める場合）
第２条の４ 育児休業法第２条第１項の条例で定める場合は、１歳６箇月から２歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第７号に掲げる事情に該当するときは第２号及び第３号に掲げる場合に該当する場合、市長が定める特別の事情がある場合にあっては同号に掲げる場合に該当する場合）とする。
(１) 当該非常勤職員が当該子の１歳６箇月到達日の翌日（当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
(２) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６箇月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳６箇月到達日において地方等育児休業をしている場合
(３) 当該子の１歳６箇月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合
(４) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６箇月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合
（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情）
第３条 育児休業法第２条第１項の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
(１) 育児休業をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
ア 死亡した場合
イ 養子縁組等により職員と別居することとなった場合
(２) 育児休業をしている職員が第５条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
ア 前号ア又はイに掲げる場合
イ 民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第１項第３号の規定による措置が解除された場合
(３) 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(４) 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(５) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について児童福祉法第39条第１項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第６項に規定する認定こども園又は児童福祉法第24条第２項に規定する家庭的保育事業等（以下「保育所等」という。）における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
(６) 第２条の３第３号に掲げる場合に該当すること又は第２条の４の規定に該当すること。
(７) 任期を定めて採用された職員であって、当該任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしているものが、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。
（育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間）
第３条の２ 育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする。
（育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情）
第４条 育児休業法第３条第２項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。
（育児休業の承認の取消事由）
第５条 育児休業法第５条第２項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。
（育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新）
第６条 任命権者は、育児休業法第６条第３項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
（育児休業をしている職員の期末手当等の支給）
２
給与条例第17条の４第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
（育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整）
第８条 育児休業をした職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員を除く。）が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日として規則で定める日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
（育児短時間勤務をすることができない職員）
第９条 育児休業法第10条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(１) 育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員
（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）
第10条 育児休業法第10条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
(１) 育児短時間勤務（育児休業法第10条第１項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。）をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が第３条第１号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。
(２) 育児短時間勤務をしている職員が、第13条第１号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第３条第２号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。
(３) 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(４) 育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(５) 育児短時間勤務の承認が、第13条第２号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。
(６) 育児短時間勤務（この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、３月以上の期間を経過したこと（当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児短時間勤務計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）。
(７) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児短時間勤務に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
（育児休業法第10条第１項第５号の条例で定める勤務の形態）
第11条 育児休業法第10条第１項第５号の条例で定める勤務の形態は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める勤務の形態（同項第１号から第４号までに掲げる勤務の形態を除く。）とする。
(２)
勤務時間等条例第４条第１項の規定の適用を受ける職員 次に掲げる勤務の形態（勤務日が引き続き規則で定める日数を超えず、かつ、１回の勤務が規則で定める時間を超えないものに限る。）
ア ４週間ごとの期間につき８日以上を週休日とし、当該期間につき１週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。
イ ４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき１週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。
（育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続）
第12条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、規則で定める育児短時間勤務承認請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の１月前までに行うものとする。
（育児短時間勤務の承認の取消事由）
第13条 育児休業法第12条において準用する同法第５条第２項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。
(１) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。
(２) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。
（育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情）
第14条 育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。
(１) 過員を生ずること。
