○島原市会計管理者事務決裁規則
平成11年２月17日規則第４号
島原市会計管理者事務決裁規則
（趣旨）
第１条 この規則は、会計管理者の権限に属する事務の専決及び代決について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において「専決」とは、会計管理者の在、不在にかかわらずその認められた範囲内において会計管理者に代わって決裁することをいい、「代決」とは、会計管理者又は専決者が不在のときに、その者に代わって決裁することをいう。
（会計課長の専決事項）
第３条 会計課長が専決することができる事項は、次の各号に定めるほか、
別表のとおりとする。
(１) 支出及び支出の戻入に関すること。
ア 報酬、給料、職員手当等（退職手当を除く。）、共済費、災害補償費、恩給及び退職年金、需用費（光熱水費に限る。）及び役務費（通信運搬費に限る。）
イ １件500,000円未満の報償費、旅費、需用費（食糧費及び光熱水費を除く。）、役務費（通信運搬費を除く。）、委託料、使用料及び賃借料、原材料費、備品購入費、負担金補助及び交付金（工事関係の支出を除く。）、扶助費、貸付金、償還金利子及び割引料、投資及び出資金、公課費及び繰出金
ウ １件3,000,000円未満の工事請負費、負担金補助及び交付金（工事関係の支出に限る。）
(２) 歳入に関すること。
(３) １件500,000円未満の収入の戻出に関すること。
(４) １件1,000,000円未満の収入及び支出の科目更正に関すること。
(５) 資金前渡、概算払の精算又は前払金の顛末に関すること（戻入を伴わないもの及び戻入金額が第１号により会計課長が専決することができるものに限る。）。
(６) 歳出予算の流用通知書に関すること。
(７) １件1,000,000円未満の公金振替に関すること。
(８) 歳入歳出外現金の収入及び支出（1,000,000円未満）に関すること。
(９) 物品の出納保管に関すること。
(10) 会計管理者が特に指示する事項及びその他主管に属する軽易な事務に関すること。
（決裁の順序）
第４条 会計管理者の決裁を要する事項については会計課長の決裁を、会計課長の決裁を要する事項については課長補佐の決裁を経るものとする。
（代決）
第５条 会計管理者の決裁を要する事項について、会計管理者が不在のときは、会計課長（会計管理者が会計課長を兼ねる場合又は会計課長が会計管理者の職務代理者である場合は課長補佐）がその事項を代決する。
２ 前条に掲げる事項について、会計課長が不在のときは、課長補佐が、会計課長、課長補佐ともに不在のときは、あらかじめ会計管理者が指定した者がその事項を代決する。
３ 前２項の規定にかかわらず、重要又は異例に属すると認められる事項については、代決することができない。
（後閲）
第６条 代決した事務で必要と認めるものは、決裁欄に「後閲」と表示し、すみやかに会計管理者又は会計課長の閲覧に供しなければならない。
附 則
１ この規則は、平成11年４月１日から施行する。
２ 島原市収入役代決規則（昭和58年島原市規則第20号）は、廃止する。
附 則（平成11年５月13日規則第24号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成12年４月７日規則第14号）
この規則は、公布の日から施行し、平成12年４月１日から適用する。
附 則（平成17年12月26日規則第47号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成19年１月10日規則第４号）
（施行期日）
１ この規則は、平成19年４月１日から施行する。
（収入役に関する経過措置）
２ 地方自治法の一部を改正する法律（平成18年法律第53号）附則第３条第１項の規定により収入役が在職する場合においては、（中略）第５条の規定による改正前の島原市収入役事務決裁規則の規定（中略）は、なお効力を有する。
附 則（平成22年３月31日規則第９号）
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成25年12月３日規則第24号）
この規則は、平成26年１月１日から施行する。
附 則（平成26年３月31日規則第７号）
この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（令和２年４月１日規則第32号）
この規則は、公布の日から施行し、令和２年度以後の予算に属する事務決裁から適用する。
附 則（令和５年３月２日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行する。
別表（第３条関係）
会計管理者事務専決区分
区分 | 専決区分 |
会計管理者 | 会計課長 |
１ 報酬 ２ 給料 ３ 職員手当等 ４ 共済費 ５ 災害補償費 ６ 恩給及び退職年金 | | 全額（退職手当を除く。） |
７ 報償費 | 500,000円以上 | 500,000円未満 |
８ 旅費 | 500,000円以上 | 500,000円未満 |
９ 交際費 | 全額 | |
10 需用費 | 食料費 | 全額 | |
光熱水費 | | 全額 |
上記以外のもの | 500,000円以上 | 500,000円未満 |
11 役務費 | 通信運搬費 | | 全額 |
上記以外のもの | 500,000円以上 | 500,000円未満 |
12 委託料 | 500,000円以上 | 500,000円未満 |
13 使用料及び賃借料 | 500,000円以上 | 500,000円未満 |
14 工事請負費 | 3,000,000円以上 | 3,000,000円未満 |
15 原材料費 | 500,000円以上 | 500,000円未満 |
16 公有財産購入費 | 全額 | |
17 備品購入費 | 500,000円以上 | 500,000円未満 |
18 負担金補助及び交付金 | 工事関係 | 3,000,000円以上 | 3,000,000円未満 |
上記以外のもの | 500,000円以上 | 500,000円未満 |
19 扶助費 | 500,000円以上 | 500,000円未満 |
20 貸付金 | 500,000円以上 | 500,000円未満 |
21 補償補填及び賠償金 | 全額 | |
22 償還金利子及び割引料 | 500,000円以上 | 500,000円未満 |
23 投資及び出資金 | 500,000円以上 | 500,000円未満 |
24 積立金 | 全額 | |
25 寄附金 | 全額 | |
26 公課費 | 500,000円以上 | 500,000円未満 |
27 繰出金 | 500,000円以上 | 500,000円未満 |
予算の流用 | | 全額 |
予備費の充用 | 全額 | |
科目更正 | 1,000,000円以上 | 1,000,000円未満 |
調定 | 1,000,000円以上 | 1,000,000円未満 |
備考 | １ 1,000,000円未満の公金振替及び歳入歳出外現金の収入支出は、課長専決とする。 ２ 通常の場合はこの区分によるが、特に重要と認められるものは、この限りでない。 |