(２) 当該育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員（育児休業法第18条第１項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下「任期付短時間勤務職員」という。）を任期付短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。
（育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知）
第15条 任命権者は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。
（育児短時間勤務をしている職員についての給与条例の特例）
第16条 育児短時間勤務をしている職員についての
給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる
同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第３条第４項 | 決定しなければ ならない | 決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間等条例第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額としなければならない |
第４条第３項 | 決定する | 決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする |
第９条第２項第２号 | 定年前再任用短時間勤務職員 | 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第10条第１項に規定する育児短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員」という。） |
第12条第１項 | 支給する | 支給する。ただし、育児短時間勤務職員が第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の100（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の125）を乗じて得た額とする |
第12条第５項 | 要しない | 要しない。ただし、当該時間が島原市職員の育児休業等に関する条例（平成４年島原市条例第６号）第16条の規定により読み替えられた同項ただし書に規定する７時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあっては、第16条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の150（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175）から100分の100（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の125）を減じた割合を乗じて得た額とする |
第17条第４項 | 給料 | 給料の月額を算出率で除して得た額 |
第17条第５項及び第17条の４第３項 | 給料の月額 | 給料の月額を算出率で除して得た額 |
第17条第６項 | 市長 | 育児短時間勤務職員の勤務時間を考慮して市長 |
（育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員についての給与条例の特例）
第17条 前条の規定は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員について準用する。
（育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員の任用に係る任期の更新）
第18条 第６条の規定は、任期付短時間勤務職員の任期の更新について準用する。
（任期付短時間勤務職員についての給与条例の特例）
第19条 任期付短時間勤務職員についての
給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる
同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第３条第４項 | 決定しなければならない | 決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間等条例第２条第４項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額としなければならない |
第４条第３項 | 決定する | 決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする |
第９条第２項第２号 | 定年前再任用短時間勤務職員 | 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第18条第１項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。） |
第12条第１項 | 支給する | 支給する。ただし、任期付短時間勤務職員が第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の100（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の125）を乗じて得た額とする |
第12条第５項 | 要しない | 要しない。ただし、当該時間が育児休業等条例第19条の規定により読み替えられた同項ただし書に規定する７時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあっては、第16条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の150（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175）から100分の100（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の125）を減じた割合を乗じて得た額とする |
第20条 | 第３条第４項、第４条、第７条、第８条及び第８条の４ | 第７条、第８条、第８条の４及び第９条の２ |
定年前再任用短時間勤務職員 | 任期付短時間勤務職員 |
（部分休業をすることができない職員）
第20条 育児休業法第19条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(１) 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員
(２) 勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員（地方公務員法第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員等」という。）を除く。）
（部分休業の承認）
第21条 部分休業（育児休業法第19条第１項に規定する部分休業をいう。以下同じ。）の承認は、
勤務時間等条例第７条第１項に規定する正規の勤務時間（非常勤職員（定年前再任用短時間勤務職員等を除く。以下この条において同じ。）にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間）の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。
２ 労働基準法第67条の規定による育児時間（以下「育児時間」という。）又は
勤務時間等条例第15条の２第１項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員（非常勤職員を除く。）に対する部分休業の承認については、１日につき２時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。
３ 非常勤職員に対する部分休業の承認については、１日につき、当該非常勤職員について１日につき定められた勤務時間から５時間45分を減じた時間を超えない範囲内で（当該非常勤職員が育児時間又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）第61条第32項において読み替えて準用する同条第29項の規定による介護をするための時間（以下「介護をするための時間」という。）の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、２時間から当該育児時間又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で）行うものとする。
（部分休業をしている職員の給与等の取扱い）
（部分休業の承認の取消事由）
第23条 第13条の規定は、部分休業について準用する。
（妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等）
第24条 任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
２ 任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。
（勤務環境の整備に関する措置）
第25条 任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１) 職員に対する育児休業に係る研修の実施
(２) 育児休業に関する相談体制の整備
(３) その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置
（委任）
第26条 この条例の施行に関し、必要な事項は市長が定める。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成４年４月１日から施行する。
（育児休業に係る給与等に関する条例の廃止）
２ 育児休業に係る給与等に関する条例（昭和51年島原市条例第18号）は、廃止する。ただし、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律（昭和50年法律第62号）に基づく育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る給与及び退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。
（有明町の編入に伴う経過措置）
３ 有明町の編入の日（以下「編入日」という。）前に、有明町職員の育児休業等に関する条例（平成４年有明町条例第８号。以下「有明町条例」という。）の規定により育児休業及び部分休業を承認された者は、この条例の相当規定により承認された者とみなす。
４ 編入日の前日において、有明町条例の規定により育児休業及び部分休業を受けていた職員で、引き続き島原市の職員となったものに係る第７条の適用については、有明町の職員であった期間を島原市の職員であった期間とみなし、これを通算する。
附 則（平成７年３月29日条例第２号）
この条例は、規則で定める日から施行する。（平成７年３月規則第５号で、同７年４月１日から施行）
附 則（平成11年12月22日条例第23号）
この条例は、平成12年１月１日から施行する。
附 則（平成14年３月29日条例第２号）
（施行期日）
第１条 この条例は、平成14年４月１日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第２条 地方公務員の育児休業法に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第143号。以下この条において「改正法」という。）の施行の日前に改正法の規定による改正前の育児休業法第２条第１項の規定により育児休業をしたことのある職員（改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。）については、改正法の規定による改正後の育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第２条第２項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子緑組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。
２ 前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。
附 則（平成14年12月26日条例第20号抄）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第２条及び附則第６項から第８項までの規定は、平成15年４月１日から施行する。
（島原市職員の育児休業等に関する条例の一部改正等）
８ 平成15年６月１日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の島原市職員の育児休業等に関する条例第５条の３第１項の適用については、同項中「６箇月以内」とあるのは、「３箇月以内」とする。
（委任）
９ 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成15年３月27日条例第11号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成17年９月30日条例第17号）
この条例は、平成18年１月１日から施行する。
附 則（平成18年３月30日条例第１号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成21年12月28日条例第29号）
（施行期日）
１ この条例は、平成22年１月１日から施行する。
（育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関する経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の島原市職員の育児休業等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第８条の規定は、育児休業をした職員がこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が施行日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。
３ この条例の施行の際現に育児休業をしている職員が施行日以後に職務に復帰した場合における改正後の条例第８条の規定の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下（当該期間のうち平成22年１月１日前の期間については、２分の１）」とする。
附 則（平成22年３月29日条例第５号）
この条例は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年10月１日条例第13号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前に改正前の島原市職員の育児休業等に関する条例第３条第４号又は第10条第５号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、それぞれ改正後の島原市職員の育児休業等に関する条例第３条第４号又は第10条第５号の規定により職員が申し出た計画とみなす。
附 則（平成22年11月30日条例第18号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成22年12月１日から施行する。（後略）
附 則（平成27年３月23日条例第１号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第４条並びに附則第５項、第６項、第12項及び第13項の規定は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月30日条例第９号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成29年12月27日条例第43号）
この条例は、平成30年１月１日から施行する。
附 則（平成29年12月27日条例第48号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第４条並びに附則第４項、第５項、第７項及び第８項の規定は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（令和元年12月25日条例第51号抄）
（施行期日）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月30日条例第３号）
この条例は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年９月28日条例第16号）
（施行期日）
１ この条例は、令和４年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前に育児休業等計画書を提出した職員に対するこの条例による改正前の第３条（第５号に係る部分に限る。）及び第10条（第６号に係る部分に限る。）の規定の適用については、なお従前の例による。
附 則（令和４年12月27日条例第23号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。（後略）
（定義）
第２条 この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 令和３年改正法 地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）をいう。
(２) 新地方公務員法 令和３年改正法による改正後の地方公務員法（昭和25年法律第261号）をいう。
(３) 短時間勤務の職 新地方公務員法第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職をいう。
(４) 旧定年条例 第１条の規定による改正前の島原市職員の定年等に関する条例をいう。
(５) 新定年条例 第１条の規定による改正後の島原市職員の定年等に関する条例をいう。
(６) 旧条例定年 旧定年条例第３条に規定する定年をいう。
(７) 新条例定年 新定年条例第３条に規定する定年をいう。
(８) 旧条例定年相当年齢 短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧条例定年（施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例定年に準じた当該職に係る年齢）をいう。
(９) 新条例定年相当年齢 短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新条例定年をいう。
(10) 暫定再任用職員 附則第４条第１項若しくは第２項、附則第５条第１項若しくは第２項、附則第６条第１項若しくは第２項又は附則第７条第１項若しくは第２項の規定により採用された職員をいう。
(11) 暫定再任用短時間勤務職員 附則第６条第１項若しくは第２項又は附則第７条第１項若しくは第２項の規定により採用された職員をいう。
(12) 定年前再任用短時間勤務職員 新定年条例第12条又は第13条第１項の規定により採用された職員をいう。
(13) 特定年齢到達年度の末日 年齢65年に達する日以後における最初の３月31日をいう。
(14) 施行日 この条例の施行の日をいう。
（島原市職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
第17条 暫定再任用短時間勤務職員は、第５条の規定による改正後の島原市職員の育児休業等に関する条例（以下この条において「新育児休業条例」という。）第20条第２号の地方公務員法第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員とみなして、新育児休業条例の規定を適用する。
附 則（令和６年３月25日条例第２号抄）
（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。